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公明党衆議院参議院
総発言数
4,358
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2012/07/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会80 件・80%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
  • 憲法審査会3 件・3%

※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,358 20 を表示
公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 子会社、関係会社についてはどうですか。

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 そうしますと、その随意契約の一〇%ということはそうなんですが、今回の子会社、関係会社については、東電本体と同じ削減率になるということですか。それを前提とした計算なんですか。

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 大臣、責任を持ってこれは、牧野副大臣もいらっしゃいますが、では、牧野副大臣、この子会社、関係会社についても、本体と同様、人件費削減、本体の水準は必ず実現するということを御答弁願えますか。

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 廣瀬社長、今のを受けて決意を述べてください。必ずそうするということをお答えください。

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 では、調達についてお伺いしたいと思います。 消費者庁は、競争入札比率については、一〇〇%を競争入札にすべきだということを主張されて、五年を待たずに可能な限り早期に、少なくとも六〇%を実現すべきである、こう主張し、そして、一定期間ごとに、契約別の情報、金額、件数、理由等を公表する仕組みを早急に構築する必要がある、こういうことで、七月十九日も、三大臣の会談の後、東京電力に対して、五年かけて競争入札比率を六〇%というのは余りにもの…

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 では、その前倒しは大体どれぐらいですか。

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 次に、事業報酬でございますが、これについて、二十四年から二十六年で平均二千八百十五億円ということであるわけですね。 ただ、特に自己資本の部分について言えば、当面配当を行わないということですから、資金調達コストは、実はゼロなんです。だから、丸々一千七百億円というのは利益となるわけですね。そしてまた、他人資本におきましても、今回の基準よりは低いレベルになってくる。そういうことで、この事業報酬はしっかり利益としてつくわけですね。そ…

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 特別負担金を幾らどう返済するのかということは、目標をちゃんと立ててしっかりやっていただきたい、こういうふうに思います。 次に、福島第一原発の五、六号機、それから福島第二原発の四基、この減価償却費でありますが、これは四百十四億円があるわけです。 これについては、消費者庁は、当初、明快かつ合理的な理由に至っていないということで、原価に算入すべきでない、こういうふうに主張されたわけであります。ところが、今回、それが、原価算入は苦渋…

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 これは、減価償却費が四百十四億円ですね。ですから、三年分で千二百四十二億円です。大臣は、これを減価償却費と認めない場合は一兆円国民負担が増になるとおっしゃいましたが、この関係性はどうなんですか。

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 ですから、この一千二百四十二億円を、要するに、消費者、利用者の方になぜ負担させるんですか。

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 苦渋の判断とかですね。賠償をやらなきゃいけないのは当然ですよ。安定供給も当たり前なんです。ただそういう簡単なフレーズでこのことを、要するに、明快かつ合理的な説明があったと認めるというのはおかしいんじゃないですか。もっと計算をして、緻密に、国民の皆さんに、こうこうこういうことだから、こういう影響があるからということが説明されなきゃいけないと思いますが、そういうふうになっているんですか。

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 では、その明快かつ合理的な説明を消費者庁として発表してください、詳細に、文章で。そしてまたホームページに。また記者会見で。お願いします。

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 それで国民の皆さんが納得するのか、特に料金を値上げされている方が納得するのか、私は大変疑問だと思います。もっと丁寧な説明が必要です。そういう簡単なフレーズで説明できるんだったら苦労しませんよ。だから、消費者委員会も、消費者のプロジェクトチームの方も、それだけでは納得しないと思いますよ。まあ、その程度にとどめておきます。 そして、福島原発の一から四の安定化費用、それから賠償対応費用、これも当初、原価に算入をすべきでない、こうい…

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 特別損失ということは考えなかったんですか。

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 これは、安定状態への回復まで九千億の特別損失という扱いをしたわけですね。それと、これまでの、要するに原発で、通常の廃炉過程の場合の維持とは違うんですね。事故を起こさなければこういう費用は出なかったわけですから。そういう点では特別損失の扱いにすべきではなかったんですか。大臣、どうですか。

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 次に、東電病院についてお伺いします。 先ほど、八・四七が八・四六になった、これについては、東電病院の費用について、人件費だけじゃなくてそれ以外も認めないということでそうなったんじゃないですか。牧野副大臣、お願いします。

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 そうしますと、十七億円ぐらいの費用はもう原価に入れない、こういうことになったわけですから、東電の病院を維持するということになると、利益からこの経費を出すことになるわけですね。やはり、利益というのは特別負担金に回さなきゃいけないものですよね。そういうことからいきますと、当然、東電病院は即刻売却しなきゃならない、こう思いますが、いかがですか。

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 ただ、今回の査定で原価に入れないわけですね。そうすると、東電病院のいろいろな経費は、一切利益から出すということになりますね。それはおかしいんじゃないですか。 そして、料金には影響しないけれども、利益から出すということは、そういうためのお金があるのであれば、もっと実は電気料金を下げることになるんじゃないですか。下げられるわけでしょう。おかしいんじゃないですか、社長。ここはもう即刻、今から売却するということを宣言していただかない…

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 検討じゃなくて、売却するとここで宣言していただいて、それから具体的な方法について検討してください。どうですか。

公明党2012/07/26

180衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○大口委員 猪瀬副知事もおっしゃっていますけれども、それこそ一人行く程度だというようなことも明らかになっています。今の社長の説明は全く納得できません。これでは、利用料金を、電気料金を上げられている人は納得しませんよ、今の答弁では。 どうなんですか。医療支援はそんなにやっているんですか、具体的におっしゃってください。