大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○大口委員 公明・改革の大口でございます。 本日は、五人の参考人、お忙しいところを来ていただきまして、非常に貴重な御意見をいただきました。大変勉強になりました。この御意見をこれからの施策にしっかりと組み込んでいきたい、こう思っておるわけでございます。 そこでまず、現在の景気の状況というのは、確かに一—三月期一・九％、年率七・九％ということで成長率はいい数字が出ておりますが、四—六の時期において果たしてどうなるのか。私どもは、これに加えて…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○大口委員 今回の法案で、特に労働組合の皆さんの御懸念というのは、まさしく失業の不安であります。この雇用不安について、昨日も大臣が、雇用面における配慮ということの中で、日本型の雇用関係を大事にしなきゃいけない、緩やかな雇用環境、ソフトランディングということ、日本はそういう立場であるという答弁でございました。 確かに、世界との競争、その中で生産性も上げていかなきゃいけない。そうなってきますと、まず金融の再編ということがあります。金融と産業…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○大口委員 次に、中小ベンチャー企業政策についてお伺いをします。 日本の競争力、これをアップするためには中小企業に元気になっていただかなければいけない。そしてまた、ベンチャー企業にどんどん出てきていただかなければいけない。そういう点で、前向きの話として中小企業対策、ベンチャー企業対策、非常に大事だと思います。 濱田先生が、わかりやすく中小企業政策のトレンドという形で年表にしていただいたわけでございます。特に最近、ベンチャー企業運動支援、…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○大口委員 どうもありがとうございました。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○大口委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 産業活力再生特別措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、引き続き景気対策に万全を期しつつ、本法施行に当たり、産業活力の再生が急務であることにかんがみ、供給側の構造改革及び新たな雇用機会の創出等に向けた施策の総合的推進を図るとともに、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。 一 事業再構築計画等の…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○大口委員 公明・改革クラブを代表いたしまして、本案について質問をさせていただきます。 まず、日本の産業競争力は今どうなっているのか。スイスのローザンヌにありますＩＭＤ、そこで世界競争力報告というリポートが出ております。その中で、八九年から九三年までは一位である。それが九九年には十六位である。その中で、起業家精神、これは民主党さんもおっしゃっておりますが、四十七カ国中四十七位、こういうことであります。 しかしながら、一方、日本が一貫して…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○大口委員 そこで、今回の法案でございますけれども、この経営資源、これを選択と集中によって生産性の低いところから生産性の高い分野へ移動させる、こういうねらいであるわけですね。そのねらい自体、私も決して否定するものではなく、むしろ評価をしたい、こう思っておるわけでございます。 しかしながら、一方におきまして、経営者が、それこそ生産性の低いところに大量にお金を投入する。そういうことで、ある意味ではバブルにあおられた愚かな経営者、その経営ミス…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○大口委員 当然、経済の見通しということを全国民が誤っていったということは確かにそうかもしれません。しかしながら、バブルの時期において、ちょっとこれは尋常でないというところもありました。そこはやはりきちっと反省すべきではないかな、私はこう思います。通常の程度であればいいのですけれども、本当に常識から外れるような、そういうバブルにあおられた経営者もいたということはこれは厳しく問われなければいけない、こう思うわけでございます。 そういう中で…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○大口委員 これについてはいろいろと新聞でも報道をされております。例えば生産性の相当程度の向上をさせるという、この相当程度というものはどういうものなのか。例えばＲＯＡあるいはＲＯＥ、あるいは実稼働率等の向上だ、あるいは相当程度の設備の廃棄、こういうことについても五％とか数字が出ておるわけでありますけれども、指標を立てて数値目標化していくということが、やはり恣意性を排除する非常に重要な要素であると思うのです。 そういう点で、これについて、…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○大口委員 そういうことで、認定については、恣意性の入らない客観的な数値指標といいますか、それでもって判断するということですから、時間的にはそんなにかからないであろう。また、迅速な対応ということも必要であろう。余りまた認定期間が長いと、そこにまた恣意性が入ってまいります。そういう点で、認定をするに当たってどれぐらいの時間を見込んでいるのか、そしてまた、さらにどういうふうに迅速化を図るのか、ここら辺をお伺いしたいと思うのです。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○大口委員 一カ月以内、こういう答弁でございました。従来の認定のいろいろなことからいきますと早いのではないかな、こう思いますけれども、その一カ月以内にきちっとやっていただくということをお願いしたいと思います。 今回の産業活力再生特別措置法案において、企業がどの程度減税におけるメリットを受けるのかということについて、当初は、例えば一兆円とか数兆円とか、そういうことを前提とした批判もあったわけでございますが、前回の本会議における答弁では三百…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○大口委員 よくわかりました。 ただ、件数としては、欠損金等二十社あるいは現物出資二十社、かなり限られた会社なのかな、こういう印象を受けました。 そういう中で、前回も、大蔵大臣にも、国として税収がどれだけ減るのか、そういう減収の見込みについてお伺いしましたら、四十億円、こういうことでございました。しかしながら、なぜ四十億円になるのかということについての説明がはっきりしなかった。 そして、企業が受ける三百億円というメリットに比して減収が四…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○大口委員 どうもなかなか理解しがたいわけですけれども、ネットかグロスかというようなイメージなんでしょうけれども、やはりここら辺もわかりやすく説明する必要がある、こういうふうに思うわけでございます。 次に、今回、公正取引委員会との関係がございます。今回、法案の三条六項第七号の競争政策に関する認定がございまして、適正な競争の確保、あるいは一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれのないこと、こういう形で規定をされているわけでござい…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○大口委員 そこで、公正取引委員会の方にお伺いをしたいのですが、まず、競争力を強化するということは、ある意味では、公正な取引を確保するということが大事であるということなんですね。そういう点で、我が国の競争力の強化、これをするに当たって公正取引委員会の果たす役割ということをまずお答えいただきたいと思います。 それから、主務大臣から三条六項七号の認定の要件について具体的基準を策定するに当たって意見を求められたとき、公正取引委員会としてどうい…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○大口委員 いずれにしましても、これについても恣意性が入らないようにしていただきたい、こう思うわけでございます。 次に、債務の株式化についてでございます。 債務の株式化、金融機関と事業会社が株式と債務を交換するということでありますが、金融機関がかなり株式を取得する、株価の変動というのは金融機関のいわゆる金融不安につながりかねないということで、アメリカでは金融機関が株式を持つことはできない、こうなっているわけでございます。 また、債務の株…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○大口委員 減資となると、商法上の特別決議が要るわけですね。特別決議が得られるようなケースということはかなりレアケースじゃないかな、こういうふうに思います。 それと、親子関係の会社で子会社について、金融機関が子会社に対する債務を免除するという場合は、親会社と子会社は別人格でありますけれども、むしろ親会社がきちっと金融機関との関係を対応すべきではないかなと思うのですが、その点いかがですか。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○大口委員 いずれにしても、債権者と債務者が合意をする、それで、株主代表訴訟というものも視野に入れて行動をするということなのかなという感じがいたします。 次に、私も本会議でかなり質問をさせていただきましたが、要するに、雇用の確保という問題であります。今回の法案は設備の廃棄というものを伴うリストラの側面が強いわけでありますので、そのことによって雇用に対する不安を非常に皆さん持っておられるわけです。 そういうことがせっかく、改善の兆しがある…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○大口委員 今大臣もおっしゃいました目的規定、それから認定における第三条の規定、そしてまた計画を実施するに当たっての規定、こういうことであるわけですけれども、民主党の同僚議員の方もこの点について非常に丁寧に質問されておりました。しかし、我が党におきましても、この問題はきちっと質問して明らかにさせていただきたいということで、重複はいたしますけれども、あえて問わさせていただきたい、こう思います。 第三条の六項の六号でございますが、「従業員の…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○大口委員 次に、三条の三項の四号で「労務に関する事項」ということで、計画の中に雇用者数の変動を明記させるべきではないかということ、これにつきましては答弁がございました。そして、労務に関する事項として、きちっと報告の徴収を行っていく必要があるのではないか。これは三十五条の報告の徴収。そして、それによって報告を受けて、現実が認定を行ったときと違う場合においては、計画の変更とか取り消し、こういうことも毅然として行うということについて答弁を願…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○大口委員 また、十八条の一項で、「労働者の理解と協力」ということはいかなることなのか、よろしくお願いします。