大出彰
会議録に記録された「大出彰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 760 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会61 件・61%
- 総務委員会31 件・31%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 総務委員会 第2号
○大出委員 私も政府によればということを申し上げましたが、いろいろ地元の方々とおつき合いしていて、どうも実感として景気が回復しているというようなものは伝わってこないので、今のように、三万七千調べているわけですから、それが本当の現状ではないかと実は思っているところです。 次に参ります。 寒冷地手当については、最長六年という経過措置は長いんではないかという指摘もあるんですが、この点はどうでしょうか、総務大臣。
第161回 衆議院 総務委員会 第2号
○大出委員 いろいろこの六年について意見があるんですが、私も、先ほど質問したように、必ずしも景気がよくなくて不況の部分があるんではないかと思っているものですから、寒冷地手当を下げますと、だから激変緩和しているんだと思いますが、今の景気の悪い理由の中の一つに、合成の誤謬という言葉がございまして、皆さんが景気が悪いからということで縮こまってしまうから消費が伸びないというのがあるんですね。それに拍車をかけるようなことになるんではないかなと実は…
第161回 衆議院 総務委員会 第2号
○大出委員 その辺は十分によろしくお願いしたいと思います。 次に、地域給与の見直しについてなんですが、地方公務員関係では十月十八日から内部で検討が進められているとお聞きしているわけですが、公務員の生活と士気にかかわる重大な問題ですので、これまでの制度との連続性や、結果として不利益を地方公務員がこうむるような見直しとならないように慎重を期すべきだと思っているわけですが、総務大臣の御見解はいかがでしょうか。
第161回 衆議院 総務委員会 第2号
○大出委員 よろしくお願いしたいと思います。 そこで、今のことと絡むんですが、九九年の人事院勧告では一時金の大幅削減によって公務員賃金の抑制が図られることになって、九九年が初めてのマイナス改定となって、それからそのマイナスが昨年の人勧まで続いてきた、こういうことなんですが、民間企業では、公務員も引き下げたんだから民間も引き下げるのは当然だというような、口実にされたというようなことも聞いているんですね。 そこで、民間準拠であるはずの人勧が…
第161回 衆議院 総務委員会 第2号
○大出委員 確かに、公務員が十分の一ということなんですが、それでも日本という国はかなり公務員に対する信頼度というのが、今はたたかれていますが、あるんですね。ですから、かなり影響力はあるのではないかなと私は実は思っております。 次に質問いたします。 労働基本権の制約の代償措置としての人勧制度なんですが、それが今みたいに民間の賃金抑制に波及するようなことがあるとすると、代償措置という人勧制度自体の限界も指摘されるようなことになるわけですが、…
第161回 衆議院 総務委員会 第2号
○大出委員 話し合いをしているということで、こちら側、こちら側というのも変ですが、人事院や総務省の話では、話し合いをしているという、大変重要なことなんですが、一方で、郵政改革の方ではどうも話を聞いてくれないという話があって、政府としては両方とも同じように取り扱わなきゃいけないのではないかと考えているところです。 次に、給与法の関係ですが、政府は、給与法の閣議決定に当たりまして、次のようなことが書いてあるんですね。「我が国の財政事情がます…
第161回 衆議院 総務委員会 第2号
○大出委員 めり張りということでよろしいんですが、ややもすると、どうも公務員バッシングで減らせばいい、減らせばいいということになりがちなので、そこのところを少し注意していただきたいと思って質問したんです。 次に、小泉さんは、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にと呪文のごとく唱えておられるわけですが、肝心の国の役割についてはほとんど語ることがないんですね。 そこで、現状における政府の官民の役割分担及び公務労働についての考え方…
第161回 衆議院 総務委員会 第2号
○大出委員 なかなか答えにくいといいますか、公務労働についてといってもなかなか、守備範囲がありますので、今の答えでとめておきます。 続きまして、公務員制度改革なんですが、法案提出がおくれておるようですが、労働基本権の付与をどうするのかというところに決着がついていないというように伺っております。能力・実績評価制度の導入も図られまして、しかし、労働基本権の制約が残ったままというのでは、私が望んでいる改革ではないと思っております。また、もう一…
第161回 衆議院 総務委員会 第2号
○大出委員 「現行の制約を維持する」というのは、前の片山大臣のときも議論をしてまいりましたけれども、公務員だったものが民間になればすぐストライキ権があるということになるような話でございまして、諸外国でも、日本ぐらいしか制約をしているところがないのではないかということになっています。 ＩＬＯにおいても再三にわたって勧告があるわけでございまして、国際労働基準に合わせるようなことがどうしても必要なのではないか。と同時に、いい機会だなと実は思っ…
第161回 衆議院 総務委員会 第2号
○大出委員 十分の意見交換をしていただきたいと同時に、やはり基本権の付与というのはどうしても必要だということを申し上げておきます。 時間がなくなってきましたので、麻生大臣に質問いたします。 〇三年の収支報告書でございますが、日歯連から資金管理団体に百万円献金を受けているということでございますが、把握されている限りで結構でございますが、大臣の後援会を含めたその他の日歯連からの献金というのはございませんでしょうか。 というのは、年金のときに…
第161回 衆議院 総務委員会 第2号
○大出委員 わかりました。 もう時間がございませんので、次の質問をいたさないで、これで質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
第161回 衆議院 憲法調査会 第2号
○大出委員 民主党の大出彰でございます。 今、山花さんからお話があったように、確かに憲法上のものがいいのかということはありまして、確かに新しい憲法ができるとき、例えばＥＵ憲法なんかにもオンブズマン制度が入っていますね。そういう意味では、機能するならばその方がいいんだろうと思っておりますが、もともとは、原点にやはり返ってみるべきではないかと思うんですね。 というのは、三権分立を考え出してつくったのは、要するに抑制と均衡することによって政府…
第161回 衆議院 憲法調査会 第2号
○大出委員 民主党の大出彰でございます。 今まで議論を重ねてきて、私は、さまざまな国際関係の中で、不安定要因といいますか、アメリカが先制攻撃を認める戦略を持っているものですから、最近はロシアもその先制攻撃についてやぶさかでないみたいなことになってくる。こういうのを認めておくと、やられる前にやれということにやはりなりますので、日本としても、それはやめた方がいいということを言わなければいけないのではないかと思っておりますし、国内的に言いまし…
第159回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○大出委員 民主党の大出彰でございます。 森本参考人にお話を伺います。 先ほど、脅威ベースと能力ベースというお話がありまして、防衛力のあり方ではなくて防衛のあり方だ、防衛ということをおっしゃったわけなのですが、これはミサイルディフェンス、ＭＤを考えたときに、脅威ベースというのは、こういう脅威があったらこういう能力のある武器をということでやってきたのですよね。ところが、能力ベースの方でいきますと、今はこの能力しかないんだけれどもこれだとい…
第159回 衆議院 憲法調査会 第7号
○大出委員 最初の発言者担当の民主党の大出彰でございます。 この齊藤参考人のお話というのは、法律の条約適合性というのが中心でございましたので、その話でございます。 私は、常日ごろ、裁判所は法律の憲法適合性審査と同様に、どうしてもっと法律の条約適合性審査をやらないのだろうかと思っていましたので、その観点から齊藤参考人に質問しました。 まず私は、私が国際法学者に会ったとき、裁判所は法律の条約適合性審査をやらない傾向があるのはなぜでしょうかと…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○大出委員 民主党の大出彰でございます。順々に質問をさせていただきます。 まず初めに、消防法関係の質問でございます。 住宅用の火災警報器等の設置の義務づけということでございます。この点について、先ほどから、一番バッターの方からもお話がありましたけれども、住宅火災による死傷者数が、一九八六年以来十七年ぶりに増加に転ずるおそれがあるということでございます。とりわけ高齢者における、六十五歳以上ですが、死者発生率が、ほかの年齢層に比べて五倍以上…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○大出委員 今、いろいろお話をいただきまして、この問題点はやはりコストの問題等ございまして、低所得者に対する配慮についてお聞きをしたいんですけれども、大量につくればコストは下がるだろう、こう思いますね。これは通告しておりませんが、今、リースや、あるいは火災保険の割引とか外国の製品というお話がございましたけれども、基本的には機器の単価についてどのくらいをめどに考えているか、質問通告しておりませんがお答えいただけますか。
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○大出委員 やはり値段の問題というのがありまして、半減するように努力をなさるということですが、この点、低所得者の方々、高齢者の方々あるいは障害者の方々等に負担がかかるのではないかなと心配をするわけなんですね。 現に、今もお話がありましたけれども、アメリカのシアトルなどでは、低所得者、高齢者または障害者に対して、煙感知器を無償配付しているというデータ等ございますね。また、アメリカではＮＰＯなどの団体が無償配付をしているという例がございまし…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○大出委員 もともと防災は地域地域で対処していくというのが本来の姿だと思いますので、地域の皆さんが地域ぐるみで取り組んでいただけるということ、その視点は大変結構なことだと思っております。 そこで、今度は既存住宅に対しての配慮でございますが、既存住宅に対するこの法案の義務づけ、自治体の条例に委任するということですが、法律の公布後二年ぐらいをめどにと考えてよろしいのかどうか、その辺を一つお伺いします。
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○大出委員 どうしても、無償配付ではないというのが基本ですので、なかなかすぐにということにならない。そしてまた、既存住宅については条例等で取り組むわけですから、そうしますと、各地域によってばらつきが出るだろうということになるんでしょう。しかし、やはり現に高齢者の方々のところが火災等によって死傷者数が多いということがもうわかっているわけでございますから、できる限り早くということの方がよろしいわけですね。 そういったところで、こういう啓発活…