大倉眞隆
会議録に記録された「大倉眞隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,998 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1978/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会18 件・18%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
- 運輸委員会4 件・4%
※ 全 1,998 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） 私が記憶しております限りでは、当面の石油対策のためにと申し上げています部分は、現在提案をいたしております石油税法と別途商工委員会で御審議を願っております石炭石油特別会計法と、いま御提案をしておる内容について御説明しておりますときにそう申し上げておると思います。 それから、税制調査会での御意議論を紹介する、あるいは将来のあり方を御質問を受けるというときに、それとの関連でもっと広い意味での総合エネルギー対策のために…
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） その点は、石油税は普通税としてまた恒久的な税として御提案申し上げておりますので、法律的にはただいまおっしゃったことと若干違うと思います。法律的には石油税というものは残っている。ただ、石炭石油特別会計は何らか新しい立法が必要だとは思いますが、いま「廃止するものとする。」と書いてあるそれを受けて廃止するという立法をいたしますればその受けざらはなくなる。ただ石油対策の財政需要というものは依然として残る。おっしゃいます…
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） 石油対策という見地の中で、石炭石油特別会計における財政需要がどうなるか、その時点で将来の見通しがどうであろうかという意味では穐山委員のおっしゃったような、一つの切れ目になると私も考えます。ただ、個別の製品に対します従来からございました個別消費税のあり方の問題、それはまたおのずから違う角度からの検討が必要になろうかと思います。それは、たとえば空港整備のための財政需要の推移をにらんで航空機燃料税というものを見直して…
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） お手元に資料でお届けしてあると思いますので数字は省略さしていただきますが、私どもが日本の負担がほかの石油を輸入して消費しているというタイプのヨーロッパ諸国に比べると低いと申し上げている場合には、おっしゃいましたように、それぞれの国の石油及び石油製品の消費構造を基礎にいたしまして、それぞれの国で国内の税法でどういう負担を求めているか、それを集計いたしまして石油の一バレル当たりでどういう負担になっておるかを比較して…
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） ただいま御審議願っております石油税は、その創設の理由から見まして、やはり石油及び石油製品を使用しあるいは消費される方に広く負担していただいて石油対策の財源を充足するということでございますから、特定の油種だけに負担がいくとかあるいは特定の油種は負担しないとかということは望ましくない。一般論として望ましくない。その意味で、石油税の中での特定の製品についての課税除外という仕組みは全くとっておりません。ただ、暫定措置と…
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） いろいろ前提がございますけれども、非常に大ざっぱに申し上げまして、石油税法が御審議を得て成立いたしますと、六月一日以後の仕入れの原油がキロリッター当たり七百円ぐらい新たに税のために高くなる。それが原油、重油あるいは最終製品というものの値段にどうはね返るであろうかということを考えてみますと、これまた将来ほかのコストが上がってきたとか、あるいは円のレートがいまと非常にさま変わりのまた円安に戻ったとかいうことがあれば…
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） それは個別の油種、製品の価格につきましてエネルギー庁も個別の価格を決定する権限は持っておらないわけでございますので、具体的に各油種がどうなるかということは、またそれぞれの需給状況によりまして変わってくると思いますけれども、マクロ的に見まして、石油と石油製品の全体を通じまして、昨年の下期のいわゆる値崩れ前よりも七百円がらみ上がるということはとうてい想像できないし、値崩れをした後の状態、いままあ二、三千円、物によっ…
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） そこはもう少し補足して申し上げますと、仮定の計算になりますけれども、たとえば昨年の下期以降に二千円値が下がった、ほとんど全部をはね返して、その二千円というのは製品の方ですが、ほとんど全部をはね返して、原油換算の七百円をいまの状態から上げなくてはならないかというと、恐らく上がらないで済む、まずそういう状態である。 そうなりますと非常にわかりにくくなって、もう一つ仮定を置きまして、仮に石油税というものが昨年の十二月…
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） 予算委員会などでそういう御質問を受けたことございますんですが、私どもが考えてみますと、やはりその為替差益と申しますか、為替差益をつかまえるということはまず非常にむずかしい、それよりもう少し広くいわゆる円高差益というものを課税対象として考えられるかと申しますと、端的に申し上げるとほとんど不可能に近いと思います。と申しますのは、扱う商品がいろいろ違いまするし、輸出と輸入と両方取引をしていることもございますし、それか…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大倉眞隆君） お手元に答申をお持ちかと思いますが、答申の中では基本的な仕組みについて多数意見をまとめられまして、課税物件を原油、それから原油関税の一部の調整、それから税率を三・五ということまでが具体的に答申されておりまして、その後のところで、ちょっと読ましていただきますと、「輸入石油製品、天然ガス等を石油税の課税に際していかに処理すべきかについては、この基本的な考え方を具体化する過程で政府において十分専門的な検討を加える必要…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大倉眞隆君） ちょっと舌足らずな点があったかと思いますが、輸入石油製品というのはかなり技術的な言葉でもございまして、大体は油とお考えいただければ結構かと思います。実際輸入の多いのは重油と、それから重油ほどじ、ゃございませんが、ナフサがその典型例でございます。 そこで、石油税を今回御提案のように原油で課税することになりますと、原油から出てまいります重油なりあるいはナフサなりというものには原油が負担した税がコストとして入ってまい…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大倉眞隆君） 結論的に申し上げますと、輸入石油製品というものを具体的に法律では確定しなくてはならないわけでございまして、お手元の法案にございますように、「関税定率法別表第二七・一〇号に掲げる」石油製品で石油及び歴青油というものに該当するもの、それをさらに分けて申し上げれば、揮発油、灯油、軽油、重油、粗油、潤滑油、その他石油及び歴青油に該当するその他のもの。二番目には、石油、歴青油の調製品ということで関税定率法に掲げられており…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大倉眞隆君） 調査室でつくられました資料に、「例えば」ということで例示がしてございます。これは先ほど申し上げました揮発油あるいは軽油というような項目別に政令で決めてまいることを予定いたしております。各項目ごとに、たとえば揮発油でここに書いてある四割相当が付加価値分とすれば六割が原油価格分というふうに決めるときには、輸入価格に六割を掛けたものに三・五を掛けていくということを規定する予定でございますが、それがその六割が適当である…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大倉眞隆君） これはお手元の答申の冒頭の部分にも触れられておりますが、現在わが国の石油製品に対する課税が、いまありますガソリン税でございますとかあるいは航空機燃料税でございますとか、石油ガス税でございますとか、そういうものでやりますと全石油製品の大体二割程度になっております。その使途がまたそれぞれ特定されております。今回の考え方は、それぞれの経緯を背負って使途が特定され、かつ一部分にのみ課税されているという現状を踏まえた上で…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大倉眞隆君） 実は私ども御提案申し上げているのは、いまおっしゃったような仕組みでないものを考えております。と申しますのは、当面の仕組みはおっしゃったとおりですが、この税としては、やはり石油対策にかかわる財政需要というものが将来かなり長い期間続くであろうということを予想しておりますし、税としては狭い意味での法律上の目的税としては構成してございません。税としては普通税として構成してございます。したがいまして、所属も一般会計所属に…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大倉眞隆君） 法律的にはおっしゃるとおりでございまして、石炭石油特別会計の期限が参りますときに、それを延長するか廃止するか一般会計に吸収するか、新しい何か別の特別会計をつくるかという問題すべてを含みまして、その時点で全体の判断から結論を出して改めて御審議をお願いする、法律的にはおっしゃるとおりでございます。
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大倉眞隆君） 将来にわたって石油対策にどれくらいの資金を必要とするか、またその中で政府が分担すべき資金量は幾らかということは、穐山委員御承知のように、総合エネルギー調査会の資金分科会で時間をかけて研究がなされておると私ども承知しておりますが、まだはっきりとした結論は出ておりません。まだ小委員会段階であるように聞いております。しかしある時期にその全体像が、政府としてこうしようかという結論は求められておると思うのですが、その時点…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大倉眞隆君） 税の性格としては、先ほどお答えしましたように普通税としてお願いしておるわけでございますが、しかし提案理由でも申し上げましたし、法案の理由書にも書いてございますし、現実の政策として別途石炭石油特例会計法の改正もお願いしておるということで、当面石油対策費、今後予想される石油対策費の財政需要を考慮してということがこの税の創設のお願いの一つの基本の柱であるという点は申し上げたとおりでございますけれども、そこで申します今…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大倉眞隆君） 前段のお尋ねにつきましては、税制調査会でも御議論が出ましたけれども、この御議論いただいたのは十一月、十二月という時期でございますが、そのころに比べて、この税の本来の性格からすれば、それがコストになり、石油及び石油製品を利用しあるいは消費される方が負担していただくべきもの、性格論としてはそうであるけれども、現実に予想される事態というのは、その当時の石油製品価格がその税の導入によって上がるということは考えられない状…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大倉眞隆君） 石油全体についてどの程度税を負担していただいているかという点につきましては、やはり石油の消費構造に応じましてそれぞれの国の消費のウエートが、油種によって多少違いますけれども、それに対してそれぞれの国でどういう税を負担してもらっておるかということで比較するというのが一番現実的ではなかろうか。その点はなお御質問ございますれば具体的な数字でお答えいたしますが、そういう角度から眺めますと、日本はほかの先進の石油消費国に…