大倉眞隆
会議録に記録された「大倉眞隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,998 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1977/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会18 件・18%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
- 運輸委員会4 件・4%
※ 全 1,998 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 予算委員会 第13号
○大倉政府委員 先ほど主計局長が申し上げましたように、五十二年度の予算が政府案で決まっておりますので、その政府案をベースにいたしまして、五十五年の目標との間が昨年お出ししたものとの間でどう変わってくるかということをただいま鋭意計算中でございます。いずれ資料としてごらんいただけるかと思います。その中で出てまいると思います。
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○大倉政府委員 御質問のもう一点でございます貸倒引当金に対する税法上の処理でございますが、ただいまおっしゃいましたとおり、今回の税制改正の一環といたしまして、繰り入れ率を千分の五に引き下げるということにいたしたいと考えております。 なお、時間の関係で、ごく簡単に申し上げますと、従来から全く実績に合わせるべきかどうかという御意見はたびたび出ておりますけれども、やはり実績に合わせるということに余りに固執しますと、結果的に本来切らなくてもいい…
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○大倉政府委員 ただいまの北山委員の御指摘の三十数億というのは、あれは東京都に土地をお売りになった方のだと思いますから、五十年分はまだ分離課税になっておりましたから、所得税でおっしゃるように二割にとどまっております。五十一年からは変わっておりますけれども。
第80回 衆議院 予算委員会 第10号
○大倉政府委員 ただいま大臣からお答えいたしました税額控除方式の問題でございますが、村山委員おっしゃいましたように、すでに二回にわたって大蔵委員会に具体的な法案が御提出になっておりますので、政府の税制調査会でこの問題を取り上げて御論議をいただきました。 第一の問題としましては、ただいま大蔵大臣が申し上げましたように、所得控除を税額控除に切りかえるということで検討いたしてみますと、非常に累進度がきつくなる。それもかなり上に行ってからきつく…
第80回 衆議院 予算委員会 第7号
○大倉政府委員 五十二年度税収の見積もりの基礎といたしておりますのは、雇用が一・五％増、一人当たり賃金が一一・六％増という計数を用いております。
第80回 衆議院 予算委員会 第7号
○大倉政府委員 税収見積もりの基礎に用いておりますのは、一人当たり賃金はその総収入ベースでございまして、非常にマクロ的な積算でございます。その中のベースアップが幾ら、定期外が幾らというような積み上げはいたしておりません。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○大倉政府委員 政策税制の見直しにつきましては、当委員会でも何度かお答え申し上げましたように、一昨年の八月から税制調査会に洗い直しをお願いいたしまして、五十一年度改正で、なお不十分であるというおしかりは受けましたけれども、私どもなりに期限の来ないものを含めましてかなりの改善に努めたつもりでございます。五十二年度もそれに続きまして期限到来分を中心に同じ考え方で若干の整理をいたしております。ただ五十二年度は、先ほど大臣が申し上げましたように…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○大倉政府委員 資料の点についてお答えいたします。 実績でどの程度利用したかということにつきましては、法人税関係は国税庁の調査をもといたしまして、ある程度推計が加わりますが何とかなる部分がございますので、過去四年分くらい大蔵委員会にお出ししておると思いますが、同様のものを当委員会にお出しできるように努力をいたしてみたいと思っております。 ただ、今回事前にちょっと申し上げておきたいのは、基本のデータが、国税庁が申告書ベースに集めるわけでご…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○大倉政府委員 最初に、豪雪の雪よけ費用につきましてただいま国税庁次長が申し上げました、実情に即するような運用という以上に税法上さらに措置できないかという御議論、前々からございまして、時間がございませんのでごく簡単に申し上げますと、やはり一〇％の足切りというのは、それはそれとしてすぐに直すわけにもいかないということで、むしろ去年のこの決議をいただき、実際の運用を弾力的にしてまいるということであるように私は考えております。 なお、先ほどの…
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○大倉政府委員 御質問の第一点のいわゆるタックスヘーブンとはどこかということでございますが、これは正確な定義はないわけでございますけれども、一番狭い意味で申せば、その地にある企業に対して所得税も法人税も課税しない、つまり所得税法も法人税法もないというのが一番狭い意味でのタックスヘーブンと言われておるように思います。その意味では、先ほどの御質問の中に出てきましたバーミューダにはそのような税がないようでございますから——これはバーミューダで…
第80回 衆議院 予算委員会 第2号
○大倉政府委員 お答え申し上げます。 金子委員ただいまおっしゃいましたとおり、アメリカのやり方の戻し税と申しますのは、日本の例で申しますと、昨年所得税を納めてくだすった方にことしの財政原資を使って小切手でお金をお返しするわけでございます。ただ、いま金子先生のおっしゃいました各党からの御提案は、昨年の納税者にお返しするのじゃなくて、ことしの減税分をことしの納税予定者に一括してお返しするという御提案であるように考えます。まだ具体的なものは私…
第80回 衆議院 予算委員会 第2号
○大倉政府委員 けさほどの石橋委員の御質問の中にございました数字は、実は私どもも率直に申し上げてけさ初めて伺いましたので、まだ十分勉強はいたしておりません。ただ、私の聞き間違いでなければ、交際費課税で千三百五十億とおっしゃったように記憶いたしておりますが、五十二年度の政府提案では、交際費課税強化によりまして平年度増収額が二百四十億でございます。初年度増収額が二十億。これは十億単位で丸めますので、初年度割合は約一割でございます。けさ伺って…
第80回 衆議院 予算委員会 第1号
○大倉政府委員 昭和五十二年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 昭和五十二年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は十八兆二千四百億円でありまして、昭和五十一年度の予算額十五兆五千百九十億円に対し二兆七千二百十億円の増加となっております。 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額十八兆四千二百五十億円から昭和五十二年度の税制改正による減収見込み額一千八百五十億円を差し引いたものであります…
第80回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（大倉眞隆君） 昭和五十二年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 昭和五十二年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は、十八兆二千四百億円でありまして、昭和五十一年度の予算額十五兆五千百九十億円に対し二兆七千二百十億円の増加となっております。 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額十八兆四千二百五十億円から昭和五十二年度の税制改正による減収見込み額一千八百五十億円を差し引いたも…
第78回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） 外国の政策につきましての言及がございましたけれども、やはり国ごとに非常に環境も背景も違うということであろうかと思っておりまして、たとえばアメリカの場合には、景気対策として減税を使う。減税額の約二倍経済がふくらんだんじゃなかろうかというふうに言われておるようでありますが、確かに効果があったとされているようでございますが、アメリカの学者なり役人なりと機会を持ちましてときどき議論しておりますが、アメリカの場合は、公共…
第78回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○大倉政府委員 御質問にございました第二部会での御審議でございますが、大臣も申し上げましたように、いまはいわゆる中期的な問題を御論議願っております。そのときに嗜好品課税というグルーピングをいたしまして、酒税それからたばこの納付金、砂糖消費税というようなものを一括して問題提起をいたしました。問題提起の仕方としましては、こういう嗜好品課税についてはいまよりももう少し負担を求めてもいいのではないかという考え方と、これに対して、いやこれは嗜好品…
第78回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○大倉政府委員 仰せのとおりでございます。
第78回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（大倉眞隆君） 利子・配当課税の現行制度が完全に各種所得を総合して課税するという所得税の基本的な考え方からして不公平を生んでいるという御指摘はかねてからございますし、税制調査会でも考え方としてはそれをいかにして是正すべきかということで御論議が続いているわけでございます。
第78回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（大倉眞隆君） これは方向として近藤委員が御指摘のような方向で是正を考えるべきであるという点については、税制調査会内部に御異論はないと、ただなぜ一挙に完全総合課税にいけないかということは、結局、完全総合課税を税法上規定したときに、実質的に把握ができると、かなりの程度可能であるという体制を同時に整備しておかないと、税法上だけは総合課税のたてまえになっておっても実際上把握されない、実質は漏れてしまうということではかえって別の不公平…
第78回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（大倉眞隆君） すみません、ちょっとお待ちください。——従来お出ししております数字の五十一年分で申し上げますと、夫婦子二人の場合に、配当だけであれば四百四万九千七百円、それ以下の場合には所得税を納めていただく必要はないと、給与所得者の場合はこれが御承知の百八十三万円という数字になります。