多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 大蔵省や国税庁の立場から見ますと、使途不明金の自主申告というものは見つける手間が省けるということでございますし、税金は徴収できるということでありますから、余りシビアに考えないと思いますけれども、やはり税の公正ということから考えると大変問題もありますし、またサラリーマン等は一〇〇％税が捕捉されておりますけれども、一方ではこの使途不明金を受け取った方では一銭も税金を支払わないでも済むということで、国民の立場からすれば大変納得が…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 この使途不明金につきましては、最初に申し上げましたように、航空機疑惑が明るみに出ましたときに、その防止対策といたしまして、総理の諮問機関である航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会がその提言の一項目といたしまして、「公認会計士監査の一層の充実等投資者保護の観点からする監視機能の強化を図る。」必要があるということを指摘しております。そして不正支出、また使途不明金は徹底的に解明すべきだという方針を打ち出しておりますけれども、こ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 いまお答えいただいた中にもあるのですけれども、先ほど申しました提言と申しますのは、総理大臣の諮問機関である協議会の提言であったわけでございますが、その提言の措置対策につきましては、項目ごとにそれぞれの担当省庁で責任持って対処をしているわけでございます。ただいまの項目に関してだけは日本公認会計士協会の会長の中瀬宏通氏が自発的に行っているわけでございますが、それがどうしてそうなったのか、その辺の事情をお聞かせいただきたいし、ま…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 御答弁があったわけでございますが、やはり私はその重要性にかんがみまして大蔵省からもきちっと指導すべきである、このように思うわけでございます。特に提言の中で「投資者保護の観点から」と明示されているわけでございますから、その真意というものは企業ごとに公表すべきであるという意味を持っていると私は思います。 そこで私は、一般投資家に知らせるためには有価証券報告書を義務づけられている企業につきましては、これを記載させるようにしたらど…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 最後に、この使途不明金問題で大臣に一点だけ御質問したいわけです。 使途不明金につきましては、今日までいろいろ論議されてきたわけでございますが、その具体策については結論がまだ出ておりません。そこで大臣、将来この使途不明金等にかかわる防止対策といたしまして具体的施策をまとめるお考えがあるのかどうか、その辺のお考えを最後にお聞きしておきたいと思います。
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 私は初めに、この手数料改定のあり方について若干御質問をいたします。 手数料の改定につきましては、前回昭和五十三年に三十七法律、二百二十二項目にわたって引き上げられたわけでございます。引き続いて今回三十四法律、二五二十一項目にわたって改正案が提出をされているわけでございます。 で、昭和五十三年以前は個々の法律ごとに改正していたわけでございますが、前回の五十三年と今回の五十六年度におきましては一括提案しております。その理由は那…
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 で、この手数料に関しましては、法令二百二十二件ある。で、法律は五十四件で二四％だ。他の百六十八件は政令、省令等であると答弁なさっておりますが、その政令、省令及び告示等、それぞれ何件なのかお答えいただきたい、
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 で、いわゆる法律あるいは政令、省令にゆだねる基準でございますけれども、五十三年の審議の際、当時の山口主計局次長は課徴金的な性格の強いものは法律でやって、その濃淡に従って、法律、政令、省令、告示等になるんだが、まあケース・バイ・ケースで各省の御都合でやると、こういうような答弁をなさっております。今回は吉野主計局次長の御答弁を、衆議院あるいは本委員会等の御答弁をお聞きしておりますと、まあ法律による規制の仕方が強い方、まあ強制性…
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 私はやはりこれは早急にやっていただく必要がある、このように考えます。 前回の改正時点では長期に改正していなかったものがかなり占めておりました。前回五十三年の改正時に大蔵省がまとめた三十七法律の主なものを一覧表で見ますと、その旧法定額設定年を見ますと、昭和二十年代が十六件、昭和三十年代が八件、昭和四十年代が十件、残り三件が昭和五十年となっております。やはりこれは以前からの経緯を見ませんとわかりにくいものですから、調べてみたわ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 私は、やはり昭和五十三年以前は手数料収入が大したことがないということで注目を浴びなかったものだと思います。しかし、最近の財政事情からそうばかり言っておれない、財源あさりの一つとして浮かび上がってきたのが実態ではないかと思うわけでございます。 今後の考え方といたしまして、各種手数料等におきまして、行政コストまた物価動向に応じて今後も何年か置きに改定していく方針があるのかどうか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 そうしますと、五十三年度または今年度と一括提案方式のやり方を慣習化させておりますけれども、本来ならば費用負担の適正化ということであくまでも個々の法律ごとの改正を基本方針とすべきではないかと思いますが、やはり今後の改定方式はこのような一括提案方式をとる意向なんですか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 一部の観測では、大蔵省は三年ごとに見直しをしていくのではないかということが言われておりますが、そしてこれもかなり具体的な話として言われておりますけれども、そのような事実があるんですか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 手数料等の収入額の推移でございますが、当然資料があると思いますが、昭和四十九年ごろから五十四年ごろまではこれは決算額で出ていると思います。昭和五十五年度、五十六年度は予算額しか出ないと思いますが、とにかく昭和四十九年度からの手数料等の収入額の推移をお知らせいただきたい。
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 五十五年度の予算額は出ませんか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 五十六年度の改定前の見積もりはどの程度ですか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 一つには、確定額五十年度から五十四年度まで見ますと、五十三年度に大改定されておりますから、五十年から五十一年までが百九億円増と、五十一年から五十二年度は百二十九億円増と、五十三年度は一挙に百七十七億円増と、五十四年度は六十億円増となっております。ところが五十五年度、五十六年度は予算額ではありますけれども、五十五年度の予算額が千二百六十五億円で五十六年度の予算額が千二百五十七億円と、なぜ改正がない年でも百億円ぐらいずつ伸びて…
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 いま落としましたけれども、五十四年度の決算額と五十五年度の予算額の間にも二百三億円という大幅な伸びがあるわけですね。ところが五十五年度と五十六年度の間は逆にマイナスになっていると。改定してやっと、それもわずか三十数億円伸びているにすぎない、今度の増収額が四十一億円と見込まれておりますから、そうなるわけですが。この辺の数字見ますと、どうも五十六年度の収入額を低く見積もり過ぎているのではないかというような気がしてならないわけで…
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 先ほどのは大蔵省調査による決算額、昭和五十一年までの決算額となっておりますから予想ではないと思うんですが、この辺は私の方も調べてみますけれども、当局でもお調べをいただきたいと思います。 それから、大蔵省は今回の改定に際しまして、各省庁に対して行政コストとそれから物価動向などの算定方法、またそれに基づく金額の設定をどのように指示されたのか、具体的にお伺いしたいと思います。
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 それから、各種手数料の中でも司法試験受験手数料、あるいは通訳案内業受験手数料ですか、そういうものは個人で負担するものだと思いますが、また各種製造免許許可手数料、このような法人で負担するものもあると思います。法人の中でも中小零細企業が対象となるものもいろいろあると思います。その点の政策的な配慮がなされたのかどうかお伺いしたいと思います。
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 この手数料のあり方についてもう一問御質問いたしますけれども、金額決定の際の行政コスト主義というものは、一面では大変合理的のように思いますけれども、人件費あるいは物件費といってもその携わった職員の人数あるいは時間というものも非常に流動的でございます。したがいまして、大蔵省としましては、それぞれの担当省庁ではじかれる数字を単に決定するのではなくて、もっときめの細かい配慮をしていく必要があると思いますが、その点はどうですか。