多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 時間がなくなりますから……
第96回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 大蔵大臣は、物価調整減税やあるいは五年据え置きの課税最低限の引き上げについては、減税の余地なしの一点張りで通しておられるようであります。ただ、グリーンカード実施の際は高額所得者の負担軽減のために税率をなだらかにしたいとたびたび明言されているわけです。しかし一般庶民は、この大蔵大臣の言明に非常に懸念を抱いている、高額所得者優遇ではないか、庶民無視ではないかということ、確かに去年の税調でも課税最低限の引き上げを論ずる委員の方は…
第96回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 いまおっしゃった申告所得者について、五千万円以上は大ざっぱに二万人と申されましたが、正確に言えば一万八千人程度ではありませんか。
第96回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 一割もここでサバを読まれると……（笑声） 私は、源泉徴収所得者について、階層別に把握してないというのはきわめて問題だと思いますし、把握してないのに税率をなだらかにというのは私はおかしいと思う。申告分につきましても、五千万円以上が一万八千人だということから推測いたしますと、源泉徴収の方はパーセントからいっても六分の一ですから非常に、もっと少なくなる。申告分につきましても五百九十四万人のうち、五千万以上は一万八千人でわずか〇・…
第96回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 私は、やはり生活実感から公平な課税が望まれているということを申し上げたいのです。特に、低所得者層におきましては、やはり五年間も課税最低限の引き上げが据え置かれたということで大変な生活難に陥っているわけです。ですから、二年間も続けて可処分所得がマイナスになっております。高額所得者の方は現在まで分離課税ということで相当優遇を受けてきた方々です。しかも、いまのお答えによりますと、八千万円以上の所得者というものは数千人いるかいない…
第96回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 そうしますと、税率から見ますと八千七百二十五万円の人は五二・四％、それから一千万円の人は一三・二％、それから五百万円の人は五・六％で、決して七五％というような姿にはなってないわけです。これから地方税を差し引かれるわけでありますが、これもやはりかえって残った所得の倍率は狭まるだけでございまして離れることはないと思うんです。 だから、収入の倍率と課税後の倍率を比較しますと、五百万円の収入の方は課税後収入が四百七十二万円、それか…
第96回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 この法律の中身は非常に細々としておりますが、実態がなかなか掌握しにくい。この特別措置の実態はどうなっているのか、税目別に項目数を報告していただきたい。あわせてこの特別措置法を全廃した場合、どの程度の税収になるのか、あわせて御報告いただきたい。
第96回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 先ほど三十一年ころの背景説明があったわけですが、昭和三十二年に本法が施行された当時は、輸出奨励あるいは道路整備緊急措置法施行、四日市コンビナート建設と前後いたしまして、先進国に早く追いつくような緊急臨時的な措置として企業資金の蓄積を図り、生産第一の道を突進しようという、そのための税制面での配慮であったように思います。ですから企業優遇税制であると私は思っております。 ところが、五十七年度予算案の租税をめぐる説明の重点は、企業…
第96回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 次に、項目別に何点かお伺いいたしますが、交際費の問題ですけれども、わが国の税法上交際費はどう定義しておりますか。
第96回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 そのように税法上交際費は原則として費用、損金とされておりますが、果たしてこの交際費が企業経営上絶対的に必要な費用と言えるかどうかという点で問題があります。外国等においては損金に原則としてしていないという国も多いようでございますが、その点とう考えますか。
第96回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 まあ交際費、一応「費」と呼ばれておりますけれども、本来費用と考えられております原料費、労務費、減価償却費、電気代、運送費などの企業経営上不可欠なものとは全く異なるものでございます。 したがって、少なくとも利益のある企業の場合は利益の一部として全額課税されてしかるべきであるというような論議がありますが、この点どう考えますか。
第96回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 またもう一つは、交際費を使える会社というものには担税力がある。社会通念としては税負担を課すべきだという考えが非常に多くありますが、この点についてはどう考えますか。
第96回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 私は、諸外国のように一応交際費というものは損金としては全廃いたしまして、中小企業等に対しましてはそれなりのまた考慮をするというような考えの方がよいんじゃないか、こういう意見も多数あるわけであります。 また、それを含めまして、この租税特別措置法によってそれぞれ規定されている本則がしり抜けになりまして、架空のものとなってしまっております。これは法体系上も非常に不適当と思われますので、この租税特別措置法は一度全廃して、なお必要不…
第96回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 次に、法人税法の一部を改正する法律案に関して若干お尋ねいたします。 まず、たびたびお尋ねしておりますが、五十六年度の補正予算編成後の税収見通しはどの程度になるとお考えなのか、もう一度お答えいただきたい。
第96回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 この前も申し上げましたが、昨年十月−十二月期の経済成長率がマイナス〇・九％ということで大変落ち込んだ。また、いま輸出がふるわない上に個人消費が伴ってない、内需の不振によって、ただいませっかくの御答弁でございますが、昭和五十六年度の補正後の税収見通しはやはり一兆円を大幅に上回る減収が見積もられるのではなかろうかと、このように言われているわけでございます。それにちなんで、通常企業の決算期は大部分が三月となっております。したがっ…
第96回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 おっしゃることもわからないわけでもありませんが、まあ最近でもアメリカが国の会計年度を変更した事実もあるわけでございます。で、わが国の場合は、特に財政再建という大きな政治目標を抱えていることなどから、税収の的確な掌握ということが非常に重大な要件であろうと思われます。国の会計年度も変更できないとすると、毎年毎年この税収見通しがきわめて不確定のままでこれを土台に翌年度の予算編成に取り組まなければならないということになりますが、こ…
第96回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 私は、いまの御答弁で、自由主義経済ですから法人税に余りにも依拠すると困るというので、法人税の依拠率を少なくするようなお考えがあったら、これは大変な問題だと思います。 まあそれは別といたしまして、法人税の仕組みの問題でありますが、昭和三十九年の長期税制答申で、この法人税の仕組み、すなわち法人実在説をとるのか、法人擬制説をとるのか検討が必要であるとされておりますが、政府はその後どのような検討をしてこられたか、簡単で結構ですから…
第96回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 内部で御検討中であり、税調でも審議される見通しということをお伺いいたしましたが、そうするとことしの秋ごろには新制度が導入されるという可能性もあるわけでございますか。
第96回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 このようなことが内部で御検討中であるということになりますと、これは法人税の仕組みにもかかわる問題でございますので、この時期に合わせて、先ほど申し上げました法人実在説、法人擬制説についても明確な見解を示す時期に来ているのではないかと思われますが、この点どうですか。
第96回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 次に、税の不公平問題について若子お伺いいたします。 最近、税に関する総理府の世論調査とそれから国税庁の実態調査の結果が公表されたわけでございます。しかし、国税庁の実態調査によりますと所得の掌握漏れについては直接調べておりません。これはなぜですか。