多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○多田省吾君 次に、石油代替エネルギー対策について簡明にお答えいただきたい。
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○多田省吾君 そうしますと、この石油税を納める方は、国産原油の採取者、あるいは原油、石油製品を保税地域から引き取る輸入業者、こういう方々が石油税を納めるわけです。それが石油にかわる代替エネルギーの開発、研究に今御答弁あったように使われるわけです。その結果、ますます石油が少なくて済むようになるわけです。当然税収は減ります。そうしますと、今回のようにまた増税しなければならないとなります。そうすると、この業者の方が税金を納めれば納めるだけます…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○多田省吾君 後でも質問しますが、このＬＮＧ、ＬＰＧに一・二％対象品目として増税したということ自体がまた私は新たな問題になっているのではないか、このように思います。 それはそれとしまして、石油税のような従価税の場合は、価格が下がれば実質税負担率が下がる、だから税率を上げても増税にはつながらない、このように政府は考えておられるのかどうか、その辺はっきりした御答弁をお願いしたい。
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○多田省吾君 このたび石油税に対する課税枠が拡大されたわけでございます。ガス状炭化水素への課税を図ろうとされているわけでございますが、このような課税対象の枠を広げることは、今後ますます広げられていくというおそれがありますけれども、そういうことは今後ないと確約できるのかどうか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○多田省吾君 一昨年ですね、昭和五十七年四月二十一日ですか、「長期エネルギー需給見通し」というものが発表されました。しかしこの二年間でいろいろ問題があったと思います。この二年間の推移で、一昨年に発表されたこの「長期エネルギー需給見通し」で変更されなければならないような点があるのかどうか、その点をお伺いしたい。
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○多田省吾君 これは詳しくお聞きしたいのでありますが、時間もありませんので、次に、ガス状炭化水素への課税について今回図られましたが、このＬＮＧ及びＬＰＧなどガス状炭化水素を対象に入れた分だけの増収分は初年度と平年度でどうなりますか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○多田省吾君 この新しくガス状炭化水素に対して課税されたということでいろいろな影響が考えられるわけです。 まず、ＬＰＧの主要な一つであるプロパンガスについて伺いますが、現在、我が国の全世帯のうち、このプロパンガスを使用している世帯はどのくらいあると推定されておりますか。あわせて、今後の需要の見通しをお伺いしたいと思います。
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○多田省吾君 これだけ需要のあるものに新たに課税されるわけでありますけれども、これが民生用、業務用を問わず消費者に与える影響、特にプロパンガスを、単体だけでなくて、これを利用している飲食業等を通じて物価へのはね返りというものが相当あると考えられますけれども、国民生活を守るためにどのような対策をおとりになろうとしておりますか伺いたい。
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○多田省吾君 それからＬＮＧについては、輸入促進ということで関税暫定措置法で税率が二〇％の適用を免除されております。一方で免税、それで一方で新規課税では不合理ではないかと思いますが、その点どう考えておりますか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○多田省吾君 石油に関しても種々な税制がありますけれども、項目だけで結構ですから、石油に関する税制をちょっと列挙してみてください。
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○多田省吾君 このように石油関係諸税というものは大変複雑になっております。政府は今行政改革を進めておられますけれども、石油諸税についての税制改革をやる考えはありませんか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○多田省吾君 最後に大臣にお伺いしますけれども、今回の酒税、物品税、石油税の増税は租税負担率も引き上げますし、総理の増税はしないという公約にも反するわけです。せっかくの多少の所得税減税もそれで相殺されまして国民に負担がかかり、また景気回復にも大きな影を及ぼしております。こういった面で私どもは不公平税制の改正あるいは歳出削減を中心とすべきであって、このような国民に及ぼす増税はすべきではない、このように思います。こういう増税案はここで撤回す…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 私は、直接税三税につきまして、主に所得税を中心といたしまして質問をさせていただきます。 質問に入るに当たりまして、まず昭和五十九年度の政府予算案に対しまして、その内容が政府経済見直していう実質成長率四・一％の中で内需寄与度が三・六％だと、こうおっしゃっておりますけれども、これも非常にまだ疑問でありますし、国民生活を本当に向上させ得るのかどうかも疑問があります。種々な欠陥があると指摘せざるを得ません。減税の見返りに、それと同…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 私は、この所得税減税の見返りにこのような増税を行うということは大変不満でございます。減税の財源を求めるならば、なぜもっと税の不公平是正や、あるいは構造的赤字の洗い直し、こういったことをやらなかったのか。それから歳出の思い切った削減ももう少しできたんじゃないか。あるいは従来から言われている利子配当課税の強化とか有価証券取引税の引き上げとか、あるいは所得捕捉率の適正化とか、こういった国民の希望するものをなぜ実行できないのか、ひ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 大蔵省が昭和五十九年の二月に発表した「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、さらに昭和五十八年から昭和六十二年までの「財政の中期展望」を見ますと、先ほども詳しく御質疑がございましたけれども、六十年度の要調整額というものが、ケースＡの場合を見ますと、これは特例公債の借換債を発行するケースでありますが、三兆八千七百億円の要調整額となっております。そのほかいろいろなケースが出ておりますけれども、これを全部眺めまして考えられ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 我々は先ほど申しましたように、増税があるいは公共サービスの低下か、そういった選択ではなしに、不公平税制の是正であるとか、あるいは歳出削減の強化だとか、まだまだいろいろ国民的な立場でやり方があると思うんです。それを私たちは強く要求したいわけでございます。 さきの予算委員会あるいは本会議等で中曽根総理は、今後大型間接税導入は避けたい、大型間接税の導入はしないとたびたび公言しておりますが、そのたびごとに大蔵大臣は、課税ベースの広…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 そうしますと、導入するかどうかはわからないが、大蔵大臣はいわゆる大型間接税についても、あるいはＥＣ型の付加価値税等についても勉強だけはしていく、こういうお考えなのですか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 もうちょっとわからないんですが、そうすると、大蔵大臣の考えておられるのは、かつて導入が図られようとしたような仕入れ控除方式のようなものなのか、あるいは今おっしゃった物品税をもう少し幅広く強化するようなお考えにすぎないのか。その辺はどうですか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 先ほども質問したのですが、大蔵省でまとめられた「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、「中期展望」、それに「中期的な財政事情の仮定計算例」、さらに昨年の経済審議会でまとめた「八〇年代経済社会の展望と指針」、こういったものを見ますと、どこを見ても、不公平税制の是正など既存税制の見直しでどこまで増収が得られるのか、あるいは歳出削減はどこまで実際可能なのか、国民が本当に知りたいことはほとんど示されていないわけでございます。…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 しかし、今言ったような具体的な例は全然示されていないので、これも全部国民に任せようというのは政府として非常に不親切である、このように思うわけでございます。 それから租税負担率の問題でありますけれども、五十九年度の租税負担率が五十八年度補正後より〇・三％上昇するわけでございますが、大蔵大臣は、これは自然増収分だから、臨調の言う増税なき財政再建は租税負担率を大きく変更する新たな措置をとらないことと定義しておりますけれども、この…