外山斎
会議録に記録された「外山斎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 311 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会52 件・52%
- 農林水産委員会23 件・23%
- 予算委員会11 件・11%
- 予算委員会公聴会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 総務委員会 第4号
○外山斎君 お答え、ありがとうございます。 ただ、万が一受信者側の環境が整わなかった場合、要するに送信者側としては万全の体制を取っているにもかかわらず、受信者側が二〇一一年七月の段階で追い付いていない、そういった状況になった場合、国としてはどのように対応されるのでしょうか。
第170回 参議院 総務委員会 第4号
○外山斎君 そういったことを聞いているわけではなく、もし万が一にそのアナログ停波ができないような状況が生まれた場合、どのように国として対応されるのか。それを今のうちにある程度明確な意思を示しておかなければ大変なことになるのではないかと私は思っておるのですが、それについてお答えください。
第170回 参議院 総務委員会 第4号
○外山斎君 もう時間もありませんので、特に地方の要望として多いのは、国の国策として地上デジタルを始めるわけですから、国が責任を持ってすべてにおいて対応してもらいたい、そういった声を数多く聞いております。 二〇一一年七月二十四日にアナログ停波ができるのかできないのか、これはまだ分かりませんが、大臣にも総務省の皆さんにも万全の体制を整えていただけることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 民主党・新緑風会・国民新・日本の外山斎です。 本日は、会派を代表して、一人で六十分と若干長いですが、特定電子メール法改正案に関しまして質問をさせていただきます。 特定電子メール送信適正化法、いわゆる迷惑メール法は、平成十四年の通常国会で総務委員長提案にて制定された議員立法であります。迷惑メールに関する法律としては、我が国が世界中のどこよりも最初に制定したという先駆け的な法であったわけでありますが、その後、平成十七年に改正され…
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 お答えありがとうございました。 そこで、今回導入されるオプトイン方式に関しましてお伺いさせていただきます。 前回、平成十七年の改正時にもオプトイン方式の導入についても議論されたようですが、平成十六年十二月の迷惑メールの在り方に関する研究会の中間取りまとめにおいて、広告宣伝メールの送信者にとっては営業の自由度に大きな制約をもたらす、また、オプトイン方式の導入が迷惑メール対策としてどの程度有効なのかについての明確な結論はまだない…
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 お答えありがとうございました。 次に、オプトイン方式の導入となると、事前に受信者にメールを送っていいか同意を取らないといけないわけでありますが、その事前の同意はどのように取得すると考えるのか。例えば、正当な方法を取っている場合でも、ある懸賞サイトの場合では、懸賞に応募しようとするとその商品の提供元企業の製品に関連する情報のメールマガジンが送付されることに同意するか否かをチェックするようになっている場合もあります。これは同意の…
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 お答えありがとうございました。 そこで次にお尋ねしますが、今回の法改正で、正当な営業活動の一環として電子メールを送信しようとする者にとって過重な負担とならないようにとの配慮からと思われますが、例外規定が設けられております。例外として、事前承諾なしでも広告宣伝メールが送信できる場合として第三条第一項第二号から四号が規定されておりますが、これらは具体的にどのような場合が想定されるのか、お尋ねいたします。 まず初めに、第三条第一項…
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 次に、第三号に規定されている「取引関係にある者」とは、例えば一度だけの取引も含まれるのか。具体的な基準を明確にするべきだと思いますが、取引関係についてはどのように判断されるのでしょうか。
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 それでは、同第四号に規定されている自己のメールアドレスを公表している団体又は個人とは、どのような範囲で考えているのでしょうか。例えば、政治家もメールアドレスを公表している場合が多いわけでありますが、政治家もこの四号の要件に含まれると考えられるのでしょうか。
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 これらの基準要件をまとめたガイドライン等は、作成するおつもりはあるのでしょうか。
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 オプトイン方式では、事前の同意があることが特定電子メールを送信する前提条件となるため、メールを送信したことの適法性を証明するためには事前の同意の存在を証明する必要があるわけであります。 そこで、改正案では、特定電子メールの送信にあらかじめ同意する通知を受けた者に対して同意があったことを証明する記録を保存することが義務付けられておるわけでありますが、この同意を証明する記録の保存期間はいつごろまでと考えているのでしょうか。また、…
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 続いて、法の実効性の確保についてお伺いいたします。 私の経験からいきますと、この特定電子メール法ができてからも迷惑メールが減っているとは全然感じないわけでありますが、迷惑メールの送信者の多くは確信犯で不法行為を行っていると思います。 総務省のデータによりますと、件名欄に未承諾広告を付けずに送信された広告宣伝メールは九七％にも及びます。また、送信者情報を偽った迷惑メールの割合も八六・八％に及び、悪質な送信者は最初から法律を守ろ…
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 五件と四件ということですが、圧倒的な迷惑メールの数に対して摘発が圧倒的に少ないと思います。 迷惑メール相談センターへ表示義務違反として申告された迷惑メールの数は、平成十七年の改正後一時減少したそうですが、その後は一か月当たり十万件以上もの件数が申告されているように、迷惑メールの数は一向に減っていないのが現状であります。その上、毎月十万件以上の申告があるのに対して摘発件数が五件と四件ということでは、この摘発が少ない理由としては…
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 摘発が少ない理由として、巧妙、悪質又は海外発が多いということですが、海外発に関してはまた後ほど質問させていただきます。 迷惑メールの圧倒的な数に対して摘発件数が驚くぐらい少ないわけでありますが、そこで、私個人が思うのは、監視や相談を受けている団体の人員が少ないのも要因の一つではないかと思っております。現在、どのくらいの規模で相談や監視体制を行っているのでしょうか。
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 この十四人で毎月十万件以上、それも一部の団体に来るメールだと思うんですけど、全国をこの十四名で監視、相談体制をしているということでしょうか。
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 今後、この規模を増員したりすることは考えていらっしゃるのでしょうか。
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 摘発が少ない理由の一つとして送信者の特定が困難なこともあるということですが、送信者が特定できない理由はどういったところにあるのか。これは海外発というのもあるとは思いますが、日本国内で行われている巧妙、悪質な部分に関しての摘発も難しいわけですが、そこはどういう理由からでしょうか。
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 お答えありがとうございました。 今回の改正で、表示義務の見直しや措置命令、報告徴収等の対象をこれまでの送信者に加えて送信委託者へと拡大し、契約者情報の提供を求める制度が創設されるなどの工夫が一歩前進という形で行われたことになりますが、これらにより摘発が従来に比べて飛躍的に向上することが本当に期待できるのでしょうか。
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 お答えありがとうございました。 またそこで、今回の改正で罰金の上限を百万から三千万に引き上げ、罰則を強化したわけでありますが、懲役一年や罰金三千万円でどのくらいの抑止効果があると考えているのか、また罰則を懲役一年や罰金三千万円にした基準を教えてください。
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○外山斎君 摘発したところで一か月に一億円以上稼いでいるところもあったというわけでありますが、三千万円ぐらいの罰金であるなら、一か月に一億円稼げるところはそんなに余り痛くない可能性もあると思うんですよね。オランダなんかを見てみますと、七千五百万円罰金を科しております。これによってスパムメールの八〇％以上を削減できたという効果もあるわけですが、私個人としてはもうちょっと厳しい罰金を科してもいいんじゃないかと思っております。 次にお尋ねしま…