増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。どうもきょうは御苦労さまでございます。 今回出されました税制調査会の答申で、実は答申をお待ちする段階から、私どもは所得税の減税もさることながら、法人税の改正がどのようになるかということを注目してまいりました。先ほどから所得税の減税についてはいろいろお話がございますので、時間がありましたらあとからお尋ねするとしまして、主として法人税の改正の問題について御所見を伺いたいというように思うのです。…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○増本委員 しかし、それにしても法人税率の引き上げについては、四〇％でもまだ低いのではないかという意見がある。もう一つの問題は、法人の実効税率の問題を考えますと、表面税率の四〇％の問題とあわせて、あるいはそれ以上にウエートを持つのが配当軽課措置であると思うのです。今回の改正によりまして基本税率が四〇％に上がったことに対応して配当軽課の税率が三〇％、ことしは二八％、こういうことになっているわけですけれども、これで勘定しましても、二八％の場…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○増本委員 そこで、先ほどもちょっとお伺いしたのですが、こういう問題は、法人税の基本的な仕組みをどうするかという問題とのかかわり合いで処理されていくということになるわけですね。一番伺いたいのは、それではどういう構想、プランでこの法人税をこれから料理なさろうとするのか、そこのところは、実は長期答申を拝見しても、私のほうでは必ずしもイメージがわいてこない。先生としてはどういうような構想を基本的な仕組みとしてお考えなのかということを、ひとつ明…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○増本委員 実は先生からそうおっしゃられますと……。そうすると、先ほどお話ししました配当軽課制度や、受け取り配当の益金不算入とか、配当控除の制度ですね、こういうものが全部基本的な仕組みの結論を得なければ、実は処理できない問題であるかのように答申では書かれているわけですね。そこへもってきて、いまの先生のお話しですと、この基本的な仕組みについてのビジョンが各人各様でまとまらない。そういうことですと、税調としては、結局、このような配当軽課その…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○増本委員 先生も、この配当軽課税率が大企業、特に配当性向の強い企業に非常に有利に働くということはしばしばお認めになってきたことであると思いますし、これは一般的にもいえることであるというように思うのです。その上先ほどからも議論になっています租税特別措置の軽減効果というのも、大蔵省からいただいている資料を見ましても、やはり大企業に特に手厚く働いているというようにいえると思うのです。準備金や引き当て金などは、特に今日のような経済情勢のもとで…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○増本委員 せっかくの先生のそういう御趣旨でございますから、その意はやはり積極的に体して進めていくようにしなければならないというように思います。 多少個別の問題にわたりますけれども、この特別措置の中での特別償却の問題なんですが、実は大企業であればあるほど、この特別償却を使う比率が非常に高まってきている、しかも、新しい機械設備の定額法ではなくて定率法による償却をするようになって。現在では、機械設備の耐用年数も非常にふえているようになってい…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○増本委員 時間がありませんので、あと一間にしぼりたいと思います。 もう一つ、法人の課税所得の拡大に関連しまして、交際費課税の問題について若干お伺いしたいと思うのですが、今回千分の一にさらに圧縮をするようになったわけですけれども、まだその超過分の二五％が損金算入ということで残っているわけですね。資本金の大きい会社について特に問題になると思うのですけれども、一体、この二五％の損金算入が現実に必要なのかという問題が、やはり疑問として依然とし…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○増本委員 それでは、最後に、中小企業法人の軽減税率の問題についてちょっとお尋ねしたいのですが、実はアメリカの法人所得税を見ましたら、普通税が二二％で、二万五千ドルをこえる所得に二六％ですかの付加税がつくということになっておりますね。それで、実はいまの為替レートで計算してみましたら、大体二万五千ドルというのが七百万円から七百五十万円ぐらいのところにいくわけですね。今度、法人税法で中小企業の軽減税率の適用範囲がちょうど七百万円に拡大される…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○増本委員 時間ですので、どうもありがとうございました。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○増本委員 関連でやります。 いまの御答弁ですと、一つは税調からの答申があった。しかし、政府がその答申に基づいて、今回のように天井をはずすという一つの政策選択をしたわけですね。その選択をした根拠がどこにあるのかということが、いま一つはっきりしていないわけですね。考え方が二つあって、片一方に片寄り過ぎていたから、今度はもう一つのほうにいきなり傾斜したわけでしょう。ですから、その傾斜した根拠が一体どこにあるのか。それは、四十七年、四十八年ま…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○増本委員 一つは、給与所得控除の天井が上がるというのは、去年の審議でもやったわけですね。天井が上がった。今度はその天井を、ふたを取ってしまったわけですね。去年の答弁を見ても、先ほど小林議員が指摘したとおり、天井はあくまでもふたはしておくのだということを前提にした答弁であったわけです。そこには、高額の収入の者も給与所得控除を、最後までずっと経費というものを認めていくのだ、そういう方向というものは片りんすらなかったわけですね。答弁の中には…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○増本委員 先ほどから局長は、従来の天井をつける考え方、片方に片寄り過ぎていた、片寄り過ぎを修正するのならまだどこか中間に行くのだろうということになるんだけれども、そうじゃなくて、それを取り払ってしまうというんだから、もう一方の極端に行くわけですね。そういう片方の極から片方の極へと、いわば百八十度転換したわけです。その転換をした根拠は何かというと、その根拠は実体経済を踏まえたものではない、大幅減税をやるための一つの政策の手だてなんだ。だ…
第72回 衆議院 予算委員会 第30号
○増本委員 私は、まず石連の密田会長にお尋ねをしたいと思うのです。 あなたは去る二月二十六日の予算委員会での私の質問に答えて、石連にも元売り会社の間にも、軽油部会とか海上部会というものはあるかないかわからない、こういうように答弁なすっています。そこで、もう一度確認をしたいと思います。石連や元売り会社の間に、このような部会がつくられていることをはっきりと認めますかどうですか、明確な御答弁をいただきたいと思います。
第72回 衆議院 予算委員会 第30号
○増本委員 それでは、元売り会社の間に海上部会とか軽油部会という部会があると私は考えているのですが、その点はいかがですか。
第72回 衆議院 予算委員会 第30号
○増本委員 あなたのほうでいまおっしゃった部会をつくったのは、いつですか。それをはっきりさしてください。
第72回 衆議院 予算委員会 第30号
○増本委員 石油危機以降の十二月十日ですね。 私はあなたの答弁に深い疑惑を持って、きょうの日までいろいろ調査活動をやりました。その中で、ようやく手元に一つの資料を手に入れることができたのです。 これは昭和四十八年の七月二十七日付で富士興産株式会社が自分の福岡支店、東京支店、大阪支店、名古屋営業所、静岡営業所、広島営業所、大分営業所、仙台営業所、高松営業所、札幌営業所、釧路営業所、横浜営業所、こういう営業所に「八月一日より海上重油値上げ実…
第72回 衆議院 予算委員会 第30号
○増本委員 この文書は、あだやおろそかの文書ではないのです。四十八年七月二十七日、この富士興産の取締役で販売部長をやっている石井陸男とこの販売部の総括課の課長の春日という人が「販売部連絡事項」としてこういう文書を部内に出したわけです。その中で、あなたはいま、大協の支店の管轄の問題だと言ったけれども、仙台支店が協力をしないので、七月三十一日、大協本社もこの竹内油業の問題で現地に行って、そこで協議をするということになっているじゃないですか。…
第72回 衆議院 予算委員会 第30号
○増本委員 あなたは、本社の担当の部長が、七月三十一日のこの全石商との会合に出ている、このこと自身が重大な問題だと思いませんか。しかも、値くずれを押えるために価格の協定をやり、それに違反するものに対しては、系列を通じて価格を引き上げる、そういう操作を業界全体でやっておるわけですね。あなたは石連の会長ですからね、ほかの石連加盟の元売り会社が、どういうことをやっているかということも一、二紹介しておきましょう。これは石連の会長としても、元売り…
第72回 衆議院 予算委員会 第30号
○増本委員 公取委員長、いまのやりとりはお聞きだったと思うのです。 もしこういう事実があったとしたら、これは明らかなカルテルであると思いますがね。そして、その事実を公正取引委員会はキャッチしておったのか、そしてまた、そうでなければこれについてどういう処置をとるか、その点を簡潔にひとつ答えてください。
第72回 衆議院 予算委員会 第30号
○増本委員 しかも、この文書の結論は、「需給バランス、局地的値上げ阻害要因はあるが、石連（元売）、石商（販売店）は協力して八月よりの価格是正に積極的に取り組む。」こういうようになっている。石連、石商も加わり、全石商も加わって、そしてこういうことをやってきた。これはもうあなた知っているんだ。 委員長、この事態をはっきりさせるために、ひとつ密田会長と、この文書を作成した富士興産の取締役販売部長石井陸男の証人喚問を要求しますので、ひとつ理事会…