増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 通知があってどうしたのですか。大蔵省は了解したのですね。
第73回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 何がやむを得ないのかということなんですよ。私はいまここにあの有名な田中彰治にかかる恐喝等被告事件の検察官の冒頭陳述書の写しを持っているのです。この冒頭陳述書というのは、御承知のように、刑事訴訟法でも、証拠によって証明すべき事実を述べるということになっている。だから、捜査の結果、証拠によって固められている事実なんですね。その冒頭陳述書の二七ページから二八ページにかけて、こういうようなことが書いてある。 「以上のようにして小佐野…
第73回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 それはちょっとすりかえですよ。私、先ほど言いましたように、払い下げの前に全株を小佐野賢治個人が取得しているわけでしょう、ニューエンパイヤの株を。三十八年の七月四日から八月までの間に全株を取得した。七月四日には百十一万四千九百株を確保した。百二十万株のうちの百十一万四千九百株。これは検察官の冒頭陳述書によれば、払い下げが確実になったので全株式を取得するということになったのだということまで書いてある。そして和解が成立したのは三十…
第73回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 その検討した上で、私の指摘するとおりであったら、大臣としてはどういう処置をおとりになりますか。
第73回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 この問題は、またあとの委員会でもさらに私はお尋ねしていきたいと思うのです。 これまで指摘したようなこういう実態、これを解明するにはあなたのほうでその株式の構成がどうだったかとか、将来利益をどのように見込んだかとか、そういうことを間接的に調べるよりも、私は直接その当事者であった国際興業社主の小佐野賢治氏をこの委員会に来てもらうのが一番いいと思うのですね。そして小佐野氏と田中総理大臣が大蔵大臣をやっていたその関係での疑惑とも結び…
第73回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 いま私が要求しました三名の証人喚問、田中総理の当委員会への出頭、この点について要求しますが、お願いします。
第73回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 考えていないというのは理事会の結論できめることで、委員長がとやかく言う問題じゃないでしょう。
第73回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 先ほど主税局長の御説明があったわけですけれども、長期税制をここでもう一度見直しをしていく、その際租税負担率のあり方が一つの大きなポイントである、ここで欧米の例などもお引きになりまして、さらに租税負担率を引き上げていく、そういう方向をお話しになったわけです。 そのときに、何といってもいまの異常なインフレーション、物価のこの状況を無視して考えることはできないと思います。経済社会基本計画ではなるほど三ポイント租税負担率を引き上げ…
第73回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 先ほど欧米諸国と日本との租税及び税外負担の比率の数字が出されたわけですけれども、それから見ると日本が相対的には低いという指摘がされているわけですけれども、しかしそこで暮らしている国民の経済の実態を見てみますと、たとえばＯＥＣＤが七月に発表した統計などを見ましても、日本が二四・七％の消費者物価の上昇率でほかの国が大体六％から十数％、高いイタリアで一八％くらい、こういう状態ですね。ですから日本は、そういう面ではきわ立って国民の…
第73回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 そこで、租税負担率を高めていく、その上での問題として直間比率を見直していくという問題が提起をされたわけですが、その点については、一つは一般消費税をまないたの上に乗せてこれを検討していくということとのからみで問題は出されていると思います。そうすると、一つは日本のこれまでの租税制度の伝統が、言ってみれば直接税中心で進められてきたという点がありますね。それは逆にヨーロッパの場合には、間接税が昔から非常に大きなウエートを占めてきて…
第73回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 ですから、ヨーロッパの場合には、いろいろあった間接税を整理してくる。取引高税等をあなたもおっしゃるように純化して一本化するようになった。しかしそれは、具体的にそれを採用したそれぞれの国の実態を見てみますと、たとえば西ドイツは、財政当局はその移行が非常にうまくいったというように言っていますけれども、それでも消費者物価がその時点で四％が六％くらいに上がったといわれていますし、イタリアやイギリスということになると、むしろ逆にイン…
第73回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 そこで、もう一つは法人税、特に大企業に対する課税の強化が問題になっていると思いますけれども、先ほどのお話では、課税所得を拡大していくという問題が一つある、その一方で、もっと損金算入のワクをふやせという意見もあるので、その是非を検討することになっている、そういう趣旨の御説明でした。この点では、これはもう長い間国会でも議論されてきたことですが、課税所得を拡大していくという方向での検討は常に租税特別措置法を洗い直し、見直して具体…
第73回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 租税特別措置の特に準備金制度というのは、これは企業会計原則から非常に乖離してきて、課税所得とそれから会計上の利益との間にも大きな開きが出てきている一つの原因になっているわけですよね。こういう制度というのはほかのところでは見られない制度ですし、そういう意味ではこの租税特別措置の特に準備金制度、それから引き当て金、これは本法に入っている部分については引き当ての限度、こういうものについてはやはり十分な検討をして、大企業がこれまで…
第73回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 それから事務所事業所税の新設、これはもう私どももたいへん議論をしてきたところですが、こういうような新しい税の創設による企業課税、特に大企業に対する課税を強化していくということが当然議論にのぼるべきであるというように思いますが、この点についてはどのようにお考えなんですか。
第73回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 それから短期税制というか、当面の税制の問題に入りますけれども、この前の国会でも問題にしてきた受け取り配当の益金不算入を改善しろ、それから利子配当所得に対する特別措置もやめるべきだ、また、土地税制についてもむしろ重課の方向で検討をすべきだということを私どもは主張してきましたけれども、この問題については来年度税制の中でどのように扱うつもりですか。
第73回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 相続税ですけれども、都市近郊の農業の問題、それから中小企業の営業資産、それからまた勤労者の居住用資産に対してたいへん高額な相続税がかかるようになってきている。特に農業の場合には、私の調べたところでも、私は神奈川県ですけれども、たとえばわずか二町歩ぐらいですでに二億円をこえるような相続税を払わなくちゃならないというような人がかなり出てきているのですね。これでは農業はますます縮小して、二代ぐらいで農地そのものが完全になくなって…
第73回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 これらの農地にしても、あるいは中小企業の営業用の一定の規模の資産とかあるいは勤労者の居住用資産にしても、こういうようなものはそれがたとえば売られて譲渡益が実現したというようなときに、いまは土地の譲渡益の課税は非常に低いですけれども、その時点で重課をするとかということで、現実にまだそれが使用されている段階では、たとえば農業所得というのは非常に低いですし、勤労者の居住用資産だって、結局現実の受益というのは地代とか家賃の相当額で…
第73回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○増本小委員 終わります。
第73回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○増本委員 共産党・革新共同の増本ですが、先ほどから消費者米価の問題が出ていますけれども、まず大臣に伺いたいのは、答申の諮問案を三六％にして出した。これで国民に大きな負担をかけることになるのですが、これはもう財政的な手当てが現実にできない、ぎりぎりだというところで出されたのかどうか、ほかにいろいろな動機があるのか、その点をまずはっきりさせていただきたいと思うのです。
第73回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○増本委員 国民に負担をかけないで財政の手だてをきちんととるという、それにふさわしい財源が今年度はそれでは見込めないのですか、見込めるのですか。これからの自然増収やその他の見込みから見て、それにふさわしい財源は確保できる見通しはあるのですか、どうですか。