増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○増本委員 そこへ局長が行く前提として、やはり白の実態を見てみますと、埋めなくちゃならない距離があるわけですよ。そこで、店と台所を分離していく上で、そこの橋渡しをどういうようにしてつけていくのかということで、それをやっていくためには、まず白ですから、給与そのものは利益いかんにかかわらないといったって、実際には利益があってこそ給与もその中で払われるという面もあるわけですから、そこのところは純経済学的に割り切るのでなくても、たとえば専従者控…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○増本委員 しかし、青は青として、白の申告所得者というのも非常に多いわけですから、その中には、間口一間でやっている八百屋さんもいれば魚屋さんもいるし、そういう人たちが簡易帳簿で、局長の言われることは私もよくわかりますけれども、それで青にということであっても、なかなか記帳補助者その他、地方へ行けば行くほど決してそれを賄うだけの環境というものも整備されていませんよ。ですから、やはりそこへ持っていく一つの橋渡しというものを税制の中で誘導してい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 今回の税制調査会の答申に法人税法の改正についての答申がない。その理由は、先ほどのお話で経過だけはわかりましたのですが、そこで、現在、法人税法の基本的な仕組みを含めての再検討が、特別部会を中心にしてどこまで進んでいて、どういう問題を持っておられるのか、それから、今後はそれをさらに続けておやりになっていくのかどうか、その点はいかがなんでしょう。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 先ほど友末参考人御自身も配当軽課の問題、受取配当益金不算入をどうするとかいう問題を指摘されました。それと同時に、法人税率を累進制にすべきかどうかということも含めて、法人そのものの本質の問題にわたる十分な議論をすべきだと私は思いますし、現在のような擬制説はもう特に大企業を中心にして実態に合わないという、そういう認識で御理解を統一されてアプローチしていくべきではないかというように考えるわけですね。 その問題とあわせて、この法人の…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 まとめ役であるからこそ、実はまとめ役の友末さん自身が、法人の課税所得を拡大していく、そのためにどうするか、政令委任事項になっていて、そうして大蔵省が、もういわば勝手に線を引く各種引当金の引き当て限度額なんかについては、こういうのはもういまのあれでも甘いじゃないかとか、もっとそれの実態について資料を出させてそれを十分に検討するというような問題意識でリードをされていかないと、その困難性はいつまでも困難なままで終わるのではないか。…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 現実を見てみますと、御承知かと思いますけれども、たとえば昨年の三月の大企業五十社の各種引当金、準備金等を見てみましても、すでに七兆五千五百億円にも準備金、引当金が上っているという実態があるし、あの不況だと言われている昨年の九月の決算を見ましても、東京証券取引所の一部上場の三百十数社をとっただけでも、前期と比べて五八％も積み増し、増大がある。いまここのところで課税をどうするかということが問題になるし、こういう制度そのものが、先…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 次に、所得税減税の問題でお伺いいたしますけれども、今度の税調の答申を読ませていただきますと、結局経済成長のマイナスのもとで、しかし物価の動向をやはり重視しなくちゃいかぬ、そのために需要に刺激を与えないようにするため減税は小幅にすべきだと、こういう意見ですね。しかし、いろいろ高橋参考人初めほかの参考人の皆さんからのお話を聞いてみますと、それから国民生活の実態を見てみると、私はやはりミニ減税だ、こういう減税は納得できないという批…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 そこで、時間がありませんので次に移りますが、いま友末参考人も、これからは間接税の強化だということを言われた。いま政府の方も直間比率の是正だとか福祉財源を確保するということを理由に一般消費税の導入ということを現実の問題として動き始めている。そこで、ここから問題に出てくるのは付加価値税の創設いかんという問題です。この付加価値税についてそれぞれの参考人の皆さんが具体的にどう考えておるのか。 特に、いまのようにインフレと不況、しかも…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 残り時間が少ないですから、簡潔にひとつお願いします。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 あと最後に吉田参考人に一つだけ伺いますが、現在でも相当な間接税の負担があると思うのです。税負担の軽減という以上、直接税のみならず間接税の負担まで考える必要がある。そこで、こういう直接税、間接税まで含めて一つのシビルミニマム的な課税の最低限みたいなものを考える必要があるんじゃないか。それ以上に負担している場合には税金を返してもらうというような仕組みまで考えていいんじゃないだろうかというようなことも考えるわけです。いま吉田参考人…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○増本委員 時間が来ましたので終わります。
第75回 衆議院 本会議 第7号
○増本一彦君 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、製造たばこ定価法及び酒税法の各一部を改正する法律案につき、総理並びに関係閣僚に質問いたします。 まず、総理にただしたいことは、一体、三木内閣は真剣に物価問題に取り組む決意があるのかどうかという点であります。 物価は、ようやく鎮静化の兆しを見せてきたなどという政府の宣伝にもかかわらず、食料品を初めとする国民の生活必需品は、依然として値上がりを続けております。インフレと不況の同時に進行…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○増本委員 初めに入場税からお伺いいたします。 五十年度の入場税の税収見込みは一応三十億円ということになっておりますね。これは国税収入十八兆二千億円の何％になるのですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○増本委員 〇・〇二ではなくて、〇・〇〇二でしょう。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○増本委員 わずか〇・〇二％という状況になっているのに、このこと自身はそれなりに評価できるとしまして、それならばいっそのこと入場税は廃止した方がいいんじゃないか。なぜ廃止できないのか、この理由をひとつ聞かせてください。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○増本委員 サービスに対する課税としての税目だから残しておく、これがわからないのですよね。つまり入場税などという税を、競輪や競馬はとりあえず議論があるから除きましょう。ほかのものについて考えてみますと、これはサービスにもいろいろな種類があります。しかし、事文化にかかわるサービスを供給したりあるいはそれを享受する、この享受する側にあくまでもサービスを受けるからということで税目を残しておくという、ここのところのいわば政策の選択の問題だと思う…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○増本委員 通行税の場合には、Ａ寝台のようにサービスが具体的でかつ物質的な面がありますね。ところが、入場税で観覧という場合に、それは確かに前の方のしかも真ん中のいい席で、シートもいいかもしれない。しかし問題は、そのサービスというのはそれだけじゃないでしょう。寝台で運ばれていく、その間にＡ寝台のふわふわしたところで寝て行ける、それはもうきわめて即物的だけれども、しかし文化を享受するという場合との間に、全く同じ性質のものだというぐあいに考え…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○増本委員 担税力のお話がありましたので、それと関連して、税率の問題も含めてお考えを伺いたいと思います。 いままで現行法では、映画の場合には千円以下五％、それを超える場合一〇％、なまものが二千円以下五％、それから二千円を超える場合が一〇％。今度ずっと課税最低限が引き上がって、いきなり一〇％ですね。この税率は私は高いというように思うのです。むしろ税率はそのまま据え置いちゃっているわけですね。少なくとも芸術関係あるいは芸能関係で入場税につい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○増本委員 サービスに対する課税としてこの税目は残しておきたい、しかも税率は一〇％で据え置きにしておく。ここでこれまでの大蔵省主税局などの、あるいは政府のそれぞれの発言などを見てみますと、どうも一般消費税とかあるいは付加価値税の導入ということを一応予定しておって、そうしてそのときにそれに移行するためには、入場税という税目は残しておかなくちゃいかぬ。そのときに、たとえば付加価値税の税率が六％とか七％、あるいは五％というような水準になる場合…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○増本委員 政務次官、わずか三十億円ですよね、国庫に収納されるものは。しかもこれはサービス課税として重要な税目だから、あくまでも残しておくのだといういまの事務当局のお話ですね。 では、サービス課税として仮に免税点がいま三千円あるいは千五百円というように上がったとしても、あなたはこの一〇％、というのは税率として適当だと思いますか、あるいはもっと下げるというお考えはないですか。いかがですか。