増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 私があれしたのは、二十八年にこの法律ができたときの経過が、経過自体としてはやはりそういう内容を持っていた。もちろん、理論上は、流通税と譲渡益課税と、これはむしろ両立させなくちゃいかぬと私は思うのです。ところが、ずっとこの譲渡益に対する非課税についての措置はそのまま二十年近く存続をしてきた。これを見れば、やはり実質的には片や譲渡益課税については政府は今日までやる気がなかった、そして今回もこの法律を、取引税についてだけ税率を二倍…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 最近、証券業界での、巷間取りざたされている話によると、たとえば大手の証券会社が大手の企業に対して別の大手の法人の株を千数百万株買わせて、値の上がったところで売らせて、そして証券会社は手数料をもうけて、株を売った会社は譲渡益でばく大なもうけをする、こういうようなことがやられているというようなこともいわれているわけです。この具体的な例についてはまた別に国政調査の案件で証券局など当局の見解も聞きたいと思うのですが、こういうようなこ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 要するに、法人の場合でも、事業年度を通じて全体として何回有価証券の売り買いをやっても、そこでその総額としてゲインとロスが出て、その差し引き勘定が計上されるだけですね。だけど、このキャピタルゲインは株の場合でも——特に株の場合などは、ひとつそれを売って、その利得したゲインがさらに次のキャピタルゲインを生み出していくという、そういう性格を持っているわけですね。だから、こういうものこそ、合算所得としてあるいは合算してその利益に課税…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 私が株や有価証券について高率の分離課税を法人、個人の別なくやれと言っておるのは、これが文字どおりキャピタルゲインの典型だからなんです。いま一部の大手の商社などでやられている大豆とか木材を投機の材料に使うということとは本質的に別の問題だと思うのです。だからこそ土地も投機の材料になって社会問題になっているけれども、こういう問題については、やはり現実の問題としてこれは考えていくべきではないか。そうでないと、大企業や大資産家の利益優…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 小口の投資家とか、あるいは他人のお金を預かっている農協とか県の共済連、こういうところが株に手を出して損害を受ける。これは全然責任のない預金者やその他にたいへんな迷惑を与える、その機関そのものの健全さをもそこなう、こういう結果になるわけであります。この点については、やはり政府としても十分な手だてをとるべきであるというように思います。 ちょっとキャピタルゲインの捕捉の関係で証券局長に伺いたいのですが、いま証券会社では、一部上場会…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 そうすると、大蔵省の証券局で証券会社に対する検査をする、このときには、この法人事業部なり法人部の伝票全般にわたっての検査までおやりになるわけですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 その伝票を調査すれば、売買価格、売り渡し価格もそれから取得価格も明確にわかるわけですね。いかがですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 それじゃ、国税庁の直税部長に伺いますけれども、所得税法、法人税法の質問検査権との関係では、当然、いま話のあった証券会社が持っている証券取引の伝票等にわたる調査というのは、これはできますね。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 できますね。 では最後に、この有価証券取引税の納付方法として、今度の改正では、コンピューターによるオンラインの普及に対応してその本店で納付すればいい、そういうことも改正案の中に取り入れられたわけですね。こうしたコンピューター等オンラインの普及に対応して証券会社でも非常に経営の合理化が進められてきていると思うのですが、こういう合理化を政府としては奨励し促進してきたのかどうか、この点まず伺いたいと思います。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 しかし、この電算機を採用した体制によって実は事業所を縮小したりあるいは一部閉鎖するというようなことから、そこで働く労働者には首切りや、また、業務が非常に単純でしかもその量が多くなるということから、労働強化などが非常に生まれてきているという事実は、政府当局もよく御承知だと思うのですね。こういうことが一面では決して好ましいことでないことはもう当然だと思います。政府当局として、こういう労働者の権利を守る立場に立ってどういう対策や指…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 では、この問題につきましてはあとそれを詳しくやりますと法案の審議との関連の問題もありますので、質問はこれで終わりますけれども、以上見てきたように、やはりこの取引税法は、一方ではばく大なキャピタルゲインをあげている事実が政府当局の答弁の端々にもうかがわれるにもかかわらず、それに対する税制を別にしこうとしないで、それを隠蔽し、それに代がえするような、そういうやり方や内容になっている疑いがある。この点についての改善、特にキャピタル…