増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○増本委員 それでは、いままでは一般会計などの予算の場合には、継続して事業をやる場合でも、それは継続費として五年以内の期間のものについて、各年別に年額をきめて、そしてその一年間の支出についてまで含めて国会の審議を経る、こういうやり方でしたね。ところが、今度の措置法案によりますと、これは財投というこれまでの沿革的ないろいろの政府の運用のしかたを反映して、それを今度一応固定させて立法化しよう。そういうところに一つの原因があるためでもあると思…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○増本委員 あとは投融資と財政の運用についての監督ですね。これは政府の側では具体的なシステムとしてはどうなっているのですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○増本委員 あとは、いま資料要求している部分がありまして、それが整っていませんので、きょうの私の質問は、総論的なものはこれだけにさせていただきたいと思います。また後ほど発言通告をしまして、個別の問題に入りたいと思います。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○増本委員 いまの政務次官のお話でも、証券取引法に対する業界の認識が非常に弱い、だから、こういうことが起こっているんだ、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、一体証券取引法ができて何年になるのですか。その間、こういうことをちっとも勉強もしなかった業界を放置してきた監督官庁としての責任というものがやはり私はあると思います。いまになって法律上の認識が足りないとかいうことだけで事を済ますというのは、私は証券行政そのものが不在であるというよ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○増本委員 しかし、新聞報道によると、東京地検の捜査の結果では、協同飼料は八月の末から九月にかけて日興証券に対しては二百四十円から二百五十一円に、大和に対しては二百三十四円から二百四十六円に、野村にも二百五十円に株価をつり上げてくれということを依頼しているということまでいわれている。そして株価の動きも、実際に非常に高くなっている、こういうことを見ると、これらの証券会社が、実際には株価操作にやはり加担をしていた、手を出していたということは…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○増本委員 ちょっと最後に一点だけ。 先ほども政務次官のお話やあるいは局長のお話によりますと、アンダーライターの部門、それからブローカー、ディーラーの業務、これを分離するというようなことも検討するというお話がありましたね。しかし、一つの証券会社の中でこれを幾ら部門を分けたところで、私はそれで事足れりというのは神話だというように思うのです。そういうことだけで今回のような問題がコントロールできるというようにまともにお考えになっているのだとし…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○増本委員 伝えるところによると、大蔵省のあれは、社内の規定をつくってそれで二つに分けるということだ、あくまでも証券会社の自治にゆだねる。そうすると結局、体裁は二つに分けても、むしろますます隠微的にこういうインサイダートレーディングがまかり通るということになると思うのです。この点についても、厳重にやはり制度として確立するような方向をほんとうにきびしくやっていただきたいというように思います。 もう時間ですので、これで終わります。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○増本委員 共産党・革新共同の増本ですが、きょうは政務次官おいでにならない……。じゃ、政務次官はあとから聞きますが、ちょっと直税部長に先にお伺いいたします。 相続税の相続人の確定申告によって課税標準と税額が確定するという申告納税制度になっておりますね。ところで、この相続税法は相続財産の評価を時価主義をとっているわけですから、確定申告をする納税者の立場からしますと、時価が幾らだというのはよくわからない、判定がなかなかむずかしいという問題が…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○増本委員 この税務署が納税者に金額を教えるというのは、これは申告指導の趣旨でおやりになっているのか、または別に何か特別の意味があるのか、その点はどうなんでしょう。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○増本委員 そこで、税務署が納税者に申告を教えたりあるいは税務署としての財産評価がこういうものであるということを納税者にわからせたり、相談に応ずる、その場合の税務署のほうの評価、これはどういう基準で、またどのような手だて、方法をとって実際に評価をされていらっしゃるのですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○増本委員 この路線価方式で算定するとか、あるいは固定資産の評価額の倍率でやる、何かこういう方法を採用するというような法律上の根拠があるのですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○増本委員 そうしますと、納税者が今度は税務署やその他へ聞きに行かないで、自分の判断だけで申告をするということも起こり得ると思うのですが、そういう確定申告そのものは、一応形式的にも整っていれば受理されるわけでしょう。その点はいかがですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○増本委員 税務署としては、路線価でやる場合でも、基準となる土地とかそういうものは独自に鑑定をされたり、その他の方法で評価はされておるわけですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○増本委員 全区七万カ所というのは、全国七万カ所という意味ですか。——そこで、その七万カ所の標準地がきめられて、各税務署管内ではそれぞれの土地の評価と、それに基づいて路線価方式で独自に評価をされるわけですね。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○増本委員 まず、この七万カ所の標準地ですが、これはだれがどういう手だてで評価をされるのか、これはどうなんですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○増本委員 その評価の際に、不動産鑑定士とかその他の専門家を使つて、土地の評価、鑑定をするという手だてはおとりになるのですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○増本委員 税務署の部内だけで、その職員なり担当官だけで不動産鑑定なり評価をする、それだけで済ましていて、不動産鑑定士その他が正式に鑑定をするという手だてはとっていないんじゃないですか。その点はどうですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○増本委員 不動産鑑定士その他の意見をお聞きになるそうですが、たとえばどういう組織なり人の意見を参酌してやっておられるか、できる範囲で明らかにしてください。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○増本委員 それから、七万個所標準地を選ぶということですが、その標準地を選定する基準はどういう基準でしょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○増本委員 それは国税庁の部内で何か規定とかあるいは内部の取りきめとか、そういうものは明文化されたものがあるのですか。