増本一彦
会議録に記録された「増本一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,011 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会36 件・36%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会32 件・32%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会16 件・16%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会16 件・16%
※ 全 2,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○増本委員 政府が、特に主税局が政府の税調に対して出しました相続税の関係資料、四十七年の十月二十日に出しておりますけれども、この中に「標準的な住宅地において土地と家屋のみを所有する世帯の相続財産調」というのが一三ページにありますけれども、これは先ほど大臣が都内あるいは全国の標準的なポイントを選んでその財産の評価をしたというものに当たるのだと思いますけれども、これを見ましても、今度の場合で、法定相続人五人で配偶者を含んでいる場合でも、一千…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○増本委員 中堅財産層を千八百万円ぐらいというようにお考えになっていること自体が非常に低過ぎるということの証明ではないかというように思うわけです。要するに、千八百万円でも、親も兄弟も、あるいはすべての相続人が協力をしなければ、自分の居住資産すら相続税から守ることができない、こういういまの実態。ですから、相続税が大衆課税化しているというように政府も言われるわけですけれども、それは統計を見ましても、二千万円までの課税財産を持つような人でもす…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○増本委員 今回のあれでもカバーできない部分がある。そうすると、かなり今回の改正案でも不十分な面を政府側としても認めていらっしゃるというように思いますけれども、そういう不十分な案のままで今回お出しになる、この御趣旨が私にはよくわかりませんけれども、もう一度簡単に御答弁いただきたいと思います。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○増本委員 先ほどの大臣の御答弁ですと、相続税法については適宜改正をしていきたい、こういう御趣旨もあったわけですが、一体何年ぐらいの間隔でおやりになるつもりですか。最後にこれだけ。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○増本委員 もう時間がありませんので、有価証券取引税について最後にお尋ねしますが、昨年来の株式をはじめとする証券市場の動態を見ましても、また、証券局や東京証券取引所などの統計を見ましても、金融機関とか事業法人の株の保有比率が全体の六〇％近くになってきている。そうして、昨年の上半期の決算を見ましても、三光汽船とか伊藤忠商事というようなところでは、非常に巨額の株の売買益が利益に計上されている。こういう問題も御承知だと思います。 そこで、この…
第71回 衆議院 本会議 第9号
○増本一彦君 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、ただいま議題となりました租税関係三法の各改正案に関し、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。 いま、政府による円の変動相場制移行の結果、国民の生活と経営は重大な打撃を受けようとしております。このような国民生活の悪化は、当然、政府の経済見通しと税収見積もりにも重大な影響を与えるものといわなくてはなりません。 政府は、昭和四十八年度経済見通しにおいて名目一六・四光、実質一〇・七％と見…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 共産党・革新共同の増本です。 私たちは、特に最近の株式市場、証券市場の過熱化の状況を見ますと、どうしても証券市場の民主化を徹底しなければならないというように考えるわけでありますが、この証券市場の民主化をほんとうに徹底してやっていくためには、証券、特に株式の投機を禁止するとともに、大企業や大資産家からはやはり正当に税金を取る、そして小口の大衆投資家の保護を徹底する。との立場に立つことが非常に重要だというように思います。有価証券…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 所有株式数とその構成比を統計年報などで見ますと、昭和四十六年で金融機関と内国法人で八百二億七千万株、全体の五九％以上を占めていまして、年々それは非常に大きくなってきているというように思うわけですが、四十七年の資料は出ていませんので、もしお手元にあるかあるいは整理されておりましたら、この法案の審議をしている間に出してもらいたいと思いますけれども、歴年の傾向を見ますと、やはりその比率と数はさらにふえてきているというように思うわけ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 そこで、昨年の上半期の決算を見ましても、たとえば三光汽船とか伊藤忠商事とかいうような大手の大企業が株の売買益を経常利益に相当額入れているという事実もあるわけですね。このような金融機関、法人の手による株の譲渡価額総額、これは今度の法案の課税標準の一つにも関連すると思うのですが、これが四十六年、四十七年で大体どのくらいになっているのか、資料がありましたら数字を出していただきたい。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 最近の株式市場の状況をいままでのお答えをも兼ねて考えてみますと、やはり過剰流動資金を使って、そして株式の暴騰をはかってきた、その一番中心になっているのが金融機関や事業法人、これが大量に株式を運転、流動させてきているというように考えるのですが、それはそのとおりの認識でいいですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 そうしますと、やはりその中心に金融機関とか大きな事業法人があって、これが株の市場の大量な流通を促進してきた。そこにやはり流通税としての有価証券取引税を考える場合に、そこのところの担税力というのが最も強力であるというように判断できると思うのであります。そうすると、やはり政府としては、その中でも有価証券市場の中で強力にその転々流通を促進してきた金融機関や大企業、法人の担税力に着目をして、こういう法人の株式とか有価証券の譲渡につい…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 いまのお答えでいきますと、法人の場合にはその譲渡益が法人税の課税標準にあがるけれども個人の場合にはあがらないので、担税力全体としては法人税で取られるから、だから流通税では考慮をしない、こういうことがこの流通税の場合にはたてまえになっていると、こういう御趣旨のようにとれますが、そういうことですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 法人の場合は、譲渡益があるときにはそれは課税標準になるけれども、しかしこれはキャピタルゲインだけでなくてキャピタルロスも損失、損金として算入できることになるわけですね。だから、そのことだけとらえて流通税とのかかわり合いを問題にするというのは、流通税本来の趣旨からいっても全く次元の違った問題だというように思うのですよ。流通税そのものとしては、やはりその有価証券の流通譲渡をしているその当事者の担税力そのものに着眼をする、そういう…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 徴税技術上の問題ということをおっしゃいましたけれども、だけれども、いわばこれは納税義務者が法人であるか個人であるかということによって分けることでして、そのこと自身で徴税技術に煩瑣をもたらすという性質の問題ではないというように考えるわけであります。 その点でもう一点、それと関連してお伺いしたいのですが、やはり大量に有価証券が流通されれば、その背後により多くの担税力を見出すというのは、これも理の当然だというように思うわけです。で…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 今日の有価証券市場のような、過熱にわたるようなこういう状況で、しかもこれは大蔵省の証券局、証券取引所の株式分布状況調査等を見ても、法人あるいは金融機関の株の保有比率が非常に高まってきている。その一方で個人についても、大量に株を保有しているという人たちもふえてきているというような状況が、統計上も十分推認できるわけです。だから、そういう状況でやはり担税力を問題にするならば、これは全体の、特に証券市場を利用してそこでいわば不労所得…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 近時証券会社が非常に寡占化してきて、そして市場でのいろいろな役割り、機能も非常に大きなものになってきている。それだけに商品としての株券の保有高も非常に高まってきている。だからこそ、一般の株式保有者が譲渡をして利得を得ようという場合も、ある意味では一種の商品ですよ。だからそれを、その持っている人間の業種に応じて、つまり証券会社であるかどうかということに応じて、そこで区別を二、三にするということは、あまりにも証券会社の——証券取…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 これに関連する質問はこれで終わりますけれども、ただ、四十七年中の、第一種の株式等の譲渡価格が現在おわかりでしたら、ちょっとその点だけ明らかにしてください。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 これは本法案の審議中にひとつ明らかにしていただくことにして、これをさらに深める質問は一応留保したいと思います。 この法案の全内容を見ましても、また提案理由からいきましても、今日の株式市場の異常な投機を、税率を二倍に引き上げるということだけでこれをチェックしたりコントロールするという性質のものではないというように考えるわけですけれども、そこで政府は、今日までの異常だというようにいわれた、阿部委員からも質問がありましたけれども、…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 しかし、たとえば三光汽船とか伊藤忠商事というようなところでも、経常利益に堂々と売買益を計上しているわけですね。そうすると、やはり、手を打ってきたといいながら、実質的にはそうした効果があらわれていない。それからまた、この一月の末になって株価の暴落があったけれども、それまでの間、少なくとも一貫して株式市場が過熱し、急上昇を続けてきたということだと、これらのとったといわれる手だて自身が実質的には効果を発揮していなかったというように…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○増本委員 その点については、また別途関係当局に出席いただいて追及したいと思います。 この法律、つまりこの取引税法が昭和二十八年に制定されるに際して、それまであった株式、有価証券の譲渡所得に対する課税が大体時期を同じくして廃止されて、現行では、先ほどもお話のあった所得税法九条十一号のような非課税措置がとられるようになった。この立法経過から見ると、理由はいろいろあるにしても、有価証券の資本利得に対する課税をやめることにかえて、この有価証券…