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自由民主党参議院
総発言数
3,446
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1971/07/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,446 20 を表示
自由民主党防衛庁長官1971/07/23

66参議院 内閣委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) この取りきめは、沖繩返還協定で沖繩が返ってくる、そうして返ってきたことによりまして、日本本土全体と同じように自衛隊がそこへ行って防衛、自衛の責めに任ずるというきわめて重要な問題が沖繩返還協定という条約によってきまるわけであります。それを受けてのいま防衛局長も申しましたような事務的な調整でございます。いつから使っていく、わがほうがこれを使っていく、まだ向こうに基地が残るわけでございますから、その基地を使うという問…

自由民主党防衛庁長官1971/07/23

66参議院 内閣委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) 垂直離着陸機を装備する航空母艦をつくるという計画なり討議なりは防衛庁にございません。 なお、先ほどのことでちょっとつけ加えさしていただきまするが、私が返還協定で基本的な大事なことはきまるということを申したのは、沖繩が日本側に返還されて返ってくるということであります。それに従ってわれわれが自衛隊を配備していく、その自衛隊を配備することについて、いままで米軍がやっていたことであり、なお米軍の基地も残ることであり、そ…

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) お答えをいたします。 一番最初の御質問の沖繩における募集のやり方、これはあとで防衛局長から御説明をいたします。 沖繩における自衛隊の配備計画は、返還されましてから二、三カ月までの間という一応の目標で配備を考えておりまするものは約三千二百名でございまして、陸上自衛隊については、民生協力のための普通科、施設科からなる部隊、局地航空輸送のためのヘリコプター部隊、募集並びに広報に当たる地方連絡部等約一千百名。海上自衛隊…

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) 以上三千二百人。 そのあと四次防期間中に、さらにナイキ、ホークの部隊及び警戒管制部隊を配置をする予定で、大体、防衛庁の一応の計画としては六千八百人見当になる。

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) これは沖繩がわがほうに返還をされますると、沖繩の自衛、防衛の第一義的責任は自衛隊に負わされることになりまするので、陸海空それぞれにわたる本土防衛と同様の標準見地に立ちましての自衛の措置の部隊ということであります。 第三の質問の、返還されましたあとの米軍に提供します施設その他の土地及び自衛隊が使用しまする土地は、これは使用権を地主と契約をいたしまして使用提供をしなければならぬわけであります。これはあくまでも地主と…

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) 返還当初における配備計画は、人員におきましては、陸上自衛隊約千百人、海上自衛隊約七百人、航空自衛隊約千四百人、計三千二百人。主要な装備は、陸上自衛隊は輸送用ヘリコプター五機、施設車両若干、海上自衛隊は対潜哨戒機P2J六機、掃海艇二隻、その他若干の艦船、航空自衛隊はF104J二十五機。予算の所要量は、現在検討をしておる段階でありまするが、第四次防衛力整備計画において防衛庁がいま見積もっておるものは約千百億円になり…

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) いまの三千二百人は返還後約二、三カ月の間に配備をしたいということでございます。

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) 返還後二、三カ月の間であります。

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) 訂正をいたします。 三千二百人は返還後六カ月以内であり、なおその後、一応四十八年七月までにこれは防衛庁の計画として計六千八百名、三千二百名を引く人数がそのあとに追加せられるわけでございます。そういう計画を持っておるわけでございます。

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) 陸海空自衛隊の参りまする場所は、陸上自衛隊は那覇のホイール地区、海上自衛隊はホワイトビーチ及び那覇港、航空自衛隊は那覇空港でございます。 防衛の任務は、陸上自衛隊は陸上警備、海上自衛隊は沿岸哨戒、港湾防備及び離島輸送、航空自衛隊は防空でありまして、その他防衛庁設置法及び自衛隊法にありまするような災害派遣等の民生協力をも行なうことになっております。

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) いま策定中の第四次防衛力整備計画と申しますか、新防衛力整備計画期間中における防衛庁におけるいま積算の概算が約千百億円でございます。

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) ただいま申し上げた金額は、四次防五カ年間の計画でございます。一年ではございません。

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) ただいま申し上げました装備、部隊は、想定されまする第四次防、四十七年から五年間におけるものを想定をいたしておるわけでございます。御承知のように、わが国の自衛隊、防衛力というものは専守防衛でございます。沖繩が復帰をされて、本土と同じになりました場合の方針はもとより専守防衛でございます。したがいまして、そういう意味における歯どめは、抽象的なことばのようでありまするが、しっかりついておるわけであります。どんどんこれが…

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) 御承知のように、ただいまは沖繩は日本の施政権下にありません。米国の施政権下にありまして、米軍がこの防衛に当たってくれておるということでございます。施政権が返還をされまして、わが自衛隊が配備をされることは、わが自衛隊が本土と同様に沖繩地区における防衛を担当するということでございまするから、その意味における防衛の区域が広がることは当然でございます。

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) 本土に相当の陸海空の米軍がおりました時分に、そういう問題について話し合いができておるのでございます。そういう場合、今度は沖繩には米軍がなお残るわけでございます。そういう場合の第五条に対する場合にはそれぞれ連絡、調整をいたしまするが、指揮系統は明確に米軍と自衛隊と別々でございます。共同の指揮系統をつくるというようなことをいたすわけではございません。従来、日本本土において行なっておりましたことと同様の形において、別…

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) 日本における自衛隊の任務は、特に、この第五条等の場合におけるものは、日米安保条約に基づいてやるわけでございます。あくまでも日本防衛のための専守防衛の部隊組織を持ち、その装備を持ち、訓練を行なうということに徹しておるわけでございます。米軍は安保条約に基づいて日本におりまする場合に、極東の安全という立場においても行動をし得る場合があるということでございます。日本はあくまでも専守防衛、わが国を防衛するというものであり…

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) レアード長官と私との話し合いは、国際情勢及び防衛政策についての説明、意見交換というふうなことを最初の話として、日米両国の、一そう今後パートナーシップを推進をするというふうな話をしたわけでございます。その中で、北海道の部隊を視察していただいて、たいへんに士気その他訓練等りっぱであるということと、装備の手入れ、この運行等がたいへんりっぱであるとほめたあとで、しかし、装備は残念ながら古いものが多い、これはそのとおりで…

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) この問題は、すでにいままで参議院においても、衆議院においても御質問があり、総理からお答えをいたしておるところでありますが、レアード国防長官は中曾根前防衛庁長官の招待によって参りました。わが国における談合の形は、いま総理からもお話しがあり、私からも申し上げたようなことでございまして、第七艦隊の肩がわりであるとか、あるいは陸の防衛力の日本における増強による米軍の肩がわりなどというお話は少しもいたしておりません。いた…

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) わが国の自衛隊は憲法、防衛庁設置法、自衛隊法等に基づいて設置をされ、運用をされるものでございまして、たびたびの機会に総理から明確に申しておりまするように、憲法上、海外派兵を行なうことはできないのでございます。海外派兵をする意思はございません。沖繩が返ってきたということによりまして、海外派兵の危険、あるいはそういう事情が生まれるというふうなことは、先ほど申し上げたようにございません。

自由民主党防衛庁長官1971/07/22

66参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(増原恵吉君) 沖繩が復帰時におきまする基地の返還は、大約申しまして、現在ありまする基地の七分の一程度が減少をするという程度でございます。これは、私どもとしても、もっと多くの基地が開放されることが、たいへん願わしいというふうに考えます。しこうして、現在の返還協定に基づく打ち合わせ、了解事項は、相当努力、折衝の結果まとまったものでございまするので、この際、直ちに返還地域を増大することは、なかなか困難なように思いまするが、本土にお…