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自由民主党参議院
総発言数
3,446
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1954/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,446 20 を表示
保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 四日に一応こちらにまとまつた数字として参りましたのは、たしかまだ五千くらいであつたと思います。御承知のようにいつも応募者は締切りまぎわに、がつと、しり上りに来るのであります。最初の方はいつも少いのであります。最初のカーブは、大体匹敵するものは二十七年の大募集のときと似たようなカーブであります。ただ二十七年の際は全力をあげて募集に従事するという態勢をとりました。今度は訓練関係の必要とにらみ合せて、訓練を中止して募集に従事し…

保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 仰せの通り何月同名募集という計画を立てておりますが、実はそれを今持つて来ておりません。最初立てましたのは、大体三月中に両法案が国会を通過するという予定で立てましたので、これを今少しずらして行かなければならぬということで、最初の計画を期日的には少し変更しなければならないということに今なつております。数は御承知の通り陸が二万、海が五千足らずで、空が五千を少々越すという数であります。それを期をわけて募集をするということに相なる…

保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 このイ、ロ、ハ、ニと区わけがありまして、ジエツト機などは、おそらく「構造又は性能」それと「製作、保管又は修理に関する技術」というふうなことが、秘密区分になりはしないかと一応想定されます。ジエツト機等については「品目及び数量」というこのイ、ロ、ハ、ニのニというところに該当しないものと想像されます。そういう場合にはジエツト機が何機どこにあるかということはこの法律には触れません。しかしながら、もし「品目及び数量」を秘密区分され…

保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 防備秘密は、今まで長官その他から説明をしておりますように、平易な言葉でいえば、いわゆる高度なものでありまして、形式的に指定をして初めて秘密になるという性質のものではないという基本的な立場をとつております。そうしてこの標記をいたしますのは、そういうものを目に触れた者が、一目瞭然と防衛秘密であることを知得させるための一つの予防措置に当るわけであります。そこで標記がないものでありましても、これを……。

保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 懈怠され忘れられたような場合には、これを懈怠し忘れました係官といいますか、公務員は、それぞれ公務員の職務関係に某く法律その他によりまして、懲戒を受けるとかなんとかいうような措置があるのであります。これはこの法律とは別個の関係になります。そうしてそういうものが懈怠されておつた、たとえば標記が懈怠されておつた文書を見て、これを他に漏らしたというふうな場合は、その人がその文書を見て、文書の内容によなて、これはいわゆる防衛秘密に…

保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 御設例のような場合は犯罪は構成いたしません。

保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 御設例の場合は、政府の責任において、犯罪を構成いたしません。ただどういうふうな場合にどういう説明をされたか知りませんが、一応推察いたしますと、単にそういうふうに学理的推定によつて出したものが、偶然一致したという申立てがあつただけで罪にならぬということではないのでありまして、そのことが事実であるということでなければならぬということであります。

保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 この法律は何度も御説明をいたしましたように、日米相互防衛援助協定等に基き――等というのは今のところは船舶貸借協定だけでありますが、アメリカ合衆国政府から供与される装備品等について、左に掲げる事項イ、ロ、ハ、ニについて申しているのでありまして、これと関係なく学者が勉強をし、発明発見をして、たとえば原子力についての構造なり性能を発見をし、それを発表しましても、この法律には該当をいたしません。

保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 大体この秘密保護法案で水素爆弾とか原子爆弾をもらうということが今のところ想像されておりませんので、そういうような論議をすることが正確を欠きますので、想定に基く論議というように御承知を願います。

保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 法律の解釈としては、くどく申し上げましたように日米防衛相互援助協定等に基きアメリカ合衆国政府から供与される装備品等について、構造または性能、製作、保管または修理に関する技術、使用の方法、品目及び数量、そういうものについて秘密を漏洩した場合に、この法律に該当するわけであります。

保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 ちよつと御質問の趣旨がのみ込めなかつたので、済みませんがもう一度……。

保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 条件ということをどういう意味でお使いになりましたか少しわかりかねますが、防衛協定の中に三条なり附属書Bなりというものがありまして、そこで合意するような秘密保持の措置をとるとか、米国におけると同様の等級を設けるとかいうことが書いてあるわけでありまして、従いましてこれが批准されて施行になるということになりますれば、これに基いた措置を日本としてもとるということが当然の義務になつて来る、かように考えます。

保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 武器貸与につきましては、事実上の話合いは批准前でも行つておりましたが、現在は批准がされまして話合いをいたしております。その場合に法律をつくることが義務であるかどうかという意味のお言葉がありましたが、これは外務大臣等からたびたび申しておりますように、秘密保護の法律をつくることは条約上の義務ではございません。両国が合意するような秘密保護の措置をとることは義務でありますが、法律をつくることは条約上の義務ではありません。但し日本…

保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 現在艦船の貸借について話合いをしておりますのは、何と申しますか下相談の程度であります。そうして大体千六百トン級の駆逐艦二隻、千四百トン級の駆逐艦二隻というものが実際に貸与される船という見通しをつけているわけであります。そうしたものを借りる協定をつくろう、協定の内容は大体において船舶貸借協定と実質の内容は似たようなものであります。そういう新しい艦船貸借協定というようなものができ上りますと、おそらくこれは船舶貸借協定にありま…

保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 公になつていないという認識が必要であると思います。

保安庁次長1954/05/07

19衆議院 外務委員会 第46号

○増原政府委員 どういう情報が来るかという御質問であつたように思いますが、装備品等に関するイからハまで、すなわち「構造又は性能、」「製作、保管又は修理に関する技術、」「使用の方法、」装備品のこの三つの情報――情報というのはいわゆる知識情報といいますか、インフォーメーシヨンといいますか、そういう意味のものでございまして、よく情報局とかいうような言葉でいわれるあの情報というような意味とはちよつと違う。インフオーメーシヨンという意味の情報であ…

保安庁次長1954/04/20

19衆議院 内閣委員会 第27号

○増原政府委員 ただいま長官から申しましたように、憲法の講義の内容についてどういうふうな教え方をしておるかは、私のところではつまびらかにいたしておりません。

保安庁次長1954/04/20

19衆議院 内閣委員会 第27号

○増原政府委員 一般隊員は、お読み上げになりました六十一条で、単に政党の党員になつただけでは隊員たる資格を喪失いたしません。従いまして現在合法政党である共産党の党員になつたというだけの理由によつては隊員たる資格を喪失することはございません。隊員が隊員たることをやめさせられまする場合には、隊員として不適当な、不適格であるというふうな理由によつてやめさせるということがあり得るということであります。

保安庁次長1954/04/20

19衆議院 内閣委員会 第27号

○増原政府委員 五十何条か、服務の本旨というところに「わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえる」ということを服務の本旨といたしております。従いましてこれは隊員たることを本務とし、専心これに従うことを歓迎するわけでありまして…

保安庁次長1954/04/20

19衆議院 内閣委員会 第27号

○増原政府委員 第三十八条の「左の各号の一に該当する者は、隊員となることができない。」という欠格条項がございます。その中の第四号に「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」というような項目がございます。こういう事項に触れるようになりますと、その者は隊員たる資格を喪失することに相なります。