塩谷稔
会議録に記録された「塩谷稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 755 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1984/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙23 件
- AI1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会95 件・95%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 755 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（塩谷稔君） 今先生おっしゃったＥＣＯＭ型の電子郵便の状況でございますが、私どもが承知している限りでは、現在ＵＳＰＳが所有しておりますこのＥＣＯＭ型のコンピューターシステムの部分を売却あるいはリースして、電気通信部分を民間企業が運営すると。それで、ハードコピーの配達、これはＵＳＰＳが行うこととするように運営形態を変えたいという意向のようでございます。こういった新しい型の郵便ということについては、実際にそのサービスをやって、需要…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（塩谷稔君） お尋ねの件でございますが、現行の集配郵便局の受け持ち地域、これを郵便区と称しておりますが、多分に歴史的経緯もありますけれども、新たにこれを定めるに当たりましては、まず第一に行政区をもとにいたしましてできるだけこれを分割しないように設定することといたしております。ただ、道路あるいは交通それから仕事の量、業務量でございますが、その他の事由によってこれを分割することがかえって郵物の集配上便利な場合などには、行政区を分割し…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（塩谷稔君） お申し出の地域につきましてでございますが、この母子、永沢寺地区は篠山郵便局からの方が距離的に近うございまして、住民の方々にとりましてもまた郵便の配達上からも大変便利であるということから、明治五年以来篠山郵便局の受け持ち地域となっているものであります。
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（塩谷稔君） 本件につきましては、本年の六月に委員がおっしゃいましたとおりに三田市長から三田郵便局長あて要望がございました。それを受けましてこの地域を管轄しております近畿郵政局におきましていろいろ検討をさせていただきました。その結果につきまして、この八月七日に現地に出向きまして、組みかえといいますか、今やっております篠山から三田に郵便区の組みかえを行いましても実際のところ郵便利用上サービスの向上が図れず、かえって郵便局までの距離…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（塩谷稔君） 私どもが承っている限りでは、その回答で一応終わっているということで、それに対応して三田市側が特段どういうことで近畿郵政局に対応されたのか、ちょっとその辺はまだ把握してございませんが。
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（塩谷稔君） 先生おっしゃいますように、確かにその地域の住民の方々のお気持ち、行政区として一体となっていると、したがっていろいろ民生の面で行政の一体的なサービスを受けているから郵便サービスもという、そういうお気持ちでの御発言は確かにうなずけるものがあるわけでございます。反面、私どものサービスのいろいろな何といいますか、基準といいますか、めどといたしましては、やはりその地域にできるだけ速く郵便をお届けすると、それから郵便を御利用い…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（塩谷稔君） ただいま郵政事業のうち郵便事業でございますが、厳しい現状ということについて御指摘があったわけでございます。事業の動向を占う一つのよすがといたしまして、最近の郵便の引き受け部数を見てみますと、本年四月から九月までについて見ますと、これが前年同期比二・三％の増加ということで、部数総体としては前の年の同じ時期、つまり前々年同期に比較して五・六％増というふうな数字になっておりまして、それに比べるとやや伸び悩みという状況でご…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（塩谷稔君） 現在の電気通信受託業務の受託方式は、業務を運営するために必要な要員を定員で配置いたしまして、それに要する経費を公社から受け入れているということになっているわけであります。今般、今公社の方から話が出ましたように、公社の方は現在の定員方式による受託を全面的に見直しまして、民間に委託しているものと同様の方式——配達の場合は一通当たり、受付の場合は電話器一台当たりというこの手数料方式に改めるという合理化案を私どもに提案して…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（塩谷稔君） そういった支障のないように鋭意話し合いを詰めてまいりたいと思っております。
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（塩谷稔君） 前段のお尋ねについて私どもの方からお答え申し上げたいと思いますが、私ども電子郵便をついせんだって全国レベルでどこの郵便局の窓口でも引き受けをして配達をするというふうにサービスを拡大いたしまして、時代の趨勢に応じた郵便サービスというものを考えて実施してまいっているところでございます。電子郵便のよさというのはファクシミリで文書、記録されているものを届けるということで、図案とかそういったグラフィックなものが速く相手方に伝…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（塩谷稔君） 電報の通数が総体として減っていることは事実でございますが、郵便局の受付あるいは配達の体制といたしましては、やはり数少なくてもそれに対応する体制というのはとっていかなきゃいかぬわけでありまして、そのための要員を配置しておく必要がある、そういった事情から現在に至っているわけでございます。
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（塩谷稔君） 官業という言葉でございますけれども、電報が一つの公共的なコミュニケーションの手段ということで、仮に農山村地域におきましても、やはり現在基本的な通信手段として、例えばまあいわゆる近親者の不幸を告げる「チチキトク」的な電報の必要性というのはまだまだあるわけでございまして、そういった公共的なぎりぎりミニマムの要請にこたえる、そういう体制というものはやはり一つの公共的な通信機関として持続していくべきではないかというふうに考…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（塩谷稔君） 郵政省の職員でございますが、委託業務にその間従事していたということで、仕事は電気通信業務をやっていたわけでありますので、当然その機関で働いたことに伴う共済組合関係資金、これについては公社からいただくということになっていると思っております。
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（塩谷稔君） 業務委託費というのは日常の電通業務を処理する事務を処理するに当たっての経費というふうに理解しております。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○塩谷説明員 ただいまお尋ねの件でございますが、私ども昨年十二月に国際電信電話料金の一部について値下げを行いました。これにつきましては主として利用度の高いアメリカなどを中心としました環太平洋地域の電話料金あるいはテレックスの一部ということであったわけでございますが、なおその際、引き続き今後の収支状況などを勘案しながら料金引き下げについて検討するよう指導してまいったところでございます。 お尋ねの近々の問題といたしましては、五十四年度決算の…
第91回 衆議院 法務委員会 第17号
○塩谷説明員 間違いございません。
第91回 衆議院 法務委員会 第17号
○塩谷説明員 いずれの点におきましても先生御指摘のとおりでございます。
第91回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（塩谷稔君） お尋ねの件でございますが、郵政大臣は、国際電信電話株式会社法に基づきましてＫＤＤを監督する権限を有しております。
第91回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（塩谷稔君） 十一条によりますと、これは、「取締役及び監査役の選任及び解任、定款の変更、利益金の処分、合併並びに解散の決議」、こういったものが郵政大臣の認可を受けなければその効力を生じないということになっておりまして、一つの人事上の、普通の株式会社でございますので、総会などで役員が選出されるわけでありますが、それが有効になるのは大臣の認可にかかっていると、これが一つでございます。 それから、利益金の処分、これは一つの経理上の監督…
第91回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（塩谷稔君） ただいまの国際電信電話株式会社法に基づく監督権限、これは一つの会社という組織に対しての監督作用でございますが、そのほか、郵政大臣は、ＫＤＤがやっております国際電気通信業務に関して監督権を持っておるわけでございます。それが先生お尋ねの公衆法第六十八条に基づきます料金の決定、これは、公衆法で、法律で決められております料金以外の料金につきまして大臣の認可を経て定めると。ＫＤＤの場合、国際電気通信業務をやっておるわけでござ…