塩谷稔
会議録に記録された「塩谷稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 755 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1986/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙23 件
- AI1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会95 件・95%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 755 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 今度の法律改正に伴いまして定款の変更というのが当然予想されるわけでございますが、今のところ私どもが予想しておりますのは、まず評議員会の新設でありますとか、それから役員の認可の事項、それから今まで参与制というのがあったのですが、この参与の廃止、それから資金計画の認可を削除するというようなこと、これは法律改正に伴うものです。それから、財務諸表を承認じゃなくて提出にとどめる、こういった点の改正があり得るというふうに想定しており…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 役員でございますが、これは学識経験の豊かな方が望ましいわけでございます。特に、「郵便貯金振興会は、」「郵便貯金の普及に寄与することを目的とする。」こととなっておりまして、法人活動の中心的な役割を担う役員につきましては、その法人の性格から、省と一体となった整合性が必要でありまして、この意味から、郵便貯金に関する専門的な知識経験を有する者が望ましいのではないかと考えております。役員の認可に当たりましては、この点を踏まえて対応…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 この法律の施行のときに現に振興会の役員である理事長、監事、理事が、その時点で評議員会によって選任されたとみなしまして、そしてそのまま役員として存続していく、その理事長が評議員を選任する、こういうことになるわけです。自後、理事長がかわったときには、存在しております評議員会が理事長を選任する、こういうことになるわけでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 重要事項といたしましては、例えば定款の変更、事業計画あるいは役員の選任、こういったところを想定しております。
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 評議員会としては、常設というか、評議員会という組織があるのでございますが、その会議がどういう頻度で開催されるか、これは評議員会にかけるべき重要事項が生じたときにその都度適宜開催されるものと想定しております。
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 お尋ねの件でございますけれども、今郵便貯金振興会の本部に貯蓄経済研究センターというのが設けられておりまして、ここで振興会が自主的に経済、金融に関する文献などの基礎資料の収集、整備でありますとか、諸外国の郵便貯金制度に関する調査研究、貯蓄経済理論の研究、貯蓄機関国際シンポジウムの運営、こういったところの研究を行っております。 それから、調査研究の結果につきましては、郵便貯金の運用制度のあり方についての方策とかエレクトロニク…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 郵便貯金振興会の業務として、郵便貯金の普及に寄与するために必要な業務ができることになっているわけであります。これは、郵便貯金法の第八十八条に「振興会は、次の業務を行う。」とありまして「郵便貯金に関する調査、研究及び出版物の刊行」、それから「第四条第一項の施設の運営」、これは会館の運営でございます。それから「前二号に掲げる業務に附帯する業務」、この調査研究と会館運営の附帯業務。第四号に、「前三号に掲げるもののほか、郵便貯金…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 今、郵便貯金会館は十五都市に置かれましていろいろ御好評をいただいて、開設以来十五年間で六千二百万人御利用いただいておるわけでございます。 五十九年に六百五十万人御利用いただいたということで、六十年から六十一年、これの五％増しぐらいに持っていけたらと私ども見立てております。
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 おっしゃるとおり、この臨調答申があるわけでございますけれども、もう一つ、この会館の新設というもの、先生おっしゃるとおり、あるところ、大都会とかそういったところはともかくとして、既存のところでないところでその新設についての需要といいますか、必要が大変高まっている、そういう声が大きいというのも私ども承っているわけでございます。 この臨調答申で歯どめをかけた一つのねらいは、こういう会館サービスが類似の民間の企業を圧迫するのでは…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 結論から申し上げますと、変更はございません。 利子記入の請求を改正法案の第二十九条の権利消滅の中断事由から条文上削除しておりますのは、これは通常郵便貯金の利子記入の取り扱いを、特に預金者から請求がない場合でも行うことにする、そのために二十条を改正する、その技術的な規定の整備によるものでございまして、この二十九条に法定されている中断事由以外のものも省令で定めることができるわけでございます。利子の通帳記入に関する請求等につき…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 郵便貯金振興会の業務でありますが、これは行政財産の管理委託、郵便貯金会館の運営を委託しているあれでございます。それから郵便貯金に関する調査研究、出版物の刊行という二つの面がありまして、郵便貯金の普及に寄与するという行政目的の代行機関の性格を有するものでありまして、いわばこの点で国との結びつきが極めて強い公的な性格を有する。そういうところから、この法人格は、この点を考慮して、いわゆる認可法人となっているわけでございます。 …
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 先生おっしゃいますとおりに、臨調最終答申では、民間法人化について制度的に独占とされていないことが必要とされているわけでございますが、臨調最終答申に言う制度的独占というのは、かつての電電公社あるいは専売公社の事業のように、制度的に独占とされているものを言うのではないかと思うわけでございます。郵便貯金振興会の行います事業分野、今申し上げました郵便貯金に関する調査研究でありますとか出版物の刊行、あるいは会館、一種の宿泊施設、ホ…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 会館の運営あるいは郵便貯金の調査研究、こういったことはほかの同種の民間企業なりなんなりが自由にやっているわけでございまして、それをこの振興会がやっているということで、郵便貯金振興会がこれを独占しているとは考えられないのではないかと思っております。
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 今申し上げましたように、郵便貯金振興会は国からの出資、補助金も一切なくて独立採算、収支相償の原則で運営されております。臨調最終答申に、民間法人化するパターンとして、「その事業が制度的に独占とされておらず、かつ、次のいずれかに該当する法人にすることをいう。」ということで三つを示しているわけでございます。一つは、「商法又は民法上の法人で、国又はこれに準ずるものの出資が制度上及び実態上ないもの」、二つ「①以外の法律に基づき設立…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 役員数を法定から外しまして、役員の選任を任命から認可にするという今回の改正でございますが、これは先ほど来申し上げております、法人に対する国の関与をできるだけ少なくするという臨調最終答申中の趣旨に沿って、法人に一定の自主性を付与することとしているものでございます。一方、郵便貯金振興会の運営に関する重要事項について審議する機関として評議員会を設置して、役員の選任等につきましても評議員会で選任をするということで、郵便貯金振興会…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 評議員会で審議されること、これは重要事項という表現になっておりますが、考えられるものとしては、例えば法人の基本的事項とも申すべき定款の変更でありますとか、役員の選任あるいは当該年度の活動の基本となる予算、事業計画、こういったものが想定できるわけでございます。この評議員は郵便貯金振興会自体が人選、選任するわけでございまして、いろいろな知恵を生かして活性化を期待したいわけでございます。 ただ、郵便貯金振興会で最近においてどう…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 郵便貯金振興会の資金計画に掲上されております項目は、これはすべて貸借対照表及び損益計算書に集約されております。予算が提出されるときに、その予算の中身として、その年間の予定貸借対照表あるいは予定損益計算書というものがつけ加えられるわけでございますが、これに盛られている項目はすべて資金計画に掲上されておるわけでございまして、認可の対象から排除しても特段の支障は生じない、予算の認可がきちんと行われておれば別段支障はないというこ…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 財務諸表でございますが、郵便貯金振興会は、御承知のとおり、国からの出資、補助金を受けておりませんで、独立採算、収支相償ということで、民間法人化に際しましてできるだけ国の規制緩和を図るという見地から改正する次第でございまして、財務諸表の承認につきましては、実体的にはこれまで事後の改善を図ることを主眼として対応してきたわけでございます。この点につきましては、「予算等の認可」でその予算に盛られていることを認可して、これがきちん…