塩田晋
会議録に記録された「塩田晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,361 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金26 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会65 件・65%
- 国会等の移転に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 2,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○塩田委員 この百六十名の中国に現に住んでおられて帰国を希望しておられる方、これはまだまだふえると思いますけれども、この人たちを今後どういう計画で帰国させようというふうにお考えでございますか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○塩田委員 現在もう既に希望されている方が、希望を申し出たことによりまして希望を申し出る前と後とで中国におきましてどのような事情の変化が起こっているか把握しておられますか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○塩田委員 百六十人の希望者が現にあり、今後千人にもふえるであろう、こう言われたわけでありますが、既に希望している百六十人につきまして今お話のありましたように職業の面あるいは学校の面で変化が起こっている。しかし、受け入れ側の日本はセンターの余地がないということでもって、今のお話だと今後ふえることを見込んでも六十二年度以降五年もかかるということでございます。この間、非常な変化が起こったまま、非常に不安なままで祖国の空を望みながら待っておる…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○塩田委員 この孤児センターをつくるにつきましては、私もここで何回か強く要望し、それが実現したということを喜んでいるわけでございます。四カ月では短いかなという感じはございますけれども、一生懸命やられておりますし、実績は上がっていると認めておるわけでございますけれども、このセンターのあきがなければ、中国で一刻も早く帰国したいということを希望しておられる方がおるにもかかわらず待たなければならない。待つことによって、その間、先ほど言われました…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○塩田委員 大臣の前向きのそのお気持ちでぜひとも実現をしていただきたいと思います。 実は、こう申し上げますのも、中国の国内問題ではございますけれども、今の鄧小平体制がいつまで続くかということであります。鄧小平体制になってから良好な日中の関係になり、特に孤児の問題については良好な関係で我々の希望、要望が大幅に受け入れられた、そして孤児問題が解決の方向に大きく進展しておるということは御存じのとおりでございます。その前の四人組体制のときと違っ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○塩田委員 ありがとうございました。ぜひともよろしくお願い申し上げます。 次に、帰国をいたしました日本人の孤児及びその世帯員の方々の今一番の問題点は就職の問題でございます。そしてまた、就職のためにも必要な職業能力の開発の問題あるいは学校教育の問題でございますが、この就職あっせん、雇用対策について現在どのように進めておられますか、労働省からお答えいただきます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○塩田委員 全国各地に帰国孤児の方がおられるわけでございますから、またその世帯の方々は自立しようと一生懸命になっておられるわけでございますから、ぜひとも全国的な広がりの中でこの雇用対策をきめ細かく進めていただきたいと思います。特に職業能力開発の場合、先ほども出ましたように、小さい子供さん――小さいといいましても小学校、中学校あたりは割合言葉の方は早く習得して日本社会になれてくるわけですが、孤児はもう既に六十歳を前後しておられる方が多いわ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○塩田委員 この問題については、今後非常にふえてまいります。百六十名といっても、子供たちを入れますともう既に五倍ぐらいにしないといけない。千人になりますとこれは五千人、全国に広がるということになります。今、厚生省から、そういった体制づくりをしておられる、またしようとしておられるという御答弁がございましたが、労働省サイドもそれと十分に連携を密にして万遺憾なきを期していただきたい。このことを特に強く要望いたしておきます。 さらに孤児問題につ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○塩田委員 帰還手当につきましては、増額に努力していただきたいと思います。 今の生活費の問題につきましては、生活保護でいいということですね。もろ刃の剣だというお話でございますが、片方はほんのわずかの問題かもわからぬと思いますね。それでもって全体だめだという考えに立たないで、これは前向きに今後の問題として御検討いただきたいと思います。 続きまして、恩給の問題について御質問いたします。 一つは、短期の軍歴の期間に応じた恩給支給はできないか。…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○塩田委員 この問題とあわせまして、戦後強制抑留されました方の問題につきまして、いろいろな問題があろうかと思いますが、それらの問題をどのように検討しておられるかということをお伺いしたいと思います。 戦争が終了したにもかかわらずシベリアに強制抑留された方の御労苦というものははかり知れないものがあったと思います。しかも、ポツダム宣言に違反して強制抑留されたわけでございまして、人道的な取り扱いに関する国際慣習にも違反をしておる。そして過酷な労…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○塩田委員 それでは、最後にこれに関連いたしまして、恩給の関係ですが、戦務加算が一年につき三年プラスして四年の換算になっていますね。これと同じように、抑留加算につきましても現在の一年を一年プラスして二年の制度を戦務加算並みにできないかどうか、このことを恩給局にお伺いいたします。 あわせまして厚生省にお伺いいたしますが、軍歴を厚生年金あるいは国民年金の年数に通算できないか。この二点をお伺いいたしまして終わります。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○塩田委員 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げます。 この改正法律案によりましてこれからの法律の題名が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律となるわけでございます。今回の改正法案、条文をいただきまして見ましたところ、かなり大部といいますか、文書で五十三ページにわたる法案の資料をいただいておるわけです。これを見ますと、第一条の改正と第二条の改正とこの二つに分かれておりまして、ちょうど半…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○塩田委員 職業安定局長にお伺いいたします。 全生産年齢人口の中に占める完全失業率はどのように推移しておりますか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○塩田委員 五十五年の二％に比べれば昭和六十年の二・六％は大分上がってはおりますけれども、諸外国に比べますとかなり低い水準である、完全雇用に近いと言われる数字だと思うのです。 ところで、これを年齢別に見た場合、現在六十歳から六十五歳までの失業率は三・三％、六十五歳以上の失業率は四・九％、若年の方でも十五歳ないし二十九歳の場合は失業率が四・一％と若干高くなっております。このように年齢に従いまして失業の度合いは違うわけです。いわゆる高年齢者…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○塩田委員 これは労働力調査の完全失業率という数字だと思うのですが、これは各国大体共通の尺度で、国連等におきましてもＩＬＯ等におきましても調整をして、定義をできるだけ一緒にし、また調査方法も同じようにしていく努力をした結果、いわゆる完全失業率という、いろいろな制約条件がありますけれども、一定の定義による率がはじかれておる。そういう点から見ますと、我が国の場合は、全般的には、今言われましたように二・六％ないし二・七％といった低い水準である…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○塩田委員 今言われましたことを具体的に、着実に実効あらしめていただきますよう要望いたします。 次に、昭和五十二年四月にこの衆議院社会労働委員会におきまして、また、同年五月には参議院の同じく社会労働委員会におきまして、定年延長の促進に関する決議というものがなされております。政府は、その後定年延長の促進のためにどのような施策を進めてこられましたか、お伺いいたします。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○塩田委員 昭和六十年度六十歳定年の一般化ということを目標に政府は定年延長を進めてきたということでございますが、現在の定年制の状況から見てその目標は達成されたと考えておられますか、お伺いいたします。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○塩田委員 六十歳以上の定年制実施企業が五五・四％、半数を超えたとはいえ、まだ六〇％を切るような状況であるわけでございまして、一般化されたという状況には残念ながらなってない、このように思わざるを得ないわけでございます。 そこで、六十年度六十歳定年の一般化という目標が達成されなかった以上、六十年を過ぎました現時点、六十一年度におきまして、特に今回の法制化を機に新たな目標年度を設定すべきではないかと思うのですが、いかがでございますか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○塩田委員 新たな目標年度を設定はしないということでございますか。もう全然そういった目標を掲げないのですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○塩田委員 今までは六十年度六十歳ということで、非常にキャッチフレーズとしてはわかりやすく、努力目標としては非常によかった目標ですね。これが、法律ができたからもうそういうものはないという状況で、努力をします。努力をされることは結構だし、ぜひともやっていただきたいと思うのですが、何か目標が達成されないままに目標がなくなってしまったという感じになるのです。 大臣、いかがでございますか。これはひとつ大臣、省内いろいろ相談されまして、督励をされ…