塩田晋
会議録に記録された「塩田晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,361 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金26 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会65 件・65%
- 国会等の移転に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 2,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○塩田委員 消費者物価が当初の六・四％に対して七％と修正され、またこれはいまの勢いでは八％近い――現に五十五年暦年平均では対前年比八・〇％になっております。年度になりますと若干変わるかと思いますけれども、ほとんど八％に近いものになるだろうということは見通されます。 そこで、なぜこのように違ったかということにつきまして以前も御答弁ございました。冷夏の影響あるいは異常な気象による野菜等の価格の上昇等ということを言われましたが、基本的に単なる…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○塩田委員 要因につきまして原油価格の上昇、これが基本的にあるということはおっしゃるとおりだと思います。そして季節的なものが加わっておるということでございますが、この六・四％を実現する、そのための要因分析、そしてその対策を種々に打ってこられたと思います。その対策がどのように働いたかあるいは働かなかったか、対策についての政府の評価、それはどのように考えておられますか。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○塩田委員 いま種々の対策についての評価がございましたが、私は、基本的には海外からの要因であるところの主として原油値上がり、これをいかにして最小限度にとどめるかということのいろいろの対策、これもいろいろとなされたことにつきましては評価するものでございますが、国内的には、基本的にはやはり各部門におけるところの生産性の向上、これが物価対策の最も基本的なファンダメンタルなものであると考えております。その生産性の上昇は最近どのような動向を示して…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○塩田委員 いま御説明ございましたのは製造業の平均だと思います。その動向は一〇％を超える大きな対前年上昇率を示しておるということでございますが、昨年の半ば以降において上昇率は鈍化してきておる、生産性は上がっておるんだけれども上昇率が一〇％を超えておったのがそれを割るようになってきたという動向の御説明でございます。もちろん国民総生産の生産性という場合には生産性の低い、また伸びが緩やかな部門を含んでおりますから、全体的には製造業が一番突出し…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○塩田委員 いま御説明ございましたのでなおさらはっきりしたわけでございますが、民間消費が、名目で八・三が九・九とはずみがつく以上に、実質的には二％が四・九％というふうに非常な消費の伸びがあるということでございます。その原因として消費マインドが高まるのだということでございますが、五十四年度程度というこの消費性向、平均で結構でございます、裏返せば貯蓄率になるわけでございますが、貯蓄率がそんなに下がって平均消費性向がそんなに急激に上がるもので…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○塩田委員 消費性向につきましては数字を挙げて御説明いただきました。これにつきましてはまだまだ検討すべき問題が含まれておろうかと思いますが、次に進みまして、名目ベースで九・九％上昇するということ、これは一人当たりの消費支出にした場合にはどのような状況になりますか。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○塩田委員 それでは勤労者所得の伸び、そして一人当たりの伸びがどうなるかということ、それから勤労者所得が民間消費支出に関連する個人所得の中でどのくらいのウエートを占めておるかということです。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○塩田委員 わかりました。 そこで、いま御説明ございましたように、消費者物価の異常な上昇、特に政府が公約されたものよりも大幅に上昇したということもありまして、名目賃金を上回る消費者物価の上昇のために実質賃金が対前年度でマイナスになるという事態が起こっているわけでございます。これは戦後では、統計のできまして以降いまだかつてないことだったと思います。ということは、生産性の上昇に必死に取り組んできた、そして今日の日本の経済をこのような困難な中…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○塩田委員 そこでこの勤労者の実質賃金の低下、しかも昨年の春闘におきましての賃金アップの自粛、こういう状況からして、ことしの春の賃上げ闘争、これがかなり激しいものになるだろう、またそれに応じてもらわなければ必然的に激しいものになるということは覚悟してもらわないといけないと思うのです。この賃上げにつきましては、もちろん政府が直接タッチするものではない、労使間の自主的な交渉にゆだねられるということをおっしゃると思います。またそのような仕組み…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○塩田委員 いまから闘われつつあります春の賃金の労使交渉、これに対して政府がどれぐらいが適当だということは政府の立場から言えないということは理解するわけでございますけれども、少なくとも国民経済計画、そのバランスの上からいって消費支出がかなり伸びて達成されなければならないということになってくることは明らかになったと思います。しかも各自につきましては生活のかかっている問題であり、特に消費者物価の影響、これを背に負って行われる賃金の要求交渉と…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○塩田委員 私たちは、現在の経済制度をとる限り、企業が利潤を上げ収益をふやす、そのために生産性を上げる、労使を挙げて取り組む、この基本的な姿勢を持っておるわけでございまして、企業が利益を上げるからけしからぬというような考え方は持っておりません。もうけなければならない、企業はそのためにあるんだという考えでございまして、しかも、そのもうけたものをどう使うか、その分配をいかに公平にやるか、国民経済的にも労使間においても適切にこれが分配されなけ…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○塩田委員 減税については、考えられる一つの手段であるということについては河本長官も御認識をいただいておるようでございますので、その観点に立ちましてひとつ政府部内で御努力をいただきたいと思います。 増税をしなければならぬような状況であるから、当面は勘弁してもらいたいということでございますけれども、増税をしなくてもやっていける方法もあるのではないか。これは、国対あるいは政審会長、野党各党を含めまして予算の修正あるいは要求をいたしております…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○塩田委員 石油というものは経済のいわば血液であり、不可欠の要素でございまして、また生活にとっても非常に関係の深い、経済の各分野に対しての影響力の大きいものでございます。したがいまして、この石油の価格というものが経済にとって非常に大きなかかわりを持ってき、それだけに関心が深いわけでございまして、そういった観点からお伺いをしたいと思います。 価格は重大なかかわりを持っておるわけでございますが、しかし、日本の経済は言うまでもなく統制経済でも…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○塩田委員 石油が経済にとって不可欠のものであるという観点に立って、また日本の現状について申し上げておるわけでございますが、日本の原油というものはほとんど海外から輸入するという状況でございます。そこで世界の原油の最近の需給の状況、そして短中期の需給見通しにつきましてどのように考えておられるかお尋ねします。
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○塩田委員 石油に対しましては、安定的な供給を確保するということが最も重要でございます。いま言われましたように、短期的にはかなり楽観的な見通しのようでございますが、長期的には、石油は地球上からなくなることは明らかでございますし、そのなくなる前に代替エネルギーの開発をしなければならない、それまでの間の問題でございますが、中期的に見た場合にどのような見通しでありますか、その点をお伺いしたいと思いますのと、いま御説明ございましたように、石油輸…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○塩田委員 いま対策として、石油輸入国の先を分散していくということを対策の第一に挙げられました。また、石油の国内開発をやっていくということも言われましたが、その輸入原油の国別あるいは地域別の世界からの日本への輸入状況、これは五十一年から最近年までとってみますと、世界の地域別に見るとかなり大きい変化が行われておりますし、またその中で国別に見ますとなお一層大きな変化があります。最も大きいのはイランの二〇％ぐらいあったのがいまや五十四年度で一…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○塩田委員 いま通産省から御説明を受けましたように、昭和六十年に千五百万トン輸入をするという日中長期貿易取り決めが八百三十万トンになる、予定しておった見込みのものよりも半分になってしまう、こういうことが言われておるわけでございます。これの穴埋めも安定的な供給のためにはもちろんしなければならないわけでございますが、いま言われましたように中国自体は日本に原油を輸出したいという気持ちが非常に強いわけでございますが、国内的な事情あるいは技術的な…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○塩田委員 中国は日本に最も近い国であり、経済協力をしてともに発展すべき国だと思いますし、渤海湾そして中国の南方海域にはかなりの石油埋蔵量があると言われております。足らないのは開発技術であり、そしてまた資金でございます。こういった面について日本は十分に今後前向きに取り組んでいただきますよう要望いたします。通産大臣、最後にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○塩田委員 ありがとうございました。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○塩田委員 こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案につきまして園田厚生大臣並びに関係の局長に御質問いたします。 この法案自体は、政府の行政機構改革推進の一環として、その線上にあるものと考えます。われわれは、現在の厳しい国の財政の状況また国民の強い要望でありますところの行政機構の簡素化、こういった観点から行政機構の改革は断行すべきである、このように考えておりますので、基本的には、この線上にあるとすれば、われわれは賛成にやぶさかで…