塩田幸雄
会議録に記録された「塩田幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 656 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2004/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 少子高齢社会に関する調査会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 何年までにということは申し上げられないのが財政制約もあって残念ですけれども、できるだけ早く、数年のうちには、すべての都道府県、指定都市に少なくとも一カ所は設置できるように努力したいと思います。
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 そのような方向で努力したいと思います。
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 発達障害児の方々に対しては専門的な支援が必要だという面がありますけれども、御指摘があったように、普通の子育ての中で、いわゆる育てにくい子供の子育てをどうするかという側面も有しておりますので、一般の子育て支援の担当の方々がこういう発達障害に対しての理解を深めていただけるということが大変重要であろうと考えているところでございます。 発達障害児に対するいろいろな支援とあわせて、一般の子育て支援対策との連携も当然ながら必要であ…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 御指摘がありましたように、発達障害を持つ子供にとりまして、社会にその障害の特性を理解してもらうだけで随分違うと思います。社会の周りの方々の理解があれば普通に暮らしていける方々であろうと思っております。 ところが、発達障害について一般の方々の理解が必ずしも十分じゃないということで、例えば親御さんのしつけが悪いんだとか本人の性格が悪いんだといった、間違った、誤解が広がっているということでありまして、社会全体に正しい知識なり…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 発達障害者の方々への支援ということでは、幼児期、学齢期、青壮年期といった一人一人のライフステージに応じて一貫した支援が重要だと思いますし、また、保健、医療、福祉だけじゃなくて、教育、就労とか関係の分野の方々が協力して、これも一貫して支援をするという考え方が大事だろうと思っております。 来年度の概算要求で発達障害者支援体制整備事業というのを要求しておりまして、これは都道府県レベルあるいは障害福祉圏域、地域レベルで福祉関係…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 まずは、発達障害という概念のとらえ方ですけれども、一番広い意味で発達障害をとらえるとすれば、例えばアメリカに発達障害支援権利章典法というのがございますが、この法律は、議員の御指摘のように、身体障害、精神障害も含めた、障害の別を問わない重度の障害者に対する支援法という形をとっているところでございます。 後ほど議論があろうと思いますが、我が国の法制は、個別分野の法律をつくって対応してきたという経緯がありまして、最終的には、…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 いろいろな機会を通じて、御意見を伺う場は設定したいと思っております。それから、政府でいろいろな政令などを定める際にはパブリックコメントという制度もございますので、この政令についてもパブリックコメントをして、いろいろな方々の御意見を聞いた上で政令を定めていきたいと考えております。
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 我が国の障害者に対する福祉に関する法制度は、障害の種別ごとに法律がつくられて発展してまいりました。現在は、知的障害者については知的障害者福祉法、身体障害者については身体障害者福祉法、精神障害者については精神保健福祉法という三つの法律がありまして、それぞれの経緯の中で、サービスの内容とかいろいろな体系もまちまちという現状にございます。 しかしながら、こうした障害を持つ方々が地域で暮らすという意味では、サービスについていろ…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 国際的に見て、障害の定義が医療モデルから社会モデルを目指しているということはおっしゃるとおりでありまして、我が国の障害福祉施策もそうした方向を目指すべきであろうと考えているところでございます。 ただ、いろいろな法律ができて、手帳制度ができて、それぞれいろいろなところで深く定着をしておりますので、直ちに医療モデルから社会モデルというわけにはいきません。技術的な検討とか、あるいは関係者のコンセンサスとか、いろいろな準備が必…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 障害福祉の理念として、本人の自己決定とかあるいは自己選択ということが大変大事なキーワードになっているところでありまして、昨年四月からスタートした支援費もそういう考え方に立ってスタートしたものと理解しております。 この五条の第四項の規定、「児童及び保護者の意思を尊重する」という規定は、そういう趣旨を書いたものと理解をしているところでございます。行政などによって強制的に心理判定とか発達障害者支援センターへの紹介とか、そうい…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 民間団体につきましては、現在、実際に発達障害者の支援をさまざまなレベルで実施されておられます。例えば、社団法人の日本自閉症協会でありますとか全国ＬＤ親の会、あるいはＮＰＯ法人えじそんくらぶ、その他もろもろのいろいろな方々が活躍をされております。そういう諸団体を想定しているところでございます。 また、発達障害を持つ人たちによる当事者の団体も、これからいろいろな活躍が期待されるところでありまして、そういう方々も当然対象にな…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 この法案ですけれども、この法案は、議員から御説明があったように、これまで制度の谷間にあった方々に対する支援をどうするかという観点からつくられたものと考えております。 これまで、知的障害のある場合は知的障害者福祉法のサービスが受けられていたわけでありますけれども、知的障害を伴わない方々については、それぞれの法律によるサービスがないということでございました。 この法案はまだ理念法の段階でありまして、政策の方向性は出していた…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 この法案では、それぞれの保健、医療、福祉、教育、雇用などの大きな方向性は書かれておりますけれども、実際に、議員が指摘されたような政策の具体化という点では、予算をとり、いろいろな細かな制度をつくっていく作業が必要であります。 御指摘のあった趣旨で、関係省庁とも連携して努力をしていきたいと思っております。
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 障害者福祉のキーワードとして、自立と社会参加が大事であり、かつ、いろいろな分野において障害者自身の自己決定が必要であるということはおっしゃるとおりであると思います。 そういう観点から、昨年四月から支援費制度をスタートし、障害者の方が地域で暮らせるという政策を目指しておりますし、今回の法案もそういった考え方に立って立案されたものと理解をしているところでございます。
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 障害者福祉の理念として、障害者自身の意思が最も尊重されなければならないというのが基本原則であろうと思っております。 先ほども申し上げましたが、昨年からスタートしたいわゆる支援費制度も、障害者のノーマライゼーション、あるいは障害者自身がサービスを選ぶ、自己決定の理念に基づいた制度であると考えているところでございます。 今回の法案でも、ここに書かれておりますように、発達障害者自身の意思ができる限り尊重されて、自己決定が確保…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 障害者基本法という法律がありますけれども、障害者基本法は、原因の別のいかんを問わず、すべての障害者に対する施策のあり方の基本方向を定めた、いわゆる障害者福祉行政の憲法というべき法律であろうと思います。 現行の福祉サービスにしろ、個別の分野の法律は、お手元に配られてあります資料にありますように、個別の法律があって、残念ながら制度の谷間になる障害者がいらっしゃるということでございます。 今後の方向としては、障害者基本法の上…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 我が国におきます発達障害者の数とか障害が出現する率というのは、正確な数値は把握されておりませんけれども、欧米の専門家のデータでは、例えば、自閉症が八歳以下の〇・六％、注意欠陥多動性障害が学齢期の三から七％、学習障害が生徒の五％とされるデータがございます。 また、文科省から御答弁した方がよろしいかもしれませんが、平成十四年に文部科学省が実施した調査におきましては、知的発達におくれはないものの学習面や行動面で著しい困難を持…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 発達障害者の方を支援する上で、正確な診断ということが必要でありますし、そのためには専門的な知識や技能を持つ医師の確保が非常に重要だと考えております。そういう専門家の数が少ないというのは御指摘のとおりでございます。 一例で申し上げますれば、日本児童青年精神医学会が認定医制度を設けておりますけれども、全国で百六名ということでありまして、二十歳未満人口十万人当たり〇・四二人ということでございまして、専門家をどう養成するかとい…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 御指摘はそのとおりだと思います。 特に、発達障害は、医療的なケアというよりは、発達障害をいろいろな地域の人たちが受け入れ、そして発達障害を持つ方々の障害の特性に応じていろいろな日常生活のサポートをするということが大事でありますので、医師のみならず、心理系、福祉系、教育系、さまざまな専門家の養成が必要ですし、それとあわせて一般の地域住民の理解ということが不可欠だろうと思います。 この法案を契機に、いろいろな角度で努力をし…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 発達障害者支援センターはこれから大きな役割を果たすと思っておりますが、現在全国で十九カ所でありますので、これをまず全国、全都道府県、全政令指定都市にふやすということが前提となりますが、文科省サイドの教育センターと発達障害者支援センターの連携が必要です。来年度予算で、両者も加わった、福祉と教育サイドが垣根を取り払った協議会をつくって支援をするような仕組みを考えているところでございます。 今後とも、教育と福祉の垣根を取り払…