塩田幸雄
会議録に記録された「塩田幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 656 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2004/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 少子高齢社会に関する調査会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 発達障害者支援センターでは、心理療法を担当する職員、それから相談支援を担当する職員のほか、就労支援を担当する専門職員を配置することとされているところでございます。その就労の担当の職員というのは、授産施設などで障害者の就労問題の経験がある方が配置されるものと考えております。 実際の仕事としては、障害を持つ方が職業生活を送る上でのいろいろなルールをマスターしなければいけませんので、そういうルールをマスターするための支援であ…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 発達障害を持つ方々に対する施策は、委員の御指摘のとおり、かなりおくれていることは事実だろうと思います。知的障害を持つ方々については知的障害者福祉法によるサービスが提供されておりますが、知的障害を持たない方々についてはいわゆる制度の谷間であったということでございます。 日本の法制度、障害者に対する法制度が個別分野ごとに発展してきた、そういう時代の制度的な経緯の中で、十分な対策が講じられなかったということでありまして、先ほ…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 この発達障害者支援法の対象につきましては、法律で、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」ということになっているところでございます。 ですから、三つの要件がありまして、自閉症などとの類似性、それから脳機能の障害であること、それから症状が通常低年齢において発現する、この三つの要件を…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 この発達障害者支援法の趣旨を実現するためには、専門家の養成、それから専門的な機関の拡充ということが不可欠だろうと思います。 研修について、来年度予算で、国立神経センターでの研修とか、いろいろ新たな医師、保健師などを対象とした研修もやりたいと思っておりますし、医療機関の整備も非常に大事だろうと思っております。また、厚生科学研究などを使ってそういう専門家の養成をどうすればできるとか、いろいろなこれまで着手していない問題がた…
第161回 衆議院 内閣委員会 第8号
○塩田政府参考人 冒頭御質問されましたように、発達障害者に対する支援、制度として大変対応がおくれてきたということであろうと思います。 こうした反省に立って、ことしの初め、一月だったと思いますが、発達障害の当事者の団体の方々、専門家の方、それから文科省と厚生労働省が一緒になっていろいろ勉強して、どういう対策を連携してすることができるか、そういう中で、国会の先生方がそれを支援するという観点からこの法案を立案していただいたということであろうと…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○塩田政府参考人 十四年度から十五年度にかけまして障害者の生活実態調査を行ったところでありますけれども、障害年金を受給していない障害者の方の実態の把握については幾つか技術的に難しい点がございます。 一つは、実際の障害者福祉行政を行っております市町村、都道府県におきまして、障害年金の受給の有無の情報を有していないということが一つ問題点でございます。それから、実態を把握する上で、国と地方公共団体で個人情報をやりとりする必要がございますけれど…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○塩田政府参考人 障害を持つ方が地域で暮らす上で、御家族がいる間は、御家族が苦労しながら地域で暮らす、いろいろなサポートがあると思いますが、仮に家族が亡くなったとき一人で自立して地域で生活していく上では、いろいろな共助の仕組みが必要だろうと思います。 例えば、地域でいろいろな働く場を得て自立して働けるような環境整備でありますとか、いろいろなサービスを受けて地域で暮らしていけるような制度づくりとか、そういった制度の必要性を述べられたものと…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（塩田幸雄君） 障害保健福祉政策につきましては、御指摘がありましたように、制度を安定的、効率的にすることでありますとか、あるいは障害者の方の就労支援など様々な政策課題への対応が急務になっております。こうした課題の解決を図ることを目的としまして、去る十月十二日に、今後の障害保健福祉施策の在り方についての改革のグランドデザイン案を公表させていただきました。 このグランドデザイン案では、一つには、現在、障害保健福祉施策は障害種別と…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（塩田幸雄君） まず、小規模作業所ですけれども、小規模作業所は全国で約六千か所活動されておりまして、障害者の方々が地域で働くという場として大変重要な役割を果たしていると考えております。 こうした小規模作業所の支援につきましては、小規模作業所がよりレベルアップをしていくということが必要だと考えておりまして、平成十七年度の概算要求の中に小規模作業所への支援の充実強化事業というのを盛り込んでいるところでございます。この事業では、小…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（塩田幸雄君） 心神喪失者等医療観察法の趣旨が対象者の社会復帰を目指すということでありますので、そのために適切な医療を確保するということが施設整備の根本であろうと考えておりますが、併せて、同時に安全管理もまた必要であると考えております。こうした観点から、指定入院医療機関の安全管理体制につきまして、医療機関全体の安全管理体制を基礎に、例えば病棟に警備員を置くことでありますとか、さらに、既存の管理体制や病棟の構造から見まして、例…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（塩田幸雄君） この法律の趣旨はあくまで対象の方の社会復帰を目指すということでありますから、本来であればそういうフェンスとかないという形が望ましいということはそのとおりかもしれません。しかしながら一方で、こういう施設を造る上で周辺の住民の方からいろんな御意見があって、その中で合理的な範囲内でいろんな工夫をするということもまた現実の問題としてあると思っております。 いずれにしても、この法律が目指しているのは、精神の障害を持つ方…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（塩田幸雄君） この法律に基づきます指定入院医療機関については全国で二十四か所整備すると、そして国が八か所、都道府県で十六か所の整備をお願いしたいというのが基本的な考え方でございます。 ということで、これまで三十床規模を前提として都道府県の方々と整備についての議論をさせてまいりましたけれども、都道府県の方からは、一つには、三十床もの規模の病棟を整備するとなると、ほかの県からの対象者も受け入れざるを得ないということで県民の理解…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（塩田幸雄君） 人員配置基準につきましては、三十床規模の際に考えておりました対象者と医師の比とか、そういうものについては同じ考え方で対応したいと考えております。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（塩田幸雄君） 医療の質に不安が持たれることがないよう、人員配置基準については御意見も踏まえてきちんと対応したいと思います。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（塩田幸雄君） グランドデザインでお示ししましたように、福祉サービスについては、障害の種別を超えて共通のルールを定めた、仮称でありますが、障害福祉サービス法というものを次の通常国会に提出したいと思っております。 あわせまして、精神保健福祉の福祉の部分はかなりの部分が新しくできる法律に移行いたしますけれども、主として医療の部分は旧来の精神保健福祉法に残されるわけでありまして、精神保健福祉法の内容についても医療面で幾つか改正した…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（塩田幸雄君） 新しい法律の名称、それから残される法律の名称については、最終的には内閣法制局との調整が必要でありますけれども、現行の精神保健福祉法の福祉に関するすべてが新しい法律に移行するわけでは多分ない結論になると思いますので、恐らくは法律の名称は現行どおりになると思っております。 いずれにしても、内閣法制局と相談すべきテーマだと思います。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（塩田幸雄君） 精神障害者を含め、障害者に対する保健福祉サービス、大きく分けると三つぐらいのジャンルがあると思っております。一つは、ホームヘルプなどの介護に関するサービスであります。二つ目が、就労とかいわゆる自立、障害者の自立につながるサービスのジャンルがあると思います。三つ目に、障害者の方がいろんな社会参加をするというジャンルがあると思います。 このうち、介護保険を活用できるとすれば介護に関する部分でありまして、ホームヘル…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（塩田幸雄君） 精神障害者の方々への支援に当たりましては、ただいま御指摘がございましたように、精神障害の特性上、症状が変動しやすいということでありますとか、就労支援あるいは独り暮らしに向けた居住サポートなど、総合的かつ一体的なケアマネジメントが重要であるなど、ほかの高齢者の介護等とは違った点がありますので、その点には特に留意する必要があると考えております。 このため、改革のグランドデザイン案の実現を図る上でも、また議論されて…
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（塩田幸雄君） 障害者の方が社会で活躍するという意味で、授産施設、働く場としては大変大きな役割を果たしております。小規模作業所から法定の授産施設まで様々なタイプありますが、いずれも社会福祉における重要な事業であると認識をしております。
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（塩田幸雄君） 御指摘ありましたように、消費税施行前の検討段階におきましては、非課税とした方が授産施設にとりましても納税手続の事務負担が生じないということでありますとか、あるいは消費者に直接物品等を販売する際、より低額で販売できるというメリットがあることから非課税ということで判断をしたところでございます。 しかしながら、その後、消費税が施行されまして実態を見ますと、先ほど財務省から御説明ありましたように、授産施設と取引する相…