塩田幸雄

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○塩田政府参考人全国の保健所、精神保健福祉センターでいろいろな引きこもりの御相談に応じているということでございます。厚生労働省におきましても、先ほど大臣御答弁ありましたように、大変深刻な社会問題でありますし、理由がさまざまで対応が大変難しいという点はありますが、省内関係局連絡をとりながらいろいろ取り組みたいと思っております。それで、まず、保健所がたしか五百八十カ所で、精神保健福祉センターが七十カ所だったと思いますけれども、電話の総…

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○塩田政府参考人委員から御指摘がありましたように、平成十五年七月に発表しました社会的引きこもり対応ガイドラインの中でも、引きこもりの状態から社会復帰する上で、そのステップとして本人の居場所が必要だという御指摘がなされているところでございます。社会のいろいろなところで居場所ということをつくっていく必要があると思いますし、公的なところがつくる居場所もあるでしょうが、最も自然な形は、ＮＰＯとか地域の人たちで、自然な形の居場所というのができれ…

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○塩田政府参考人先ほどの御質問にお答えした答弁と繰り返しになるんですけれども、地域地域でいろいろなステップとなるような居場所が必要だということで、作業所とかいったものは非常に有効だと思っています。今度の障害者自立支援法、いろいろな御意見があることは承知しておりますが、その中で、市町村が地域生活支援事業というのを必ず行うということを規定しております。その中で、いろいろな障害を持つ人たちが軽い作業とか創作活動とか、いろいろな活動をするよ…

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○塩田政府参考人引きこもりという概念自体は、理由も多種多様ですし、置かれている実態も多様であるということで、引きこもりということで真正面からとらえた施策としての補助制度がないのはおっしゃるとおりでありますが、精神障害に該当する引きこもりの方もいらっしゃいますし、そういう方々がいらっしゃる小規模作業所であれば、法律の精神障害でない方であっても当然利用していただけると思いますので、広い意味ではそういう場に対して国の助成はあるという理解をし…

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○塩田政府参考人引きこもりが社会的に大きな問題で、いろいろな角度から対策、アプローチをしなければいけないというのはおっしゃるとおりだと思っております。例えば、就労であれば省内の職業安定局というところが対応することになりますが、引きこもりという観点から真正面から取り組んではおりませんが、若者の仕事の場とか働くことに対するいろいろな応援措置とかいうことも始めておりますし、いろいろなことをする中で、地道な積み上げの中でとりあえずは対応して…

第162回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（塩田幸雄君）心神喪失者等医療観察法でございますけれども、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った方々の社会復帰を目的とした法律でございます。同法の規定によりますと、公布日、平成十五年の七月十六日でありましたけれども、から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するということになっております。したがいまして、遅くとも今年の七月十五日から法律は施行をするということになるわけでございます。この法律ですけれ…

第162回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（塩田幸雄君）支援費制度では、本人又は扶養義務者が利用料を負担する制度でありましたが、今度の新しい制度では、利用負担自身は本人に限られておりますが、低所得者対策をきめ細かく行う上で、世帯の収入がどうかということを勘案要素にすることにしております。その世帯の範囲の取り方の問題でありまして、障害者団体などから、世帯の範囲をなるべく狭く、特に親御さんとか兄弟を外してほしいという御要望、御意見がいただいたことは十二分に承知してお…

第162回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（塩田幸雄君）精神通院公費は現在は五％負担でありますので、一律五％でありますので、ある意味では低所得者にとっては負担が重くなるケースもあるということでございます。今回のやつは、五％から一〇％ということになりますが、きめ細かな低所得者対策を併せて講じるということでございます。若干細かいデータになりますけれども、精神通院公費では九割以上の方が月額三万円以下でありますので、今回の負担増では、三万円としますと、現在千五百円の月額…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/02/28

第162回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（塩田幸雄君）今回の障害者自立支援法の趣旨が、身体障害、知的障害、特に遅れていた精神障害を含めて、障害の種別を超えて、三つの障害について一元的に市町村を中心にサービスを提供するという、そういう大きな改革の法案であるということでありまして、特に、精神障害者の遅れている福祉を格段に充実するための制度改正ということでございます。そういった意味で、今度の改革がこの精神保健福祉の向上を目指すという意味で、精神保健福祉法の目指す理念と…

第162回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○塩田政府参考人ただいま御指摘がありました厚生年金保険制度における整形外科療養事業でありますけれども、これまで厚生年金受給者などに対しまして車いす、義肢、装具などが給付されたところでありますけれども、こうした事業については、年金給付に特化するということで、当該事業の廃止が決められているところでございます。こうした事業が廃止された後におきましても、これまで給付を受けてこられた方がお困りになることがないよう、先生おっしゃいましたように、…

第162回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○塩田政府参考人今度の国会に障害者自立支援法案を提出させていただいておりますけれども、この新しい法律は、現在の身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、各法の対象とされていた方々につきまして、統一したルールでの福祉サービスを行うという趣旨の法律であります。サービスの利用に当たりましては、それぞれの個別の法律に基づく等級にかかわらず、新しい法律に基づきまして、個々の身体状況などによってその障害の程度を判断して、サービスの適否な…

第162回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○塩田政府参考人まず、一点目の身体障害者の方々のグループホームについてお答えをしたいと思います。今度の障害者自立支援法案におきましては、障害の種別を問わないという形で在宅のさまざまなサービスの再編を行うことになっております。今度の法律では、比較的軽度の方を対象としたグループホーム、それから、介護が必要な重度の障害者を対象にしたケアホームという二つのジャンルを設けることになっております。法制度上は、身体障害者についてもグループホーム…

第162回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○塩田政府参考人障害者自立支援法案におきます利用者負担の問題の考え方について御説明したいと思います。支援費制度では利用者負担は本人または扶養義務者ということになっておりましたが、新しい法案では利用者負担自身は御本人のみということでありますけれども、低所得者対策を講じる際の、世帯の所得の認定範囲の問題で扶養義務者の問題が出るということでございます。原則は、ほかの社会保障制度と同じように、生計を一にしている世帯の方全員の所得を見るとい…

第162回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○塩田政府参考人まず、精神保健福祉分野の専門家の養成の問題でありますけれども、精神科の医師につきましては、平成四年一年間で九千八百七十三人の精神科の医師が育っておりますけれども、平成十四年には一万三千百七十二人と、最近は精神科医の大きな伸びを示しているところでありますし、今後とも、精神科の医師の需給状況等を踏まえつつ、必要な医師の確保に努めてまいりたいと思っております。また、精神保健福祉士でありますけれども、平成十年に制度が創設され…

第162回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○塩田政府参考人まず、虐待がなぜ起こるかということですけれども、幾つかいろいろな要素があると思いますけれども、一つは、障害の問題についての国民の理解が十分でないとかあるいは根強い差別、偏見があるということ。それは、残念ながら、施設のスタッフの中にも一部あるということだろうと思います。それから二つ目には、障害者へのいろいろなサポートが必ずしも十分ないということで、例えばお母さんとか特定の人に負担がかかっている、その結果虐待が起こるとい…

第162回衆議院厚生労働委員会第2号

○塩田政府参考人支援費制度は、一昨年四月からスタートしまして、支援費の目指す理念に沿って全国各地でサービスがふえたということで、その点は非常によかったと思っておりますが、一方で、先ほども御指摘があった財源の確保の問題という大きな懸案事項も明らかになったということで、今度の改正はそういう支援費制度の問題点を解決するということでありまして、今度の障害者自立支援法は、知的障害、精神障害、身体障害という既存の三つの法律を合わせた福祉サービスの…

第162回衆議院厚生労働委員会第2号

○塩田政府参考人障害を持つすべての方が地域で暮らしていくためには、障害の別なく必要なサービスが提供できる体制を目指すということは当然のことだと思います。そういう意味で、日本の法制度は、知的、身体、精神、その他というか、制度がばらばらに発展したという経緯がありまして、今回の改正は、その中でもおくれてきた精神障害者の福祉サービスを向上させるという意味では必要な改正だと思っておりますが、引き続きいろいろな方が取り残されていることもまた事実…

第162回衆議院厚生労働委員会第2号

○塩田政府参考人一昨年の四月から始まった支援費制度、理念において自己選択と自己決定ということで、非常にすぐれたものであったと思いますが、全国各地でサービスが伸びる一方で、財源の確保が難しく、結果的に財源の問題から必要なサービスが提供できないという事態が懸念されているわけでございます。障害を持つ方がこれから地域で暮らすという意味で、サービスを質の面も量の面も格段に拡充していくことが必要だと思いますけれども、現行の支援費制度のままではそれ…