塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 もう税制は所得水準、物価水準に適合するのが当然のことでございます。私どもは昭和二十三年度と四十一年度とを比較いたしまして、国民所得は一四・四倍、消費者物価は二・三倍、賃金水準は公務員が一五・五倍、民間賃金が八・一、こんなふうに見ております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 これはもう経済企画庁がつくりました国民総生産、それから出ました国民所得、私どもが租税負担率と称しているものの国民所得を、昭和二十三年と昭和四十一年とを比較したものでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 仮登記は現在六十円という、きわめていまの貨幣価値から見ると全く税にならないような金額でございます。これを今回千分の一という定率税に直し、さらにまた、仮登記をした者が本登記をいたしますれば、これは千分の一を控除いたしまして、千分の四十九の取得の登記と登録税と、こういうふうに改めることにいたしております。 その趣旨は、御案内のように、現在の仮登記は相当登録税の逋脱のために用いられておるというふうに法律学辞典にも堂々とあげられ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 私どもの見方では、約二十億円ぐらいと見ております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 既存の登録税とのバランスにおきまして、一級建築士といった新しく最近法律によって保証されているような人的資格の登録税が第一でございます。 第二には、先ほど来平林委員御指摘のように、行政上の許可認可、たとえば銀行の支店の認可あるいは酒類製造販売の許可免許といったものをその範囲に追加いたしたわけでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 これまたアカデミックな御質問で、非常にむずかしいわけでございますが、私どもの見るところ、不動産登記登録、これはやはり法律的に非常に効果のはっきりしたものでございます。しかしながら、人的資格の登録、これは不動産登記のようなものではございませんが、しかし、税理士のように、登録しなければ事業の開始はできないというような意味で、やはり事業の開設、それから得る所得に対しての一つの特権的な地位の付与と考えられる、それからもう一つ行政…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 こういった税金はシャウプ勧告では排斥されるかもしれませんが、現実の税制では各国において行なわれております。 フランスが一番広範な不動産登記の登録に対しまして課税をしておりますし、西ドイツも同様に登記に対します課税はございます。それから弁護士の免許料については課税がございます。イギリスも同様に蒸留酒の製造免許だとか、あるいは自動車の登録税などもございますし、アメリカでは、州税ではございますけれども、製造免許あるいは販売免許…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 これはもうそういったふうな考え方ではでき上がっておりません。旧税は良税といってははなはだ恐縮でございますが、登録税を現実にいま適用させるというのが大きなねらいでございますし、新しく課税範囲に追加いたしましたのは、旧税の登録税とのバランスで考えたものでございます。したがいまして、売り上げ税といったものに発展するような素地を持つものとは私どもは考えておりません。
第55回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 租税特別措置の内容に関連いたしますので、私から御説明申し上げたいと思います。 三十九項目にのぼる租税特別措置の内容が問題でございます。いま瓜生先生のおっしゃいましたように、単に資本蓄積ということよりも、何か別な新しい政策的な要請のほうに資本を誘導するような租税特別措置でなければならないと、こんなような御質問ではないかと思うのでございます。現在の項目、非常に三十九項目という多い項目でございますが、いま申されましたよ…
第55回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） いま私が申し上げました特別措置は、これは産業面と申しますか、先生のおっしゃいました資本の使途を誘引する方向の問題でございます。利子配当の問題は、その資金を個人家計から拠出さす問題でございまして、そこに私はねらっておる面が違うかと思います。ただし、利子配当につきましては、いつも私ども大臣が申されておりますように、漸進的な措置を講ずるということで、これまでの長らくの制度でございますので漸進的な措置を講じていこう、こう…
第55回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 特別な控除を所得税法上講じたらどうかという御質問で、二つ申されたわけであります。第一は教育費控除、第二は勤労学生控除だと思います。 まず最初の教育費控除は、御指摘のように非常に要望の強いところでございますし、私も所得税に残された最後の控除項目ではないか、かように考えております。さらにまた、その控除の理由は、単に父兄の生計費に非常に関連するという理論、理屈だけじゃなくして、いわば教育に投資いたしましたその投資の回収…
第55回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） ただいま数字の御指摘ございましたので、私から補足させていただきますが、先ほど大臣が御発言されましたように、所得税の累進効果あるいは法人利益の増大等によりまして直接税のウエートはまあほうっておけば高まりつつあるところでございまして、税制調査会は四二％と言っておりましたが、今年度はこれを減税後で見ましても間接税はさらに低下いたしまして、四〇・七％が間接税の割合でございまして、直接税は五九・三％、前年は間接税は四一・二…
第55回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 大陸型の中でもドイツとフランス、イタリーじゃ違っております。ドイツのよく予算書なんかを見ますと、ドイツの直接税、間接税の割合は半分半分ぐらいで、この程度がドイツ人の心理状態に合致しているのだというような説明がございます。フランスやイタリーになりますと、間接税の割合が多い。アメリカのようになりますと、断然直接税の割合が多い。こういうことでございますが、これまでの趨勢から見、一般の納税者の心理状態の要請から見ますと、…
第55回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 租税特別措置はいま非常に数多くございますので、一概に業種と言われましても、なかなか答えにくいわけでございますが、特別償却の業種となりますと、これは時期に応じまして整理縮小、あるいは増加したこともございますが、大体縮減の傾向でございますけれども、なおその他のたとえば今回公害防止施設の特別償却というようなことを追加いたしておりますが、そんなことを入れますと、追記の点もあり、調査会の言っております流動改廃が行なわれてお…
第55回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 期限の切れます租税特別措置の一覧表は、資料といたしまして御提出申し上げてございますので、一つ一つ説明しますとたいへんでございますが、いずれも資料として御提出申し上げたいと思います。
第55回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 四十二年の三月に期限の切れますたとえば利子所得の分離課税、それから配当の源泉徴収の税率の軽減、それから配当の源泉選択及び確定申告の不要、それから証券投資信託の収益分配金の分離課税、これが貯蓄関係の一つグループでございます。それから、四十二年に期限の切れますものといたしましては、輸出割り増し償却制度、それから航空機の通行税の軽減、それから協業のための現物出資の特例、新築貸し家住宅の割り増し償却、新築住宅の登録税の軽…
第55回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 非常にむつかしい御質問でございますが、私どもがときおり慢性化するではないかということを申しますと、いや、まだまだ効果が十分出てきていない、まだ時期的にこの措置を切るのは早いというようなお話もあり、そこに効果について非常な見方の差異がございます。そのあたり、むつかしいので、私どもは判断に苦しむ場合がございますが、そういったことの評価を考えますと、一がいには言い切れないのではないかと思います。
第55回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 改正後の国税におきましては一八・五％でございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 来年度の国民所得の計算がまだ出ておりませんので、税負担率は正確に申し上げることができないと思います。いまの一八・五％と申しますのは、地方税を入れました改正後の数字でございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 経済発展計画におきましては、所得税の減税が一応予想されておりますが、それをしんしゃくいたしまして、二％程度上がってもやむを得ないであろう、こんなふうな見方をしております。