塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 もう立案の過程におきまして種々御勉励を賜わりまして、私どもも各方面とも折衝したわけでございます。それがいろいろの理由から、先生の御指摘のような経過にはならなかったわけでございますが、それでも若干の整理はしてございます。 たとえば、これまで相互会社が非課税でございましたが、相互会社は新しく株式会社と並びまして課税する、こういった改正をやっております。しかし、先生のおっしゃいました一般的な非課税法人の整理あるいは非課税物権の…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 御指摘のようなケースは昔から指摘されておりまして、税制で何らかの手を打つ必要がないかというふうに私どもも聞いております。先般も古い会社が清算中でございましたが、やっと財務財産の分配が終わった、この場合いかなる税法を適用するかという問題がございまして、私どものところでもずっと議論をしたことがございます。今回の清算所得税の改正は、合併促進の見地を加味いたしましただけでございまして、法人税だけで済まし、分配されたものは配当所得…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 検討してみたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 そういった面、若干のアンバランスがございましょうが、何ぶんこれまでの旧税は良税ということで定額税率に引き上げたということであります。なお、御指摘のような点も加味いたしまして、特許権に対する定額税率の引き上げ方は、先生のような考え方を若干いれまして、引き上げ幅を大きくしてございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 負担の公平は私どもの租税の生命であると思いますので、そういった角度から検討したいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 もう専門家でいらっしゃいますので、私から詳しく御説明する必要はありませんが、やはり社会的な評価といたしまして、登録税の面であまり職業の中の一部の種類に着目しまして差別するのもどうか。私は、登録税というのは、できる限り簡単な、あまり区別がないほうが、これは常識的な説明で恐縮でございますけれども、いいと思うのであります。そういった意味で、私は、公認会計士と税理士と、それからまたお医者さん、この三者程度を一緒にすることが、いま…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 おっしゃるように、バランスにつきましては見解がいろいろ成り立つと思います。この許認可関係につきましては、新しく今回御提案申し上げるときだけに、渡辺先生のおっしゃいましたような御批判が出ようかと思います。 私どもは、ここにくるまで各省あるいは大蔵省の中でも各局とずいぶん話し合いましてやっとここまできたわけでございますが、初めての税金だけに、人の資格と比べましてもまだまだ問題がございます。しかし、これはだんだんとこれから世の…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 おっしゃいますように、不動産はその価格の認定がなかなかむずかしいわけでございます。そういった意味では、申請者の売買値段、実際価格ということもなかなかこれはとりがたい。そういった価格を基準にいたしますとアンバランスが起こりますので、やはり一つの統一された評価額によらざるを得ない、かように思います。しかし、先生のおっしゃいましたように、登記所はそれが専門の職業と申しますか、部面ではございませんで、したがいまして、これはどこか…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 私も国税局長をやっておりましてその経験でございますが、数は非常に少のうございます。と申しますのは、実際の時価と固定資産税の評価額が違っておるということ、したがいまして、固定資産税の評価額ということでおそらくそのままいっておらず、中には、これはおかしいというのは、私も二、三回実例もつかみました。 一番問題なのは、実は固定資産税の評価もそうでございますけれども、登録税はさら地で評価する、そういたしますと、人に貸しておる土地、…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 税の税率の評価の問題でございますので、私からお答え申し上げます。 私も、先生のおっしゃいましたように、税率が高いから社会的評価が高いということは、必ずしも正しい考え方とは思わないわけでございます。しかし、過去におきまして、何らかの理由で税差があった場合、これを変更するには、よほどの事情がないと、世の中の方々から見ますと、新しい評価が生まれる、そういったときには慎重に取り扱わざるを得ない。やはり過去に設けられました税率のバ…
第55回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） 最後のお尋ねの、なぜ七月一日に実施したのか、またそれによってどれくらいの税減収を生ずるかということについてお答えを申し上げます。 まず第一に、七月一日からの実施の問題は私どもはこのように考えております。税率の引き上げ、つまり増税ということは、やはり弊害のない限りできる限りゆとりを置いてやったほうがよろしいというのが基本的にございます。したがいまして、今回、利子配当の特別措置のみならず通行税の、航空機に対する通行税…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 改正法案の二十一条、二十二条がその関係条項でございます。 なお、登録税につきましては、現金納付の規定は現行法にもございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 金融機関、郵政官署、これが当然収納機関でございます。通則法の三十四条に規定されております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 二十一条に、「登記等を受ける者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記等の申請書にはり付けて当該登記等に係る登記官署等に提出しなければならない。」この「国に納付し、」の国というのは、収納機関があるわけですね。収納機関に納めるというのが通則法三十四条にありまして、そこで三連の領収証書を一枚いただきまして、当該納付に…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 さようでございます。通則法三十四条を見ますと、「国税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書を添えて、これを日本銀行、郵便局又はその国税の収納を行なう税務署の職員に納付しなければならない。ただし、証券をもってする歳入納付に関する法律に定めるところにより、証券で納付することを妨げない。」二項に「印紙で納付すべきものとされている国税は、前項の規定にかかわらず、国税に関する法律の定めるところにより、その税額に相当…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 日本銀行の中には日本銀行の代理店を含むわけでございまして、日本銀行が代理店を広範に、市中銀行、あるいは中には相互銀行もあるようでございますが、指定されることは御存じのとおりでございます。 問題は、登録税の場合に、日本銀行の代理店がどうなるかという問題でございますが、登記所のあるところ、必ずしも日本銀行の代理店がそばにあるとも限りません。したがいまして、そこは、私どもといたしましては、この政令でございますけれども、印紙納付…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 登録税のために日本銀行の代理店をふやす気持ちはございません。いま申し上げましたように、日本銀行の代理店のないようなところは収入印紙で依然として納めていただく、したがいまして、一万円以下は収入印紙でいいわけでございます。日本銀行の代理店が近くにないような場合には収入印紙で納めていただく、こういうふうに政令で指定するつもりでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 日銀の代理店が受け取りまして日本銀行の勘定に振りかえるわけでございますが、計算を精査いたしまして、受け取りました翌翌日に振りかえられるというふうに大体なっております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 私どもは、印紙収入のうち、現金収入の部分は全体といたしまして、改正の結果でも百二十八億円でございます。その他は印紙で納めていただくというふうに見積もっています。一般の国税の他の税目の例から見ましても、これが滞留いたしまして金融機関が利得するというようなことは考えたこともございません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 この現金納付は、昭和二十八年以来、登録税につきましては初めて道を開いたものでございます。 なぜ二十八年にこういった制度を設けたかと申しますと、御案内のように、非常に不正印紙の使用が発見されまして、収入印紙を消し印するにいたしましても、その後の管理が登記所では自信がない、さらにまた、模造の印紙が非常に出てきて、国の歳入に対する影響が論議せられました結果、現金収入が昭和二十八年に初めて登録税に取り上げられたわけであります。し…