塩崎恭久

第193回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（塩崎恭久君）今お話のございました就職氷河期、ちょうど今、三十五から四十五、六歳、こういう方々でございますけれども、就職時期にこの時期を迎えてしまって、現在、不本意ながら非正規雇用で働いている方々がおられるわけであります。平成二十九年度の予算案についてのお尋ねでございますけれども、ここでは支援対象者の意欲喚起などを行う短期集中的なセミナーの実施、あるいは職業訓練への誘導強化、あるいは人材不足分野での就職面接会などの開催、そ…

第193回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（塩崎恭久君）御指摘のように、このＡＥＤ、自動体外式除細動器と日本語では言いますが、これを使うというのは突然の心停止の際に救命率の向上につながるということで、救命のためには一分でも早い使用が望ましいということでありますが、緊急の場合に居合わせた国民の皆様方に使用方法の普及を図るということは、そういう意味で大変重要だというふうに我々も思っています。一方で、使用経験がない一般の方々はなかなか、ＡＥＤの音声指示が出てきますけれど…

第193回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（塩崎恭久君）厚生労働省としては、多くの方々がこのＡＥＤの講習会を受講をしやすくしようということで、都道府県が行いますＡＥＤ講習会の費用に対して財政支援を行うとともに、一般市民の方々向けの講習も行うに当たりまして、ＡＥＤの使用と胸骨への圧迫を組み合わせた効率的な救急蘇生法をまとめたガイドラインを関係機関に周知をするというような取組を今行いつつございます。現在、一般市民の方々によるＡＥＤの活用を推進するために、講習内容の改善と…

第193回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（塩崎恭久君）おっしゃるとおり、これ、地域でやはり住み慣れた状態のままで暮らし続けるということが大事で、そういう意味では訪問看護あるいは訪問介護といったものが大事でありますけれども、その際に今のようなリスクが伴っているという中で頑張っていただいている現場の方々を守るべきだ、こういうことだと思います。現在、介護報酬や診療報酬におきまして、利用者からの暴力行為等が認められる場合などにおいては、複数の職員が訪問することに対して加…

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/28

第193回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（塩崎恭久君）おっしゃるように、介護報酬が付くということは、逆に見れば、利用者側から見れば負担をするということでもあって、そういうようなこともあって家族の同意が要るという今御指摘をいただいたというふうに思います。したがって、それだけでは十分ではないということなので、我々としてもこういった暴力等の実態をしっかり調査をして、そして、どういう対応がじゃあり得るのかということについても考えてまいりたいというふうに思います。

第193回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（塩崎恭久君）平成二十七年度の脳・心臓疾患によります死亡の労災認定件数を見ますと全体で九十六件でありますが、そのうち最も多い業種は道路貨物運送業の三十四件でございます。また、精神障害による自殺の労災認定件数は全体で九十三件、そのうち最も多い業種は総合工事業と設備工事業の七件でありまして、それに次いで道路貨物運送業などが六件ということになっております。

第193回衆議院予算委員会第16号

○塩崎国務大臣これは、分科会のときにお答えしたとおり今年度の三月でまとめるということは何も変わっておりませんので、報道を私はよく存じ上げておりませんが、そのようなことは私は承知をしておりません。

第193回衆議院予算委員会第16号

○塩崎国務大臣二月十四日の今御指摘をいただいた事務局案、この中で、三六協定によりまして週四十時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、現在大臣告示で示しております月四十五時間かつ年三百六十時間を原則とすることとして、これを法律に明記するということでございます。そして、それを上回る時間外労働をさせた場合には、特別の場合を除いて罰則を科すということでございまして、今までの行政指導から、法律に明定して罰則を科すということでございます…

第193回衆議院予算委員会第16号

○塩崎国務大臣先ほど申し上げたとおり、今回事務局として提案をしているのは、月四十五時間かつ年三百六十時間ということを法律に明記するということであって、それを上回る時間外労働をさせた場合には、特別の場合を除いて罰則を科す、こういうことでございます。その特例とは何かということでありますが、臨時的な特別な事情がある場合で労使が合意をして労使協定を結ぶ場合、これに限るわけでございまして、それを年間の時間外労働時間の限度を一年七百二十時間、月…

第193回衆議院予算委員会第16号

○塩崎国務大臣今の六時間というのがちょっと意味がよくわからないので……（高橋（千）委員「六カ月です、失礼しました」と呼ぶ）六カ月が、どういうことなんですか。

第193回衆議院予算委員会第16号

○塩崎国務大臣もともと、今回これを法律にし、罰則も科していこうと言っている中でこの特例があることについては、我々は、やはりこれでは実効性あるものではないという現状を改善しようということで言っているわけでございます。今提起をしているのは、労働時間の限度を一年七百二十時間、そして月平均六十時間ということで、今問題になっているのは、六カ月、六回、今の四十五時間、三百六十時間を超えられるような月を設けていることが実効性をないがしろにしている…

第193回衆議院予算委員会第16号

○塩崎国務大臣繰り返しますけれども、事務局案では、三六協定によって週四十時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、月四十五時間、そしてそれに加えて年三百六十時間と法律に明記をする。それに、この大臣告示の月四十五時間、年三百六十時間につきましては、臨時的な特別の事情がある場合に該当すると労使が合意しなければ上回れない、そういう水準であるわけでありますから、これが原則でございます。今、月四十五時間、年三百六十時間のことについて、…

第193回衆議院予算委員会第16号

○塩崎国務大臣御指摘の通達は、平成二十五年に発出をされました労働基準局長通達でございますが、これにつきましては、一つは、新規制基準が示されてから三年以上が経過をしている、それから、審査業務の進展とともに審査対応の経験も蓄積をされているということで、平成二十五年の通達を発出したときとは全く状況が変わったということで、私どもとしては、今年度限りでこの通達を廃止すべく、近々その通達を改めて出すということを考えております。

第193回衆議院予算委員会第16号

○塩崎国務大臣今御指摘をいただいたように、また労働基準局長から答弁したとおり、限度基準告示に適合している三六協定については受理をするというのが原則になっていることはそのとおりであります。今、疑義照会のコピーをお配りいただいておりますけれども、この最後のところに、形式的要件を満たしていれば受理を拒むことはできないがというその後にもアンダーラインを引いていただきたかったわけでありますが、そこに、現協定の限度時間におさまらないことを理由に…

第193回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○塩崎国務大臣昨年、児童福祉法の改正というのをやってみて、特に、地方自治体、自治事務でお願いをしていることと、中央との、政府としてやっていることとの整合性というか、これについて随分考えさせられたところでございます。今、古賀委員から御指摘のとおり、やはり自治体によって、それぞれの考えでそれぞれやっていただいていることがたくさんあるわけでありますけれども、そんな中で、保育を初めとした子育て支援の取り組み、確かに各自治体で差があると思いま…

第193回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○塩崎国務大臣今御指摘いただいた、昨年十一月二十一日のＴＰＰ特命委員会での質問に対して、確かに私は、現状では、旅館業の許可を得ずに宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行えば、旅館業法に違反をすると申し上げたわけでございまして、認識の変更はございません。

第193回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○塩崎国務大臣今御指摘になっているのは、現状の旅館業法の許可を得ずに違法な民泊を行った場合の、言ってみれば危害というか、例えば、騒音であったり、先ほどもちょっとお話がありましたが、加えて、ごみ出しのルールが守られないで近所にごみを広げてしまうというようなこと、そういうようなことで近隣の住民とのトラブルなどが生じることがあって、今御指摘のとおり、いわばその地域の住環境などが悪化をするという問題が起きているということは私どもとしても認識を…

第193回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○塩崎国務大臣おっしゃるとおり、それはすぐれて地域というか地方の問題として町をどうするのかということと大いにかかわってくる問題であるわけでありまして、私どもの旅館業法のもとでも都道府県が、知事が一義的には責任を負っていくというのは、やはりその地域のまちづくりそのものに深くかかわる問題でもあるからだというふうに私どもは思っておりまして、今回、法改正を予定しておりますけれども、その際にも、やはり地域の判断というものが重視をされるということ…

第193回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○塩崎国務大臣違法な民泊の問題に対応をきちっとするために現行の旅館業法のもとでしっかりやっているのか、こういうお尋ねだろうというふうに思いますが、まず、民泊サービスが旅館業法の許可のもとに適切に提供をされるように、昨年十一月に営業許可取得の手続というものを作成いたしました。広く公表するようにしているわけでございます。これが一点、これは厚労省として。それから、各自治体における無許可営業施設への対応状況をこれまで以上に把握するということ…