堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 自治大臣、この間、所信の表明といいますか、ごあいさつがありましたが、これに関連して二、三お尋ねをいたします。時間が私二十分しかありませんから、簡明率直にひとつお答えをいただきたいと思います。 その中で、政府は、 御承知のように、今日、選挙制度につきましては、各方面から金のかかる選挙の実態に対して強い批判があるところでありますが、これを打破するためには、今後とも政党の近代化、組織化及び国民の政治意識の高揚につとめるとともに、個人…
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 あなたは、選挙制度審議会に対する政府の諮問を御存じですか。
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 あなたはいま、あの答申は、小選挙区のほうに方向は示された、こう言いましたね。しかし、それは答申ではないのですよ。よろしいですか。政府が選挙制度審議会に諮問をしたのは、「選挙区制その他選挙制度の根本改善をはかるための方策を具体的に示されたい。」、こうなっておるわけです。そこで、具体的に示されたいということは、小選挙区制なら単純小選挙区制、小選挙区に比例代表を加味するならばそれはどういう形で加味するか、その加味したもの、それが具体…
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 だから、政府が諮問をしたことに具体的には答えられなかった、選挙制度審議会は。かよに理解をすべきだと思いますが、大臣、それでよろしいですか。
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 そこで、実はこの前、まだ藤枝さんが答申のときは自治大臣でしたが、何か政府は、あの答申でも小選挙区制案を立法化して提案できる、こういう話でした。なるほど選挙制度審議会は、問題を全然考えなければ政府に提案権があることは当然でありますから、そのことはそれでいいと思いますけれども、少なくとも、これまで審議会を尊重するという審議会の設置法による考え方を総理は何べんも、政治資金に関してでもですが、これは一般論として本会議でも何べんも述べて…
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 私が言っているのは、審議会が、たとえば小選挙区比例代表制案を過半数で決定をして答申をしたら、それは審議会としての具体的な答申があったから、それを尊重して政府は法制化にかかるというのなら、これは筋道が通っているのです。ところが、この間は、過半数は得られなくて、具体案を示せと言われて具体案が六つも出ました、過半数になりませんでした、こうなっている以上は、実は私は、政府が小選挙区制案を出すなら、これは審議会にもう一ぺん諮問をするのが…
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 だから、いまの後段はそうでしょう。私も言っているのですよ。それは政府に提案権がありますからいいですが、少なくとも長年にわたって皆さんの非常なお骨折りをいただいて審議会が設置されてきて、当面、それじゃ審議会は設置する意思があるのかないのか、第六次審議会の設置についてはどうなのかということをちょっとお答え願いたい。
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 検討中というと、つくるかつくらないかの検討が終わるのはいつですか。
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 そうすると、あなた、いま検討中と言われたけれども、いまの答弁じゃ、慎重検討していないじゃないですか。検討していないなら、検討していないと言ってくれればいいのです。いま慎重検討中だと言うから……。いまの、佐藤さんじゃないけれども、沖繩について合議をするのは三年後だ、返還するかどうかは別ですが、そこから始まるというのだから……。それと同じように、慎重検討が終わるのはいつか。終わったところで審議会を設けないということになるのか、設け…
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 検討中なら、検討の終わる時期はいつですか。
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 ものを検討するときに、ともかく検討の時間に大体目安を置かずに検討するなんということは、検討してないということなんですよ。実は私が大蔵委員会でいつでもやっておるのは、あなた方検討に一年かかってもいいですよ、一年かかってもいいから検討するならそれをいま一年と言いなさい、それは一年でもいいし、六カ月でもあなたの好きなように言えばいいんですよ、その時期を言わずに検討していますというのは、検討してないと言うのと同じですから、その時期を……
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 一年ぐらいとか半年ぐらいとか……。
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 それでは、そっちからいきましょう。いいですか、公職選挙法の一部改正をやられる、ここにちゃんと所信表明に出ておりますね。これは大体いつ提案されるのですか。この次の通常国会に出すと言われておるわけですから、これはいつごろ提案になりますか、めどは。これはいまのと違いますよ。
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 通常国会は二十七日からでしょう。きょうは二十日でしょう。二十七日からなら、いま言ったって変わりないじゃないですか。これは次の国会に提案しないんですか、するんですか。それから聞きましょう。公職選挙法のほうですよ。
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 そうすると、公職選挙法は次の通常国会に提案する、政治資金規正法も次の通常国会に提案しますね。——答弁答弁、時間がないから、さっさとやってください。
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 次の通常国会は、うしろに参議院の通常選挙が控えておりますからね、そんなにのんべんだらりとできないはずですね。大体五月一ぱいくらいで実質的な審議が終わる、こうなるわけですね。そうすると、一月の二十日ごろから再開をされて、実質的には二月、三月、四月、五月、四カ月くらいしか中身はない。この中で衆参を通じて、あなた、総理大臣を含めて、今度政治資金規正法を成立させたい。公職選挙法の問題は、これは異論もございましょうけれども、審議会で一本…
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 そうすると、いまはまだ提案する時期は言えないけれども、提案だけはするということを確認している。 それで、これの成立はどうですか。公職選挙法及び政治資金規制法について、提案する以上は、政府は成立を期さなければだめですよ。成立するための時間的なものを配慮しなければ、この間のようなことになりかねないわけですよ。あなたは出すということを確認をした。出すということを確認をし、成立についても確認しておる以上、責任上、逆算して十分な時間をと…
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 時間がありませんから……。たいへん苦慮しておられるようですが、ここではっきりしておることは、あなたもお答えになったように、提出はする、成立を期す、これだけははっきりしておるわけですから、それから逆算をすれば当然提案の時期はきまるべきであるし、提案をすれば、一応ともかく、さっきあなたの言われたいろいろな事務的な問題も終わるから、第六次の審議会の結論はその提案の時期ぐらいには当然出てくる、こう理解しますが、それでよろしいですね。
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 最後に、今度の行政整理の問題で、選挙局を取りやめるということに自治省はやっておるそうですね。これは選挙局と行政局を一緒にするというような話ですが、皆さん、どうも選挙の問題は、あまりがたがたして、国民から、新聞その他からやられるから、これは小さいものにしちゃってできるだけそっと通ろうという、こういう底意があるような感じがしてしかたがないのですが、国民の重大な権利である選挙に対して、そういう局をやめるなんということは、これから重大…
第57回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 しかし、いままでは選挙局長というのがここに来てしゃべっているのが、今度行政局長がここに来て答弁するのでしょう。行政局なんというものと選挙局と、十ぱ一からげでできる性格のものではないわけです。ですから、従来から総理が政治資金なり区制なり選挙の問題を重要視しておるなら、自治省に限ってはこれはやむを得ぬ、四つしかないので、それじゃ行政局を切るかと言ったらこれは切れぬ、財政局を切るか、切れぬ、税務局も切れぬ。場合によっては、財政と税務…