堀川あきこ
会議録に記録された「堀川あきこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 240 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会14 件・14%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 240 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○堀川委員 京都市交通局が出している資料です。きちんと確認をお願いいたします。 開削区間の地下水位低下の影響がシールド区間にも及んだというふうに結論づけたいんだと思いますけれども、それは京都市も同じ結論なのでしょうか。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○堀川委員 京都市は、地下鉄東西線の工事による地下水の低下について、これは検証がなされていないので、はっきりした結論を持っていないはずなんですね。 資料の二つ目の丸について、このことについて先ほど答弁があった中身について、妥当かどうかを確かめるために私は資料要求をしたわけですが、それをまともな理由なく拒否をされました。 きちんとした情報を開示せずに、国交省の出した結論だけ信じろというのは、余りにも横暴だと言わなければなりません。自分たち…
第217回 衆議院 本会議 第14号
○堀川あきこ君 私は、日本共産党を代表し、災害対策基本法等改正案について質問します。（拍手） 今年は、阪神・淡路大震災から三十年です。東日本大震災から十四年。地震だけでなく、台風や大雨、洪水、大雪など、この間、多くの災害が発生してきました。そのたび、災害対応の在り方が問われてきましたが、最大の課題は、被災者の人権を保障するという視点が欠けているという点です。人間としてまともな避難生活が保障されていない、被災前の生活となりわいの再建に対す…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 道路法改正案について質問します。 まず、道路啓開の代行についてです。災害に備えて道路啓開計画をあらかじめ策定していくことは重要だというふうに考えています。それは、住民の方の避難や物資の輸送を円滑にスピーディーに進めることにつながると考えているからです。 ただ、懸念があるのは、道路管理者である都道府県、市町村の承認を今回不要にしているということです。今回の法案によって設けられる道路啓開の代行は、権…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○堀川委員 基本的には道路管理者の要請というのを原則としているということだと思います。 改正案にある代行は都道府県等の承認を必要としないということなんですけれども、実際には都道府県に何の連絡もなしに勝手に道路啓開するということはないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○堀川委員 権限は都道府県等に残したまま事実行為のみを国が代行するということになると思いますが、この国の道路啓開の代行中に事故などが起きた場合、その責任は誰が取るのでしょうか。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○堀川委員 ありがとうございます。 法案によって創設される道路啓開の国による代行制度は、瓦れきなどで通行できなくなった道路を一刻も早く通行可能にしようというものです。緊急性、即応性が求められることは、能登の震災も受けて、本当に重要だというふうに認識をしています。ただ、やはりその場合でも、本来の道路管理者の意思を確認するということを改めて求めたいというふうに思います。 次に、地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネについて、先ほ…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○堀川委員 他の市町村のインフラの面倒まで見るということになれば、自分のインフラのメンテナンスも今まで以上に不十分になる可能性がある、そういう懸念はないのでしょうか。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○堀川委員 是非、現場の声を聞いていただきたいというふうに思うんです。 今回、先ほどおっしゃったモデル地域として選ばれている幾つかの自治体からお話を伺いました。首長さんの中には、この群マネに対して意欲的な方もいらっしゃいます。でも、一方で、自分の町の道もがたがたのままなのに、ほかの町の道路のメンテナンスをやっている場合なのかというふうな声もお聞きをしました。 群マネは、差し迫ったインフラメンテナンスへの苦肉の策の一つだというふうに思いま…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○堀川委員 群マネは、これを推進することによって何でも広域化していくような流れにしてはならないというふうに思いますし、自治体の技術系職員を増やす対策を求めて、質問を終わりたいと思います。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 阪神・淡路大震災から今年で三十年。この節目に、様々な検証が今行われています。 神戸新聞が、阪神・淡路大震災の死者数六千四百二人のうち、女性の死者数は男性の死者数よりも九百六十七人多かった、この事実を基に、特集を組まれていました。 亡くなられた方の中で、特に割合が高かったのが六十代以上、そのうち六割が女性でした。死因の七割が窒息、圧死。建物の倒壊などによって下敷きとなって命を奪われるというケースで…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀川委員 女性、特にシングルの女性は、結婚すれば住宅の確保ができたけれども、そうした生き方が既定路線とされていて、支援制度の枠から外れてきたというのが現状だと思います。 現在、公営住宅も、家族向けのものが多くて、倍率も高くてなかなか入れない。民間の賃貸も、家賃が高くて大変苦しい実態があります。住宅の確保に不安を覚える、実際に困難を抱えているという女性が多数いるということが、この間あらゆる団体の調査から上がっています。ジェンダー視点に立…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀川委員 国として統計を持っていないという答弁だったというふうに思います。 資料一に、国立国会図書館が出している表を引用しまして、要配慮者の数をお示しをしています。ちょっと時間の関係上、数字は飛ばさせていただきますけれども、これはあくまで目安であって、全ての方がセーフティーネットを希望されるとも限らないわけですが、一方で、公営住宅、セーフティーネット登録住宅というのが、それぞれ二百十二万戸、登録住宅が約九十万戸ということで、この大きな…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀川委員 要配慮者の数もつかまない、そのセーフティーネットの活用について検証する仕組みが今国交省にはないということだと思います。 今後、この要配慮者、単身高齢者世帯がどんどん増えていくということは国交省も認識されているというふうに思いますし、このセーフティーネット制度の活用というものが、ニーズが高まっていくということは認識をされていると思います。 その中で、公営住宅がどんどん少なくなっている一方で、民間の賃貸物件を増やしていくというふ…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀川委員 時間なのでもう終わりますけれども、家主の善意に頼るセーフティーネットのみでは限界が来ているというふうに思います。低廉な家賃がちゃんと保証される公営住宅を再構築をしつつ、国の責任による家賃補助制度をつくるべきということを求めまして、質問を終わります。 ――――◇―――――
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 国土交通大臣の大臣所信について質疑を行いたいと思います。 埼玉県八潮市で起きました下水道管に起因する陥没事故は、全国に衝撃を与えました。まずは、トラックドライバーの方の一刻も早い救出に全力を挙げていただきたいというふうに思います。 下水道管路を始めとしたインフラ設備の老朽化対策についてお聞きをしていきたいと思います。 下水道法が二〇一五年に改正をされまして、その中で維持修繕基準というのが創設をさ…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○堀川委員 下水道管路に起因する道路陥没をなくすことも一つの目的だというふうに理解をします。 そのために、全ての下水道施設を対象にして計画的な維持管理の実施を規定するとともに、下水の貯留その他の原因による腐食のおそれが大きい下水道管路については五年に一回以上の頻度で点検を義務づけていて、二〇一六年度から取り組んでおられるということで間違いないでしょうか。大臣、お願いします。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○堀川委員 こうした取組が効果を上げているのかという検証が必要だと思っているんです。 資料一を御覧いただきたいと思います。 これは、下水道管路に起因する道路陥没について、国交省がデータを取り始めた二〇〇六年度から直近の二〇二二年度までの数字をグラフで示しています。 東日本大震災のあった二〇一〇年度、二〇一一年度、熊本地震や鳥取県中部地震のあった二〇一六年度は数字が飛び抜けているわけなんですけれども、それらを除けば、陥没の発生は減少傾向に…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○堀川委員 道路陥没の詳細なデータを取り始めたのが二〇二一年度からということなので、詳細なことはこの二年分しか分からないんですけれども、今あったように、陥没を起こしているのは、圧倒的に、腐食のおそれが大きい箇所ではなくて、それ以外の箇所にあるということなんですよね。二〇二一年度以前もこの傾向に大きな変化はないというふうに思います。 大臣、なぜこういう実態になっているのでしょうか。 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○堀川委員 先ほど言っていただいた二〇二一年度の二千六百七十九件、二〇二二年度の二千六百二十五件なんですけれども、規模が小さいものもいろいろあるんですが、深さ百センチの陥没もあるんですね。二〇一六年度から二〇二二年度までの、深さ百センチを超える陥没の数、人的、物的被害の数、その内容はどうなっているでしょうか。