堀川あきこ

第217回衆議院予算委員会第6号

○堀川委員このＧＰＡという学業要件は、低所得世帯の学生にとって弊害となっていることは明らかだというふうに思います。支援を打ち切られた学生は、自分のせいだというふうに言われているようで、周りにも何にも言えないんですね。このＧＰＡの要件は廃止すべきであり、学業要件そのものの根本的な見直しを行うべきだというふうに思います。しかし、この制度、来年度からＧＰＡの要件以外は厳格化されるというふうなことになっているわけですが、支援制度の対象を、最…

第217回衆議院予算委員会第6号

○堀川委員値上げは止めないという御答弁だったというふうに思います。大学が授業料を値上げせざるを得ないのは、運営費交付金や私学助成が不十分だからということを再三指摘をしてきました。このことは、大学からも声が上がっています。資料にお示ししています。昨年の京都新聞による、京都、滋賀の国公立大学へのアンケート調査です。多くの大学、京都の大学ですが、学費値上げは検討していないというふうに答えながら、同時に、授業料引上げは国立大の受験生を減…

第217回衆議院予算委員会第6号

○堀川委員そうした措置で、学費値上げをやめますといった大学は出てきておりません。私たち日本共産党は、せめて学費値上げだけでも止めるべきだということで予算措置を求めています。国立大学に対してはおよそ百億円、この間削減されてきた運営費交付金千六百億円のほんの一部を戻すだけで実現ができるんです。そして、先ほど大臣からもありましたけれども、私立、専門学校には八百六十億円程度の予算。およそ一千億の予算があれば、それを学費値上げストップのため…

第217回衆議院予算委員会第6号

○堀川委員大学の授業料の引上げは、国の責任そのものが問われている問題だというふうに私たちは再三指摘をしてきました。その原因が運営費交付金の削減にある、あるいは私学助成が不十分であるということも指摘をしてきました。大臣のさっきからの御答弁は、まさに国の責任を放棄しているというふうに捉えられても仕方がないというふうに思います。その問題で、二〇一二年の九月、国際人権規約Ａ規約十三条の二項（ｂ）、（ｃ）の留保が撤回をされました。昨年の三月…

第217回衆議院予算委員会第6号

○堀川委員はい、まとめます。教育にこそ今こそ予算を回すべきだというふうに思います。軍事費よりも教育予算へ。このことを最後に求めまして、質問を終わります。以上です。

第216回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第3号

○堀川委員日本共産党の堀川あきこです。復興・災害特別委員会では初質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。まず最初に、被災地の子供たちの就学状況や、その支援についてお尋ねをしたいと思います。日本共産党の石川県委員会も参加をしております共同支援センターが行った被災者アンケートの中で、小学三年生の子供は地震後に一人で寝られない、夜トイレに行けない、地震後は一部屋で寝るようになった、またあるいは、仮設からの通学は車で送ることがあ…

第216回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第3号

○堀川委員先ほどお答えになった就学援助への支援ですけれども、自治体によっては、国の支援が届く前に支払っている場合もあるというふうにお聞きをしています。恐らく、自治体間によって支援のスピードが異なるのではないかと思われます。必要な支援が確実に迅速に被災者に届くように、自治体とも密に連携を取りながら実施をしていただきたいというふうに思います。また、セーブ・ザ・チルドレンが行った被災地の子供たちへのアンケートの中には、自分たちの声や意見も…

第216回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第3号

○堀川委員重要なのは、入所者の暮らしの安定だというふうに思います。是非、柔軟な対応を市町村と連携しながらお願いをしたいと重ねて申し上げたいというふうに思います。続いての質問です。住宅の再建支援についてお尋ねをしたいと思います。被災者生活再建支援法による支援金が最大三百万、奥能登六市町に限定をした福祉ニーズの高い被災者を支援するとして、住宅再建に最大二百万円を支給できるとした特例交付金制度がつくられました。その枠に当てはまらない部分…

第216回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第3号

○堀川委員今なかなかそういう段階に至っていないというふうなお話があったかと思います。では、例えば、応急仮設住宅あるいは仮設住宅から出る時期になれば、住宅再建しようという方が増えるという状況に果たしてなってくるのかということが疑問なんです。先ほど御紹介した共同支援センターのアンケートからは、今から家を建てるお金も元気もない、先のことは考えられない、特に高齢の方の方が建て替えに後ろ向きの方が多い、そういう印象です。現役世代についても、…

第216回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第3号

○堀川委員住宅再建に前向きなフェーズに持っていくのかというところで、やはりまず、そもそものなりわいの問題、あるいは、先ほど提案をさせていただいたきめ細かな支援というものも必要だというふうに思います。是非、引き続き議論をしていただきたいというふうに思います。続いての質問です。能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてお尋ねをします。重要なテーマだと思います。今回、補正にも、キッチンカーやトイレカーなど、自治体備蓄への交付金、プッ…

第216回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第3号

○堀川委員済みません、あと一つだけ……

第216回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第3号

○堀川委員はい、分かりました。市町村の体制、本当に厳しいものになっているというふうに思います。是非、自治体職員の体制の担保というところでも引き続き検討が必要かと思いますので、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

第216回衆議院国土交通委員会第2号

○堀川委員日本共産党の堀川あきこです。初質問となります。どうぞよろしくお願いします。まず最初に、北陸新幹線敦賀―新大阪の延伸計画についてお尋ねをしたいと思います。京都を縦断する案ということで、京都からたくさんの不安の声が上がっています。豊富な地下水を使って、和菓子や日本酒、豆腐、銭湯など、これまで京都の文化や住民生活を支えてこられた方々から、地下水に何かあったら死活問題だと声が上がっております。先日の報道でも、京都仏教会から、…

第216回衆議院国土交通委員会第2号

○堀川委員不安の声は認識しておられるということでした。今ありましたように、三つのルート案が国交省からも示されて、与党プロジェクトチームは、年内にもルートを絞り込むということで動いておられるようです。大臣は、これだけの懸念が出され、あるいは払拭されていなくても、ルートの選定を進めるべきというお考えでしょうか。お願いします。

第216回衆議院国土交通委員会第2号

○堀川委員これは国の事業ですよね。与党プロジェクトチームの議論を見守るというふうなことですけれども、大臣としてのお考えをお聞きしたかったところです。地元の方の不安をいまだに払拭できていない、沿線自治体との合意ができているとはとても言えない、予算は当初よりも膨れ上がり、整備新幹線の着工要件を満たしているとは言えない状況です。日本共産党は、そもそも、延伸計画自体を中止をし、在来線こそ充実をすべきという立場ですが、地元の方がこれだけ声を…

第216回衆議院国土交通委員会第2号

○堀川委員振動の問合せが増えていたというふうなことで、シールドマシンの停止時間を拡大した、それも一つの要因だというふうなことをおっしゃられましたけれども、住民の方々は、事前に地上の影響はないというふうに説明を受けて、突然平穏な暮らしが侵害をされたということで、被害者の方々だと思うんですね。住民の方に事故原因があるかのような答弁は控えていただきたいというふうに思います。続いて、次の質問は時間の関係でちょっとスキップをさせていただいて、…

第216回衆議院国土交通委員会第2号

○堀川委員ありがとうございます。八十六本のボーリングで、調査間隔二百メートル以上のボーリングが二十一か所という答弁でした。この数は尋常ではないというふうに思います。先ほど答弁の中で、周辺の住環境の関係でボーリング調査ができないというふうなことをおっしゃいました。この有識者委員会の報告書の中にも、周辺環境条件によりボーリングが実施をできず、調査間隔が二百メートル以上となる範囲があるというふうなことで、微動アレイ探査の調査をやっている…

第216回衆議院国土交通委員会第2号

○堀川委員ありがとうございます。つまり、ジャストポイントにボーリングを打つことができない、地盤調査には限界があるということが否定できないというふうに思います。資料七としてお示ししているものを御覧ください。日本トンネル技術協会のシールド工事格言集の中にある格言です。「ボーリング地点もシールド路線上のジャストポイントでない場合が多く、ボーリングした時期（季節、年代）や方法によって差異のある土質データが得られる場合もあり、必ずしも実態…

第216回衆議院国土交通委員会第2号

○堀川委員実績はないということでした。リニア新幹線も同様ですが、実績もない大口径のシールド工事を進めるからには、より詳細な地盤調査が必要だと思います。しかし、大深度地下は、地上に家屋などがあって、ジャストポイントでボーリングはできない、ここに大深度地下法の解決し難い矛盾があるというふうに思います。大臣、このような大深度地下使用法に基づくシールド工事をまだ継続するべきだとお考えでしょうか。