堀内照文
会議録に記録された「堀内照文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 651 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 651 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 医療と介護の役割の明確化ということで最初進められたわけですけれども、介護療養病床の入所者については、では、医療の必要度が低いかというと、必ずしもそうじゃないということだったんだと思うんです。 医療、介護それぞれに必要な機能を維持、確保するということは当然必要なことであります。介護療養病床の日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れやみとり、ターミナルケア等の機能を維持しつつということであるならば、現行の介護療養病床での…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 利用者像についても伺ったんですが、これは事前にレクチャーでも区別はないと伺っていますので、それはそうですね。確認させていただきます。 それで、医療水準維持というんですが、厚労省の説明資料では、容体が安定した者の入所を想定する二型では、これは老健施設相当以上ということで、老健施設だと百対一になるんですね。これは、介護療養病床から見ても、医療水準という点ではその水準を保てなくなると思うんですが、いかがですか。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 きのうもレクチャーで、老健施設相当以上としている「以上」がみそなんだという話でしたが、現状でも、介護療養病床では基準よりも人を多く配置して何とかやっているという状況がありますので、この水準、基準を下げるということはあってはならないし、現行よりむしろ充実を目指していくということがやはり求められているということを指摘しておきたいと思います。 介護療養病床は六・一万床です。この全てが介護医療院に移行するわけではないにせよ、そ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 基準等からそれぞれの経営者の判断もあるんだというお話でしたが、しかし、全体の規模は、各県の医療計画ですとか介護保険事業計画というのがあって、それを各県持ちますので、そういう動きもあるんだと思うんですね。それで、その際に、安易な病床削減の数合わせでこの介護医療院が使われるようなことがあってはならないと私は思っております。 兵庫県の但馬医療圏、これは日本海側に面する郡部の地域で、この十数年来、大変医師不足に悩まされてきた地…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 ニーズとおっしゃるんですけれども、実際には国の推計の方向でずずっと引きずられて議論が進んでいるということでありますので、当然、医療も介護もニーズをつかんで供給体制をつくるというのは当たり前の話であって、そこはやはりしっかりやるべきだと申し上げたいと思います。 あわせて、特別部会の議論の整理でも指摘されておりますが、医療の施設から介護医療院へ転換が進むことによって介護の費用が増大するという懸念も表明されております。それが…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 この共生型サービス導入の説明資料の中で、高齢化が進み人口が減少する中で、サービスの提供に当たる人材の確保が難しくなるということも指摘されています。 これは、厚労省内のプロジェクトチームが一昨年九月にまとめた文書では、「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現」という文書ですが、「全世代・全対象型地域包括支援を確立するため」ということで、これは我が事・丸ごとにもつながっていくのかなと思うんですが、生産性の向上と…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 六十五歳を迎えられた障害者の方からは、介護保険ではとても暮らせないという声が上がっております。 乳児期にポリオにかかり、後遺症としてほぼ全身に麻痺が残った女性。三十代半ばまではつえで歩行されていましたが、大腿部骨折やポストポリオの発症で電動車椅子利用の生活になりました。呼吸不全もあり、夜間は呼吸器が手放せないといいます。出産前後から家事の援助のためにヘルパーを利用しています。障害福祉の制度では程度区分が四、一カ月の支給…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 もう一度ちょっと確認したいんですが、有資格者である必要があるんだけれども、個別の判断ということは、無資格者によることも自治体の判断によってはあり得るということですか。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 大臣、これは私はとんでもないと思うんです。本来であれば有資格者でなければならないと認めながら、しかし、市町村判断では無資格者による提供もあり得るということなんですね。 さきに紹介した女性は、どんな形でも十秒立っていれば立位できるとされる、何かにつかまりながらでも五メートル歩ければ歩行できるとされる、パック御飯を電子レンジで温められれば調理できるとみなされる。こんな調査で多くの障害者が軽度者と認定されてしまうということな…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 いや、そういうことを言っているんじゃないんですよ。要支援者は総合事業です、総合事業の基準緩和型サービスになれば担い手は無資格者です、介護保険優先原則がそこでも貫かれるのかとお聞きしたんです。ですから、本来であれば、有資格者が担うものでなければ同等とみなせないはずです。 では、貫かれないということですか。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 だから、基本はそうだけれども、先ほどおっしゃったじゃないですか。自治体の判断、個別によっては無資格者でもいいかのように答弁されましたけれども、それは撤回されるということですか。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 ない場合を言っているんじゃないんですよ。無資格者が担う同じようなサービスはあるんですよ。その際に介護保険優先原則を貫いてやるんですかと。先ほど、そこは、掃除とか具体的なことも示して言ったじゃないですか。 あり得るというのだったら、本来有資格者がやるはずの障害サービスの枠であればやるはずで、同等と言うのだったら、介護でも有資格者が担わなければならないはずなのに、事によっては無資格者が担ってもいいと。総合事業の基準緩和だと…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 それはしかし、今の答弁では、個別具体は各自治体の判断だということでしょう。それは、自治体の判断で無資格者が担ってもいいんだということもあり得るということじゃないですか、それであれば。違うんですか。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 ちょっとここは整理して、まとめていただいて、文書なりで示していただきたいと思うんですが、いかがですか。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 これは、もし無資格者でも担えるんだということであれば、問題はこれにとどまらないから私は言っているんですよ。 介護保険優先原則は、今、先ほど答弁がありましたように、障害者サービスと同等のものが介護にあれば、それが優先されるということなんですよね。 しかし、今言いましたように、総合事業の担い手というのは、なかなか市町村でまだ十分じゃありませんし、報酬が下がっている中で、受けないという事業所も出てきているわけですよね。そうす…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 大臣、おわかりいただけましたでしょうか。 問題は、利用者負担や、保険料の負担の重さということや、なれ親しんだ事業所が使えないということだけではないんです。さまざまな深刻な矛盾が噴き出しているんだと私は思うんですね。 さきに紹介した女性は、七年近く使った電動車椅子が壊れ、修理不能になった。介護保険ではレンタル、障害福祉では補装具だと。役所に申請したら、ケアマネさんと相談してください、レンタルは今いろいろありますからねと言…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 本当に矛盾だらけでありまして、そもそも基本合意は、明確に介護保険優先原則の廃止をうたっているわけであります。改めて、この介護保険優先原則をやめるべきだと申し上げておきたいと思います。 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕 本当は、あと二十分ぐらい時間を残して、本丸の我が事・丸ごとをやりたかったんですが、ちょっと残り時間、どこまでできるかわかりませんが、我が事・丸ごと地域共生社会づくりについても質問したいと思っています。…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 法案は四条で、地域住民等に、地域課題の把握と関係機関との連携による解決を図るよう留意することを求めております。その内容も、福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労、教育、孤立を防ぎ社会参加の機会確保などのあらゆる課題が列記されております。これは地域課題の把握というんですが、一体、住民にどこまで求めているんでしょうか。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 今までは見て見ぬふりをしてきたかのような答弁というのは、ちょっと重大ですよ、これは。そんな認識でこれをつくられているんですか、これは。 長妻さんの質疑の中で、行政から個人情報ということでなかなか情報が出ないという話がありましたが、私は逆もあると思うんです。住民の側からすれば、知られたくないということもあるわけですよね。個人情報を把握し共有することを求めるということにならないのかと。逆に、ですから、公的な機関だからこそ、…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 ですから、あり得るんですよね。地域資源のありようによっては、必ずしも福祉の組織や団体でもない自治会などが担い手になる。だから、まさに私も、我が事・丸ごとというのは大変大ごとなんだなと。我が事・丸ごとは丸投げだと言われた方もおられました。 それで、具体的には、市町村域で相談支援包括化推進員を配置したり、また、各部局の連携で総合的な支援体制をつくるということを支援したり、それから、身近な圏域で住民が主体的に地域課題を把握し…