城島正光
会議録に記録された「城島正光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,123 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 財務金融委員会37 件・37%
- 予算委員会25 件・25%
※ 全 1,123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 ぜひこれは力を入れて検討、そしてまた取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後の質問に移らせていただきますが、これは先ほどから何人かの皆さんも指摘をされていますが、特に今雇用情勢、いろいろな点で問題ですよね、中高年層の問題ですけれども。 先日発表された来年それぞれの学校を出る人たちの就職内定率、これは大変ショッキングなデータだったと思います。労働省としてもすぐいろいろな取り組みをされているのは、大臣のいろいろなところ…
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 特に若い世代というか、いよいよ希望を持ってこれから社会に出ようと思った途端に社会から阻害されるわけですね。ノーと言われる。これは精神的にも大変なことだと思うのですよ。さっきのイギリスじゃないですけれども、イギリスもそういうことでずっと悩んできて、イギリスでは、失われた若い世代ということが一般的に言われるほど、職につけない若い世代がいわゆる非行に走ったりという、社会から阻害された青少年の問題というのは極めて大きな社会問題になっ…
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 よろしくお願いします。 以上で終わります。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 城島でございます。 石橋先輩の最後の言葉は全く同感でありまして、今回の通常国会の最初のときも、私、大臣に同じような趣旨を申し上げたと思うのですが、最重要大臣であるというふうに申し上げましたし、省庁としても、今、働く勤労者だけではなくて、まさしく日本全体にとって最も重要な仕事を、あるいは期待をされているところは労働省である、その責任を持たれているのがまさしく甘利労働大臣だというふうに思っております。したがって、ぜひこれからの労…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 ぜひそういう方向で全力を挙げていただきたいわけであります。 少し失業の中身について私なりに調べてみたんですが、幾つかその中で問題提起をしたいと思うんです。 かなり雇用情勢が悪いという中で、現実的に失業の増加に直結をするどういう雇用構造の変化があったのかということを幾つかのデータをひもといてみたんですが、一番目に言えることは、実は自営業部門からの雇用減退というのがかなり失業に直結をしているというのがあります。 二番目には、中小…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 もう一つ、今回の対策の中でも、いわゆる失業、離職の理由ということになるんでしょうか、自発的か非自発的かということの区分がされていますね。非自発的の場合にこうしようということなんですが、これは離職の理由という区分なんですけれども、今回の幾つかの案の中で出されている非自発的というのは、一体現実的にはどの辺まで含むと見たらいいんですか。 例えば、大きく言うと、想像するに、倒産あるいは事業所の閉鎖がありますね、さらには解雇あるいは定…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 そうすると、これはまたデータがかなり少なかったんですけれども、実は失業の発生理由ということを、今おっしゃったような観点になると思いますが、現実的な理由を明確に区分するというんでしょうか、どういう理由によって失業したかという失業の発生原因がわかるデータというのは非常に少ないんですね。 それで、昨年の特別調査というのがありまして、九八年の求職状況実態調査ということで、唯一最近のデータだとわかるんですが、本当の意味で一番深刻なのは…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 あわせて、これは今中高年を言ったんですが、実は若い層の失業、失業というよりは離職ですね、正確に言うと離職、失業の最大の原因がどこにあったかというと、就業前に想像していたのと労働条件が違っていたということが若い層は圧倒的に高いんですね。ということからすると、これはある面で言うともっと簡単なことじゃないかなと思うのです。 すなわち、労働条件に関する情報のある面でのミスマッチということによって、若い層の離職、失業ということがかなり…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 さらに、このデータの中では、やはり予想したとおり、それぞれの世代で再就職先を探す困難度というのは、非常に大変だったというふうに答えている人が七割から八割。特に四十代以降については八割ぐらいの人が再就職先を探す困難度が大変だったというふうに答えているのです。これは先ほどの石橋先生も御指摘になったところなんですが、繰り返しになって大変恐縮なんですが、再就職が大変だった理由、四十歳代が八四％、五十歳代が七八％、六十歳代が八一％が何…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 中高年層の再就職の最大のポイントになっているところなので、ぜひお願いをしたいですし、先ほど局長は二〇〇五年に労働力人口がピークになっていく中でいうと検討課題だというふうにおっしゃいましたので、そこも含めて、ぜひ積極的な御検討をお願いしたいと思います。 それから、こういう雇用情勢の中で時々聞くのでありますが、身障者雇用もなかなか法定に達していない企業が相変わらず多いというふうに思うのですけれども、身障者の皆さんの雇用情勢につい…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 ぜひこの点についての目配りをしっかりお願いをしたいというふうに思います。 それでは次に、雇用と時短の関係について少し論議をしたいと思うんです。 今こういう状況の中で、千八百時間という一つの目標を掲げて進んできている時短の状況、労働時間の状況、どういう状況なのか、まず御報告いただければと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 時間外労働はどんな数字でしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 そういう面でいうと、十年間というタームでいくとかなり目標に近づいているということだと思います。 五月二十六日に社会経済生産性本部が一つのケーススタディーとして出しました、これは当然理論的には考えられたことでありますが、労働時間短縮の雇用効果に関する調査研究というレポートでありまして、今もって、そういう状況の中でもいわゆるサービス残業、これは連合のデータによると月六・九時間ぐらいのいわゆるサービス残業があるということなんですが…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 この部分については今おっしゃったような観点も含めて、さらには、この際雇用という面においても少なくともマイナスになる話ではないと思うし、この数字そのものになるかどうかは別として、そういう観点も含めて、これは労使を挙げての話だと思いますが、労働省としてもぜひ力を入れてチェックあるいは指導をお願いしたいというふうに思います。 それから次に、どうもこの延長した国会に提案される可能性があると言われている、産業再生法案というような名前の…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 大臣の問題意識、願いというのはわかりますが、そのためにもぜひこの今の段階で強く僕は大臣として主張してほしいことは、まさに御認識のとおり、雇用という問題にどの段階で手をつけるかということなんですね。もちろん最後にとおっしゃいましたけれども、これは最後にどころじゃなくて、やはり基本的には手をつけないという中で産業再生を図っていくというような基本的な理念というのは必要じゃないかというふうに思うのですね。ですから、今度の用意されてい…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 ぜひそういう趣旨、内容がその法案の中に明確に位置づけられることを強く期待したい。 それは、繰り返しますが、産業構造が生産性の高い部門に転換をしていくということが非常に大事な時期であるということもよくわかりますし、そういうことをやっていかなければいかぬ時期に来ている。と同時に、それを支えるまさに社会の活力をどう高めていくかというところにもきちっと配慮するという意味で私は申し上げているわけでありますが、そういうバランスのとれた社…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 ぜひその分も含めて、さらにはそういう法律案についても御検討をお願いしたいというふうに思っております。 残り五分になりましたので、緊急雇用対策費の中でちょっとこの質問をさせていただきます。 緊急地域雇用特別交付金二千億、これで三十万人強の人員規模ということになっておりますが、これは手続というのでしょうか、各地域での創意工夫に基づきということになっていますが、単純に手続面ではどういうことで申請し、了解されていくのでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 その中で、六月十一日の緊急雇用対策及び産業競争力強化対策の中で、「地域における政労使の連携」というのがありましたね。「地域ブロックにおける雇用活性化政労使会議の開催」というのがあるんですが、こういった政労使の会議というのはこれに絡むことはあるんですか、ないんですか。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 わかりました。各地域の中でこの雇用活性化政労使会議というのがきちっと開かれていくということが、この本来の三十万人を目指すところにやはり有効に機能するのではないかというふうに思いますし、懸念するばらまき型にならないためにもその点が重要かというふうに思いますので、ぜひ各ブロックにおける政労使会議を早急に各ブロックにおいて設置されるということをお願いしておきたいというふうに思います。 それから、地域に関して、前々から幾つかある中で…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○城島委員 今、景気動向について見ても、民間の設備投資というのは依然としてかなり低迷をしているということだけ見ても、やはり国や地方の公共団体が当座、雇用増あるいは就業機会の創出に中心的な役割を果たさざるを得ないというふうに思うわけなんですね。 そういう点からも、今回の緊急の雇用対策というのが約七十万人を上回る規模ということで予算が出ているわけでありますが、ぜひこれが本当に目標どおりになるように、当然それぞれの中でしっかりと数字においても…