城島正光
会議録に記録された「城島正光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,123 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2000/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 財務金融委員会37 件・37%
- 予算委員会25 件・25%
※ 全 1,123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○城島分科員 以上で質問を終わりますが、最後にもう一度要請をしておきたいと思います。 先ほどの繰り返しになりますが、国際的な環境問題ということも含めて、都市生活の安全、安心といったことや、さらには都市生活の基盤整備といった点を中心として考えるならば、こうした交通網の整備に対して、ぜひ積極的な、運輸、建設含めて御検討をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 城島正光でございます。 きょうは何点か、特に雇用関係の問題を中心に大臣に御質問をしたいというふうに思います。 所信表明でも大臣既に述べられましたけれども、労働行政ということを超えて、今政治の最大の問題というのは、やはり雇用情勢をどう改善していくかというところにある面では尽きるんだろうと思うんですね。したがって、それを何とかするためにも景気回復をやらなければいかぬという部分もあるでしょうし、さらには財政問題もあるでしょう。要は…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 そういうふうに世帯主の失業率も三％を超えているということでありますから、しかも長期の失業者が二二・二％ですか、やはりこの問題というのは本当に深刻だと思いますね。日本全体もそうですけれども、世帯主の失業率の高さということも、これは看過できない数字だろうというふうに私は思います。 そういう中で、先ほどからもちょっと論議になっておりますけれども、十二年度の経済見通し、一月二十八日に閣議決定をされましたこの十二年度の経済見通しの「平…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 そういう中で、かなり厳しい今年度の就職内定率、十二月末の数字が午前中もございましたけれども、大卒で四人に一人がまだ内定していないとか、短大だと二人に一人ですか。これからいよいよ学校を出て希望を持って社会に出ていこうという人たちが、多くの人が門戸を今のところ閉ざされているというか、入れないでいるということもこれは大変大きな問題だと思うのですね。 したがって、企業は企業なりに、確かに今おっしゃったようにいろいろな努力をしている。…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 サービス残業ゼロに向けて、これは企業内の労使も含めての努力というのは当然ベースでありますが、ぜひ行政面、政府等も積極的に取り組んでいただきたいものだなというふうに思います。 次に、もう一つ雇用関連で大きな影響を与えております先ほどの経済見通しとの関連でありますけれども、ちょっと主要経済指標を見ていまして気になる点が実はあるわけであります。 それは、数字だけで言うと、国民所得のところで、十一年度、対前年度比増減率で、国民所得は…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 そうしますと、もう一つ経済に物すごく大きい影響を与える春闘がいよいよ来月中旬ぐらいが一つの大きな山場なのでありますが、春闘がどういう情勢になるかということも経済見通しを達成できるかどうかの一つの大きな要因になってくるというふうに思っています。そういう点では、きちっとした賃上げが行われるということが当然望ましいわけでありますが、十二年度の中で雇用者所得が〇・五％伸びるという見通しを政府はお持ちであるわけでありまして、当然、わず…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、政府が予定をされています商法改正、特に企業分割関連について御質問させていただきます。 経済がグローバル化していく中で、こういう一連の企業の競争力強化のための各法案が成立をしてきております。現在政府で検討されている企業組織の変更に係る商法改正というのも、ある面では集大成みたいなことをよく言われますが、その大きな一環の一つであるというふうに考えておりますが、この立法に対して、企業組織を…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 少なくとも、今申し上げたように、いや、この経済見通しにあるように、今不安の時代という中で、こういった法案が成立しても、さらにこれから新しいグローバル経済化に応じた企業の組織運営というのがなされる、このことは否定しませんが、そういうことはあっても雇用についての不安を持つ必要はないということをきちっと言い切れるような法案というのを用意してほしいわけですね。 今のところ見解は違うということでありましたけれども、それは国民的課題です…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 ぜひ前向きな検討を今後も引き続き行っていただきたいということを申し上げて、終わります。
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 民主党の城島でございます。 先ほどからずっと論議になっておりますけれども、やはり今、日本全体にとって最大のテーマは、何といっても雇用。もちろんそれを改善していくための基本的なベースでいけば、どうやって経済を活性化していくか、景気を回復していくかということがベースになると思いますが、何はともあれ、とにかく今社会的にも、この雇用情勢をどう改善していくのかということが最大の関心事であるし、またテーマであるというふうに思います。 そ…
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 いろいろな点でちょっとどうかなと思ったり、あるいはこれは正しいなと思うところもあるのですが、一点、大臣の見解をお尋ねしたいのです。お読みになったということなんでポイントのところだけ言いますけれども、リストラに関してずっと述べられておりまして、その最後の方で、「リストラとなったらもう「そこ退け、そこ退け」で罷り通っているけれど、要は横文字でいっただけのクビ切りじゃないか。」こういうふうにおっしゃっております。「わたしは連合の幹…
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 それは、ある面でいうと、この亀井政調会長の見解に対する大臣としての見解といえばよくわかるのですが、今こういうふうに政策の責任者が認識をしているということについて、現状認識等については大臣と同じなのかどうかということをちょっとお尋ねしたいのです。
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 いや、もし本当に亀井政調会長がおっしゃるようなことが一般的に広がっているのであれば、これは大問題ですね。そのことがないことはないというふうには私も思いますが、ここにあるように、経営者が勝手にどんどん従業員の首を切っている、にもかかわらずストライキもやらないじゃないかというところは、はっきり申し上げてかなり表面的な短絡した見方じゃないかなというふうに思っているわけですよ、私は。 実は、今いろいろな面でリストラがされている。現実…
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 もちろんそういう点でやっていただきたいのですけれども、こういう政策の責任者は、僕に言わせると、基本的な実態をもっときちっと把握した上で発言していただかないと、大変大きな逆の混乱が出てくる場合もあるということを強く申し上げておきたいと思うんです。 そこで、もちろん、今申し上げましたようにかなり、ここの亀井政調会長の発言をかりれば、経営者が勝手にどんどん従業員の首を切っている事例ももちろんあるんですよ。特に中小、そしてまた組合の…
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 では、先ほどの論議の中でも、小渕総理の、十分労使の話し合いをされることが重要じゃないかという前の国会答弁の話もあったように、労使の話し合いが重要だということ、そしてそのことがこういった問題についても極めて有効に、労使の変な意味での対立、あえてスト権を確立してストライキもやらなくて済むようなことになっている極めて大きなポイントはそこにある。 ところが、問題は、実は最近、こういった極めて重要な、事前の労使の重要なテーマについての…
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 インサイダー取引というのは、当然、何か早く重要な経営の情報を仕入れて、そのことによって株を売買するということで利益を得るということがあって初めてインサイダー取引ということにひっかかると思うんですね。したがって、インサイダー取引のおそれがあるかどうかだけを理由に事前の労使協議を拒否するというのは、極めて妥当性がないというふうに思うんですが、インサイダー取引の法の趣旨そのものは、大蔵省、どういう見解を持っているんでしょうか。
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 ということであれば、さっきから論議をしている、重要なものについて事前に労使で話をしていくということをこの法の趣旨そのものは何ら拒否する理由にはならないというふうに思うんですが、それこそいかがでしょうか。
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 全くそうだと思うんですね。ですから、百歩譲って、仮にそういうことをやることによってそれを悪用した人がいれば、その段階で処罰されるわけですから、しかも、そのときに初めてインサイダー取引ということでひっかかるわけなので、事前に提供すること、あるいは重要なことは労使協議で話し合うということをそのことによって拒否するということはやはり理由にならない、そういうふうに解釈していいと思うんですけれども、大臣、この件につきましてはどうですか…
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 全く私も同感なので、その辺は、最初に申し上げたように、最初大臣の見解にもありましたけれども、こういった極めて重要な経営判断というものをせざるを得ない企業が、ましてこれからどんどん関連の中小零細企業においてふえてくると思うんです。その中においても、社会的な混乱ができるだけ少なくなるためにも、労使協議制というのは極めて重要なポイントだというふうに思っていますので、健全な労使関係の中においては、今の大臣の答弁の認識を広げていく努力…
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○城島委員 これは、もう一方の観点からちょっと労働省、労働大臣にも頭の中に入れておいていただきたいなと思うんですけれども、私がイギリスへ行って調査した限りにおいて言いますと、結論だけ言うと、実は、どうもこういった資格制度もグローバルスタンダードにしようという戦略が見え隠れするということなんですよ。 今世界的な基準になりましたＩＳＯにしても、やはりスタートは、イギリスとしてＥＵからスタートしていったわけですけれども、この問題についても、今…