城島正光

第149回衆議院労働委員会第1号

○城島委員要するに、その成果というのが何かという面において言いますと、今まさに大臣がおっしゃったような、そういう労働行政をやりたいというところに結びつくというのが成果でしょうから、そうすると、それは当然のことながら、それを成果にするためにも、それこそ世界的にも国際的にも最大の労働組合として認知されている、これだけすべての分野の産業で働く人たちを統合している組織でありますから、そこの意見を聞くというのは、働く人たち、雇用労働者、ある面で…

第149回衆議院労働委員会第1号

○城島委員年末までにめどを立てたいという力強い御決意だと承りましたので、ぜひそういうことで御努力をいただきたいというふうに思います。それでは、ＩＴ革命と雇用の問題について御質問をさせていただきたいと思います。森内閣そのものがこのＩＴ革命というものをこれからの経済の起爆剤ということに位置づけて相当大きな力を入れていただくということはやはり当然だと思いますし、今回のサミットの中でもこのＩＴ革命がいろいろな場面で一つのテーマになったこと…

第149回衆議院労働委員会第1号

○城島委員具体的に、今プラス面ということをおっしゃいましたけれども、それはそういう部分がもちろんあるわけですけれども、例えば産業面においてもプラスになる産業と、やはり雇用においてかなり厳しい産業も出てくるというふうに思うのです。また同時に、企業内においても、よく言われるように、ＩＴ革命が進行していったアメリカなんかを見ますと、特に日本において大きな問題になるのは、幾つかある中での一点目は、何といっても中間管理職ホワイトカラー層、ここが…

第149回衆議院労働委員会第1号

○城島委員確かに、今おっしゃったように、企業の中における中抜き現象と同じように、産業全体においても、例えばいろいろな分野での卸業とか、あるいは場合によっては小売業を含めて、それがなくなるというわけではありませんが、ＩＴ革命の中で、川上から川下まで見ますと、中抜き現象というのが起こってくるだろう。また同時に、企業においても、よく言われるように、日本の企業の特質であった系列、そういったものがしっかりした中で生産性を上げてきたその系列という…

第149回衆議院労働委員会第1号

○城島委員したがって、場合によってはそういう大規模な失業あるいは倒産ということが今後もＩＴ革命の進展とともに起こってくる可能性を逆に秘めているわけなんで、最終的な姿というか将来方向はそれでいいとしても、その間の備えに対して十分な配慮をしていくのは、これは労働行政がこのＩＴ革命の中において果たさなければならない一番大きな役割じゃないかというふうに私は思っているのです。ですから、今ちょっと論議させていただいたようなホワイトカラー中間管理…

第149回衆議院労働委員会第1号

○城島委員全般的なそういう労使関係での目配りということと同時に、今大臣が特にお触れになりましたし、先ほど棚橋委員の質問の中にもありましたけれども、職業能力開発というのが物すごく大きなポイントになると思うのですね。しかもそのことが、ある面では失業率が高まるのを防ぐという意味でも極めて重要になってくる。すなわち、もう労働の流動化というのは避けて通れないわけなんで、それをできるだけスムーズに行うための最大の問題はやはり職業能力の開発であると…

第149回衆議院労働委員会第1号

○城島委員ぜひその点については、一点目の問題と同時に積極的に展開をしていただきたいと思います。以上で終わります。

第147回衆議院労働委員会第12号

○城島委員民主党の城島でございます。労働大臣に何点か質問をさせていただきます。合併、営業譲渡を初め企業組織の再編が増加している中で、これにかかわる労働者保護に関する諸問題については、学識経験者を中心とする検討の場を設け、速やかに結論を出すべきと考えます。そして、政府としては、検討内容を踏まえ、適切に立法を行うべきと考えております。以上、二点について労働大臣の御見解を承ります。

第147回衆議院労働委員会第12号

○城島委員立法化する場合には、その時期についてはどういうお考えなのかを質問したいと思います。

第147回衆議院労働委員会第12号

○城島委員学識経験者についてでありますが、労働組合の推薦する研究者等を含むものというふうに考えてよろしいでしょうか。

第147回衆議院労働委員会第12号

○城島委員会社の分割に当たって、事業主は、通常、労働組合等との事前協議を行うものというふうに考えてよろしいでしょうか。

第147回衆議院労働委員会第12号

○城島委員労働契約承継法案の修正によって新たに加えられる第七条において、「労働者の理解と協力を得る」とありますが、その具体的内容についてお尋ねしたいと思います。

第147回衆議院労働委員会第12号

○城島委員以上で終わります。

第147回衆議院労働委員会第10号

○城島委員民主党の城島でございます。今回政府が出されました、会社分割に限定をされておりますけれども、労働契約承継法について質問をさせていただきます。先ほどのニュースでも出ておりましたけれども、雇用情勢が極めて悪い状況が続いている。失業率四・九％、完全失業者数が三百四十九万人、なかんずく、その中でも男性の失業率が五％に乗って五・二％である。これは最悪の雇用情勢になっている。三百四十九万人というのも過去最高の失業者という状況の中に今、…

第147回衆議院労働委員会第10号

○城島委員確認ですけれども、今大臣は、今回のものはかなりある面では緊急避難的に分割ということに集中して検討した、中長期的には営業譲渡を含めて課題がある、それは検討したい、こういう趣旨の発言と受けとめていいのですか。

第147回衆議院労働委員会第10号

○城島委員今分けておっしゃいましたけれども、確かに形式的には合併だ、営業譲渡だ、あるいは分割だ。それは、形式上、組織上、そういう分類はあるかもしれませんが、組織には、当たり前のことですけれども、そこで働く人がいるわけです。働くサイドからすると、その形式の違いというのは、基本的にはほとんど差はない、関係ない。いずれにしても、別の会社へ行くのかとか、営業譲渡された新しい会社へ行くかあるいは残るかということにおいては、まさしく営業の移転と…

第147回衆議院労働委員会第10号

○城島委員形態は、形態というよりはいろいろな形式といいましょうか、とり方というのは千差万別だ。それは、その企業の実態とか業種によっていろいろありますから、おっしゃるとおりだと思いますけれども、今言ったように、いずれにしても営業を移転するということにおいては変わりないわけでありますから、営業移転ということの中で法体系の網をかけるということはまさしく可能だと私は思うのですね。恐らくＥＵ指令なんかも、考え方としてはそういう考え方に立っている…

第147回衆議院労働委員会第10号

○城島委員大臣がお触れになった、いろいろ大変千差万別で難しいということの割には、四回というのは、率直な印象からすると、極めて数が少ない。逆に言うと、短時間の中での研究会報告のまとめだったのではないかなという感じが、回数だけで判断するのはあれかと思いますが、少なくともこれだけの今までの附帯決議の背景を考えると、ちょっと短期間過ぎる、回数が少ないのじゃないかという印象を持たざるを得ないのですね。やはりこれだけ経済のグローバル化が進む中で…

第147回衆議院労働委員会第10号

○城島委員そうすると、先ほどちょっと触れましたけれども、どちらかというと、ヨーロッパにおけるこうした労働者保護という法的な措置というのはかなり古くから検討が進んでいる、こういうふうに言われておりますけれども、一九七七年に既に企業組織の移転に伴う労働者保護に関するＥＵ指令というのが策定され、各国においても労働者保護法制が整備されてきているということだと思います。それでは、こういうＥＵ指令では、立法の対象、今言ったような分割とか営業譲渡…