城島正光
会議録に記録された「城島正光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,123 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2001/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 財務金融委員会37 件・37%
- 予算委員会25 件・25%
※ 全 1,123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○城島委員 あわせて、漁船における船員の労働災害の発生状況、この推移、それから現状についてお尋ねしたいと思います。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○城島委員 先ほどの死亡事故と同様に、労働災害発生が、昭和四十二年比で、最近でいうと約半減している。大変結構だと思いますが、それにしてもほかの分野に比べると高い発生率だというふうに思いますので、この労働災害防止のための取り組みというのはどういうことがなされているのか、お尋ねしたいと思います。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○城島委員 それでは次に、今回の基本法で重要な点のもう一つは、消費者の視点を重視するということが入ったことだというふうに思います、第八条だと思いますけれども。生産者をきちっと守っていく、これは非常に大事なことでありますが、同時に、新鮮で安全な食料、食品を求めている消費者の要求にもきっちりとこたえるのが大事じゃないかということであると思います。 そうしたものがこの中に入ったということは大変評価できる点でありますけれども、具体的な検討という…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○城島委員 ぜひ消費者にとって安心できる状況を今後もしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。 次に、捕鯨についてちょっと意見と御見解をいただきたいと思いますが、魚の資源の状況からすると、どうも鯨は約一千万頭いる。鯨が食べる魚の量が少なく見積もっても二億五千万トンから五億トン、人が世界でとる魚の量が九千万トン。とてもじゃないけれども、鯨の方が魚を余計食べているという状況のようでありまして、そういう観点からしても、捕鯨の再開とい…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○城島委員 最後にもう一つ、今回の水産基本法において私なりに重要な点だと思うのは、第十九条であります。必要な場合、水産物の輸入の制限をするという観点です。生産者を守るためにも、また消費者を守るためにも、水産資源の適切な保存管理を図らねばならないと思います。この十九条にそういう表現があるわけでありまして、これは天然物だということにおいて一定の理解をするわけでありますが、端的に、具体的にお伺いしたいと思います。 ウナギさらにワカメについての…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○城島委員 終わります。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○城島委員 民主党の城島でございます。御苦労さまでございますが、現下の雇用情勢ますます厳しくなる中で、今回の法案を含めて、何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。 私は、まず私の認識として、先ほど大島議員もグラフを示しながら説明をしていましたけれども、高い失業率がずっと維持されるということになりますと、社会的な問題、社会不安も含めて、やはり大変大きな社会全体、国全体としての問題が起こってくるということにもつながる。もちろん…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○城島委員 全くそのとおりだと思うんです。 ちょっと振り返ってみると、一年ぐらい前の当時の労働委員会の中でも、与党の皆さんの質問の中に、とにかく失業率のとり方がどちらかというと問題じゃないかみたいな意見すらまだ一年前でも出ていまして、そんなに状況は悪くはないんじゃないか、定年される人も入っているというのはおかしいんじゃないかみたいな論議がつい一年前までされていたということを思い出すわけであります。 今大臣おっしゃいましたように、日本にお…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○城島委員 今の現下の情勢を見ると、お触れになりましたように、ここにありますが、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進する、これが極めて重要だということは否定をいたしません。しかしまた同時に、一方で、長期的に安定した、まさに職業生活の全期間を通じた雇用の安定というのでしょうか、職業の安定といったことが基本にはなきゃいかぬだろうというふうに考えるわけでありますが、これはそのように考えてよろしいのでしょうか、とらえておいてよろしいの…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○城島委員 ここに、昨年の五月に日経連の国際協力センターというのが、非常に労働の移動が激しく、そしてまたそのことによって雇用の安定を図ったというアメリカの新規雇用創出の動向というレポートがあるのです。大変興味深くいろいろな点で参考になりながらこれを読んでいったわけでありますが、この中で、冒頭の方なんですけれども、アメリカの八〇年代から九〇年代の雇用の変動がちょっと書いてあるのですね。 ちょっとポイントのところだけ読ませていただきます。全…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○城島委員 私もそういうふうに思うのでありますけれども、もう一度、この法案の基本的な姿勢についてあえて確認をしておきたいわけであります。 この法案の契機となった昨年十二月五日の中央職業安定審議会の建議では、「安定した雇用の維持・確保は、企業が事業活動を行う場合の大前提であり、景気変動等に対応した安定した雇用の維持・確保対策は引き続き重要な課題である。」とされた上で、「経済・産業構造が転換する中で、労働者が安心して働き続けられる社会を構築…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○城島委員 そういう中で、先ほど大臣も触れられましたけれども、能力開発のあり方、これを本当は時間をとってじっくり論議したいところでありますけれども、私も、先ほど大臣がおっしゃったのと同じように、今まではどちらかというと企業内の訓練あるいは教育というものを主流にしてきたわけでありますけれども、もちろんその比重が低下するわけじゃないんでしょうけれども、こうした状況の中でいうと、やはり社会横断的な職業能力開発というものがどうしても必要な時期に…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○城島委員 それから、ちょっと時間がないので、法案の中身についてどうしても確認をさせていただきたいところがございます。 実は、四月一日から商法改正に伴う企業分割がスタートする。かなりいろいろな企業で新しい商法を使って企業分割を計画しているところがいっぱいあるようでありますが、これとの関連の中で、やはりこれからの再就職の問題、あるいは自分がどの会社に所属するかというような問題、場合によっては希望退職をとるような問題、さまざま出てくることが…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○城島委員 それでは続いて、事業主による再就職の援助を促進するための措置として、再就職援助計画作成の手続、政府の支援等がここに定められているわけですね。このような支援が講じられるためには趣旨どおりの適正な運用がなされていることの確認が必要だということだと思いますが、政府としてどのような措置を講ずるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 三点のポイントについてお伺いしますが、この中にありますけれども、例えば、過半数労働組合等からの…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○城島委員 終わります。ありがとうございました。
第151回 衆議院 予算委員会 第13号
○城島委員 民主党の城島でございます。 質疑に先立ちまして、ただいま参議院の方で行われておりました村上前議員に対する証人喚問、私もずっと見ておりましたけれども、予想されたとはいえ、肝心のポイントになるところについてはことごとく証言を拒否されておりました。大変残念なことだなと思いますし、御自身、身の潔白を証言したいとおっしゃりながら、一番肝心なところになればことごとく拒否であったということであります。 また、先日開かれました政倫審において…
第151回 衆議院 予算委員会 第13号
○城島委員 それでは、まず雇用問題から入らせていただきます。 まず、「平成十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」ということの中で、今年度の政府の見通し、特に雇用情勢については失業率四・五％ということを目標とされているわけでありますが、この失業率見通しを四・五％と見込んだ根拠について、麻生大臣にお伺いしたいと思います。
第151回 衆議院 予算委員会 第13号
○城島委員 そういう見通しの背景というのはわかったのですけれども、この基本的態度の中の「労働・雇用」のところにつきましては、こういう表現になっているのですね。「雇用情勢については、経済の回復にともない、完全失業率は前年度に比べやや低下する（四・五％程度）。」率直に言って大変心もとない表現だなと思いますのは、「経済の回復にともない、」つまり景気がよくなっていくことによって失業率が低下していくんだ。もちろん、そういう部分にかなり大きな要素が…
第151回 衆議院 予算委員会 第13号
○城島委員 今の雇用情勢、言うまでもなく、昨年の暦年でいっても完全失業率が四・七％、完全失業者数は約三百万を超す。しかも、非自発的失業者、やむを得ず職をなくした人が約百万人。また、特に問題だと思いますのが、世帯主で失業されている人が百万に近くなってきているという状況でありますね。 失業率の変化を見てみますと、それまで一貫して、統計をとって以降ずっと一％台だった失業率が、オイルショックの後になりますけれども、三年後ぐらいに、一九七六年に二…
第151回 衆議院 予算委員会 第13号
○城島委員 百万人程度の世帯主の人たちの差し迫った状況、まして失業している期間が長期化している。今国民の最大の関心の一つは雇用の改善にあるということだと思うんですね。 したがって、政府として、特に森内閣として、ここは官房長官にも、時間がないということなのでお尋ねしたいんですけれども、今の政治を預かる政府としての最大のテーマはやはり雇用の改善にあるはずだ、それが率直に言って伝わってこない。やはり政府挙げて今言った深刻な、生半可では改善でき…