城島正光
会議録に記録された「城島正光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,123 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2005/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 財務金融委員会37 件・37%
- 予算委員会25 件・25%
※ 全 1,123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○城島委員 育児休業の休暇はとれても給付の対象にならないという人がいる。通常、大臣、普通は、一般的に考えれば、そういうことは想定しませんよね。 まして、この三年とか五年の有期というのは、前の国会で、働き方の多様性とか多様な生き方だとか、あるいはできるだけ子供を育てやすくしようというようなことを含めて、そういう観点から提案されてきた中で、我々としては当然、育児休業をとれるのであれば、それは自動的に給付も受けられるだろうというふうに思ってい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○城島委員 いや、僕に言わせると、まさに縦割り行政の弊害そのものだと思いますよ。整合性がとれていないわけですね。 一方の趣旨と一方の趣旨が、それはそれぞれ言い分があって、こうだから、雇用保険から来るからこういうことでこれはだめなんだ、雇用保険の趣旨は継続雇用だと。一方は、次世代支援も含めて。さらに、その前でいけば、五年の雇用契約というのは、そういうことを望む労働者もいるし、事業主の今までの有期雇用が一年のところを五年もという強い要請から…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○城島委員 いや、これは実施まであと一カ月ちょっとあるわけですから。今の感じで言うと、五年の契約の人、これは多分五年だと契約の更新可能性ありとはなかなかならないと思いますよ、実態からすると。一年だからこそ、あるいはぎりぎり三年ぐらいまでだったらそういうことになっていくでしょう。だから、それは、更新可能性ありというような柔軟な対応というようなことも含めて、やはり何らかのことで、休暇がとれた人はちゃんと給付も出るというふうにこの一カ月ぐらい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○城島委員 時間が来ているわけですけれども、その判断をするのは事業主でしょう。事業主でしょう、それは。いわゆる労働側じゃないじゃないですか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○城島委員 それを提出するのはそういうことでしょう。いずれにしても、大臣、これはやはり欠陥だと思いますよ。しかも縦割り行政の弊害が出てきているんだと私は思いますよ。双方のねらいが合致していない、ここは両方トータルの中できちっと整合性を四月までにとるということをぜひお約束いただきたいと思います。ぜひ検討してください。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○城島委員 ぜひ休暇と給付はセットでというふうになるように、強くお願いをしておきたいと思います。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○城島委員 おはようございます。民主党の城島でございます。 きょうは労働組合法の改正についての論議なんですけれども、どうしてもこの部屋に入りますと、ちょうど半年前ですね、四月、あの例の年金、我々は改悪と申しておりますが、年金の問題で、この十六委員室で熱い論戦を闘わせたなというのがつい先日のように思い出されますし、当時の委員長も副大臣としてお座りですし、筆頭もいられるわけであります。またちょうど、あの法案にのっとってやると、厚生年金の保険…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○城島委員 ぜひよろしくお願いします。 それでは、労組法に質問を移ります。 冒頭、大臣から、この法案の誤りについて謝罪がございました。年金問題のところでも膨大な条文ミスがありました。この労組法以外にも、実はこの臨時国会にかかっている法案で、四本、同じようなミスが見つかっております。こういう審議に入る前の段階ということもありますが、もう二度とこういうことのないように、先ほどそういうふうにおっしゃいましたけれども、ここも強く申し上げておきた…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○城島委員 そういう点で言うと、後ほど場合によっては触れるかもしれませんが、今申し上げた五審制の問題とか実質的証拠法則といった問題については、やはりちょっと抜けた点は残念だなという感じが率直に言ってしているわけでありまして、これはいずれにしても今後の重要な検討課題だろうなというふうには思っているところであります。 そこで、今回の改正ポイントである審理の迅速化あるいは充実にあるという観点に即して、改正案の中身について幾つか吟味をさせていた…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○城島委員 ということは、現実論で考えると、一番最長で約一カ月程度ということですね。大体二週間から一カ月以内ぐらいというところが想定される。想定されるというより、これは迅速化という点からすると、もうほとんど原則的に次々回までに結論を出すというような姿勢をぜひ持っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○城島委員 これは一つ大きなポイントでありますから、ぜひそこは、迅速化のポイントとして重要な点でありますから、次々回までにはというようなことで、できるだけ短期間のうちに結論を出すということを徹底していただきたいというふうに思います。 もう一点、これに関してなんですが、証人等出頭命令等に対する不服申し立てについては、労働委員会だけではなくて裁判所にも不服の申し立てができるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。 〔委員長退席、北川委…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○城島委員 そうした、裁判所にも不服申し立てができるということになりますと、懸念されるのはやはり審査の遅延ということになるわけですね。 例えば、昇進に関して組合の活動家だということだから差別されたという事件、これは結構あるわけでありますが、例えば、そういう事件について一定の人事考課資料が物件提出命令の対象になった場合、使用者は、中労委に対しても不服申し立てができるが、今の答弁でいくと、裁判所に対しても不服申し立てができるということになる…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○城島委員 私は、行政訴訟事件が頻発をしていくということになりますと、やはり迅速化の流れに逆行することになりかねないということを危惧しているわけであります。 すなわち、労働委員会とすれば、一つ一つ裁判所に不服申し立てが出されるというようなことになればですけれども、そうなれば、煩わしさゆえに証拠提出命令を出さないとか、結果として出せないということにつながりかねなくて、制度はできても、ほとんど活用とか機能しなくなる可能性が出てくるんではない…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○城島委員 また、実は、この法案をつくるに当たっての建議、「労働委員会の審査迅速化等を図るための方策について」の建議を読みますと、この「不服審査手続」の項目の中に、「不服審査については、その手続の迅速化に十分配慮することが必要であること。」こういう一文があるんですね。 この一文、これについては、それでは、この法案のどこにこの一文の趣旨が生かされているというふうに理解したらいいんですか。もう一度言いますが、「不服審査については、その手続の…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○城島委員 究極的には、証人等出頭命令等に対する不服審査は労働委員会内部で完結するということとして、証人等出頭命令等に対して訴えの提起ができないというふうにしなければ、結果的には、やはり裁判所に訴えることはできることに当然なるわけでありますから。この訴えの提起ができないとする類似の規定は、御案内だと思いますけれども、既に昭和四十五年の公害紛争処理法の中に実は盛り込まれている規定なんですね。例がないわけではないんです。 したがって、例えば…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○城島委員 では、流れとしては、ほかのものとの違いというのは、確かに独禁法などは訴えの提起を否定していないということでありますが、今言ったような公害紛争処理法のように比較的新しい法律においては、行政委員会の制度に関して訴えの提起を否定する仕組みをつくっているわけなので、ここには、行政委員会という独自の救済制度をつくるのならば、できるだけそのプロセスを尊重していこうという考え方があるのではないかというふうに思うわけであります。これは私、何…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○城島委員 ぜひ、これは施行後、注目しながら運用実態をチェックしていっていただきたいと思います。 次に、和解についてちょっと御質問をしたいと思います。 労働委員会の事件の七割は取り下げ、和解で解決しているという報告がありますが、今回の改正で和解を法文に入れて法的に位置づけた理由あるいは根拠、これをまず御説明いただきたいと思います。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○城島委員 今回の改正案を見ると、和解というのも一定の前進があるところだなというふうに思っていますが、第二十七条の十四に規定される和解において債務名義とできるのは、「金銭の一定額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付」というふうになっていますが、この債務名義とできるのは、金銭以外の支払いでは可能なんでしょうか、できないんでしょうか。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○城島委員 しかし、労働委員会における和解には、かなり多面的な側面があるというふうに思っています。労働委員会における和解というのは、民法上の和解とはその性質が異なる側面があるんじゃないでしょうか。 すなわち、和解の内容には、昇進、昇格の命令とか、あるいは、何月何日をもって会社のどこそこを組合事務所として貸与するとか、あるいは、解雇を撤回し、何月何日から何々職場に復職させるといった復職命令、あるいは、もとの原籍に復帰させるというような、そ…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○城島委員 具体的な和解内容というのが債務名義として認められないというのが政府の現段階のお考えのようでありますが、和解協定の不履行というのは、救済命令等の不履行と同様に、いわゆる心情的には過料制裁に値するほどの問題があるんじゃないかというふうに私は思っているんです。 労働委員会の関与について、第二十七条の十四の第二項の条文にも、こういう表現になっているわけですね。「救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立て…