城島正光
会議録に記録された「城島正光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,123 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2005/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 財務金融委員会37 件・37%
- 予算委員会25 件・25%
※ 全 1,123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 そういうことであるようなんですけれども、そうすると、先ほど言った三つの条件がそろっている場合において、では、厚生労働省の通達によって会計法の適用を免れて保険給付を適法化するとすれば、通達により法律を否定することになるかなというふうにも思われますが、通達によって保険給付を適法化できるのでしょうか。その辺についてお尋ねしたいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 そういう解釈というか、そういうことだということなので、今、私どもが修正案をやはり考えなければいかぬなということで用意しているのも、今おっしゃったような通達ではだめだということだからだということであります。 しかし、現行法制度を変更しないで保険給付を適法化することはできないかということについても、現在検討を重ねておりますけれども、現行法下のもとで、三条件がそろっていても保険給付が可能であるということにするには、労災保険法の第四…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 困難だということでありますけれども、大臣、ぜひちょっと聞いていただきたいんです。そこで、労働者災害補償保険法のコンメンタールを読みますと、例えば、遺族補償給付を受ける権利については、「労働者が死亡した日の翌日から時効が進行する。」こういうふうになっているんですね。休業補償給付を受ける権利については、「業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日ごとに発生し、その日ごとに発生する受給権について、それ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 大臣、例えば具体的に今解釈の提起もしたけれども、やはり難しいということですね。 しかし、状況はもう大臣もよく御存じのとおりですね。どう考えても、少なくとも三条件そろっていて、被災者もあるいはその御遺族もそれについての認識が、当時の、今になってこれだけ一般的になってきていますけれども、その起因性についての知識あるいは情報がなかったという人がいるわけです。現実にいらっしゃるわけですね。今、時効ということでこれを受けられないという…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 そうすると、救うということでいろいろ我々も検討してきたし、今でも検討しているんですけれども、今あったように、とりあえず法の解釈でどうかということはだめだということでいくと、やはり、法を修正するとか新たな法律をつくるということでなければ救うことはどうもできそうもないなという感じがしているわけですよ。 そういうことなので、我々はここに、この労災保険法の時効の部分についての、そういう人たちが救えるような修正案というのを提出させてい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 これは、まさに政治の決断の問題だと思うんですね。このアスベストの問題は、私も今ＰＴの一員としてやっているんですけれども、やはり総合的ないろいろな対策が緊急に必要なテーマだと思いますが、その中でも、一つ一つ早急にこうした問題については対応していくということもクイックリーにやっていかなければいかぬ部分の一つだ、あわせて、全体としての総合政策というのが欠くことはできない非常に深刻な問題だなと思っているところでありまして、そうしたこ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 それでは、ちょっと質問が結構残ったんですけれども、時間が参りましたので、きょうはここまでにして、次回、また残った質問についてもさせていただきたいと思います。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○衆議院議員（城島正光君） ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、提案理由を御説明いたします。 本改正案におきまして、在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣の登録を受けた法人である在宅就業支援団体は、障害者と発注元事業主とのコーディネート機能を果たすだけでなく、双方のセーフティーネットとして欠くことのできない存在となることが期待されております…
第162回 衆議院 議院運営委員会 第33号
○城島委員 私は、民主党を代表いたしまして、この会期延長五十五日間、断固反対ということを表明させていただきます。 今、与党の方の山本理事からその理由が述べられましたけれども、我々は、会期制百五十日間という中で、法案の審議ということについては、当初から百五十日間の会期ということをしっかりと踏まえた中で、真摯に対応してきたというふうに思っております。 そういう中で、特に今回の会期延長の理由が、今そういうふうにおっしゃいましたけれども、巷間明…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○城島委員 ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、提案理由を説明いたします。 本改正案におきまして、在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣の登録を受けた法人である在宅就業支援団体は、障害者と発注元事業主とのコーディネート機能を果たすだけでなく、双方のセーフティ…
第162回 両院 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議 第4号
○城島議員 私は伊吹先生がおっしゃったこととほとんど逆の印象を持ったので、次回以降のこの会の持ち方について、ぜひ会長や会長代理やお互いの筆頭にお願いしたいと思って実は上げたんです。 今、伊吹先生おっしゃいましたけれども、揚げ足をとるようなことじゃないんですけれども、全体にちょっと違って、伊吹先生がおっしゃったのは、聞きようによっては、与党の大変さをわからせるような場にしたいというふうに聞こえる部分があるんですよ。マニフェストの検証のため…
第162回 衆議院 議院運営委員会 第26号
○城島委員 先ほどから、我が党及び野党としては、特別委員会設置についての採決そのものに反対ということは、るる申し上げたとおりです。 先ほどから加えて言っている、この国会そのものの存在意義というのが私は問われているというふうに思って、大変な危機感を持っているのです。 特に、この通常国会冒頭から、例えば、小泉総理の再質問に対するあの対応、そして総務委員会における竹中大臣のまさに国会を無視した形でのドタキャンの問題とか、今るる申し上げたこの間…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○城島委員 民主党の城島でございます。 私の方は、きょうは障害者雇用促進法に関連した質疑をさせていただきます。 まず第一問ですが、今回の改正案の大きな柱の一つが精神障害者を雇用率に算定するという点にあるわけなんですけれども、ところが、法定雇用率は現行の一・八％のまま据え置かれているわけですね。これでなぜ障害者の雇用促進になるのかというのは、そもそも論でありますが、基本的に非常に疑問なんですけれども、この辺はどういうふうに解釈したらいいん…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○城島委員 全然納得性のある説明じゃないですね。背景等はそのとおりなんでしょうけれども、それでなぜ雇用増につながっていくのか、雇用の促進になるのかというのは全然理由になっていないと思うんですよ。 それでは、精神障害者を分子に入れるわけですね。そうしますと、ちなみに、精神障害者も入れて算定した場合には、現行の法定雇用率を身体障害者と知的障害者だけじゃなくてプラス今回の精神障害者も入れて算定した場合は、これは法定雇用率は推定でどれぐらいにな…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○城島委員 そうすると、法定雇用率を二・〇とかにするのが普通だと思うんですけれども、どうでしょうか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○城島委員 そうすると、今、実雇用率が平均で一・四六％とありましたね。仮に、これを下回るようなことになったらとんでもないと思いますけれども、この辺との関係はどうですか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○城島委員 いや、精神障害者も今度いわゆる実雇用率に組み込めて、なおかつ今の一・四六を下回るというのは、これはとんでもないことですよね、仮にそうあれば。これは絶対そういうことのないような取り組みも一方で当然しなければいかぬと思うし、少なくとも今回、私はやはり筋論からいっても、法定雇用率も引き上げるというのが当然筋だと思うんですけれども。 今おっしゃったようなこと、なかなか理解できないというか納得できないんだけれども、そうすると、法定雇用…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○城島委員 そうすると、一つの大きな目標としては、三年後、法定雇用率を引き上げる、重要な検討事項で、その辺を一つの目標というところに置いている、そのためのいろいろ施策をやっていく、こういうふうに理解していいんですか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○城島委員 これは実際三年後にできるように、少なくとも、今回見送っているわけですから、ぜひ、それぐらいはちゃんとできるように、最大の取り組みをお願いしたいというふうに思います。 だからといって、今回一・八で納得しているわけじゃないんですけれども、これは依然としてまだわだかまりがあるんですが、最低そういうところは目標に置いてほしいと強く申し上げておきたいと思います。 それから、精神障害者を雇用率に算定するに当たっての対象者の把握とか、ある…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○城島委員 既に手帳を取得していて新規に就職したいという方の場合、対象者の把握というのは容易なんですけれども、在職中の精神障害者の場合は、手帳を取得されている方は、今あったように、決して多くないということだと思うんですね。 そうすると、在職中の精神疾患の社員の人が手帳を取得するということは極めてセンシティブなプライバシーの問題も含んでいるということだと思いまして、職場において手帳の取得を強要したりするというようなことがあってはならないと…