城島光力
会議録に記録された「城島光力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,123 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2002/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 財務金融委員会37 件・37%
- 予算委員会25 件・25%
※ 全 1,123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○城島委員 そういう点で、例えば坂口大臣は、先ほど塩川財務大臣がおっしゃいましたけれども、少なくとも予算案と政策でこの五・六見通し、どれぐらいの確信がおありになりますか。
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○城島委員 今の大臣答弁でありますけれども、その趣旨はわかるんですが、現実問題として、先ほどの繰り返しになりますが、雇用情勢は刻々と悪化していっているという現実があるわけですね。しかも、先ほど竹中大臣も、なかなかはっきりはおっしゃらなかったけれども、見通しは相当厳しいということだと思うんですね。そうすると、今大臣がおっしゃったようなことを相当拍車をかけていかないと、あるいは今までの政策がむだだったところはどこにあるのか、さらには足りない…
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○城島委員 一般的に想定すると、この五百万人の、どういう分野で雇用が生まれるかというのは私なりに見てみたんですが、今の日本の労働市場からすると、かなりの比率で短時間労働者、例えばパート、アルバイトも含めてですけれども、そういう人たちがこの五百万のうちのかなりを占めるのではないかというふうに想定できるわけですね。そうすると、今でも全勤労者に占める短時間労働者というのは、労働省の調査でもちょうど二〇％、五人に一人だと。これは、過去のトレンド…
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○城島委員 例えば、十四年度は何とかもつかもしれないとおっしゃいましたけれども、どうでしょうか、失業率とある程度リンクしてくるわけなので、今の五・六％が約一ポイントぐらい失業率が上がることというのは残念ながら想定の範囲内だと思いますが、それでももちますか。
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○城島委員 財務省の判断では、これは報道なんですけれども、六％ぐらいになると今年度中にも積立金がなくなるという見通しを立てているわけですよ。そうしますと、何度も繰り返しますけれども、極めて可能性が高いということだと思うのですね。 この積立金もなくなってくれば、臨時的にいわゆる弾力条項の適用とかいうようなことにならざるを得ないというふうに思うのですが、そうした事態も含めて、いずれにしてもかなり危険水域に入っているということは間違いないと思…
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○城島委員 そういう今の現状の中でも財政がかなり厳しいという上に、例えばワークシェアリングを積極的にやっていくとすれば、これは短時間労働者についても何らかの形で均等待遇というのは踏み込んでいかざるを得ない。そのときの象徴的なのはこの雇用保険だ。となりますと、一般的に言えば、これは財政という面から見ると一段と厳しいということになるわけですね。そういう課題をしょっているということだと思います。 したがって、この問題は、そうした抜本的な制度改…
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○城島委員 その場合に、政府の役割というのはどういうところにあるというふうにお考えになっているんでしょうか。
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○城島委員 以前、塩川大臣は、もしワークシェアリングで雇用がきちっと維持されたりすれば、財政的にもそれなりの支援をせないかぬかなというような見解を述べられたように思いますが、そのお気持ちには変わりありませんか。
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○城島委員 先ほど坂口大臣おっしゃいましたけれども、中長期的に雇用を拡大していくという観点でのワークシェアリングへ踏み込んでいくとすれば、これは一言で言うと、働き方はもとより、社会の仕組みそのものが、あるいは家庭生活のあり方が抜本的に変わっていくという、大変大きなインパクトを与えることになるわけですね。それはもうよく言われるように、オランダを見てもそのとおりであります。 ただ、そこに行くには、先ほどの外部労働市場の整備と全く同じでありま…
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○城島委員 全くそのとおりでありまして、社会の大改革につながるような問題というか、そういうテーマであるということであります。 私も三年前オランダに行ってじっくり視察をさせていただいたのですけれども、なるほどと思いましたけれども、同時に、そのとき担当大臣が何度も言っていたのは、仕組みだけ取り入れてもだめですよ、これをやるにはとにかく本当に政労使の信頼がなければできないということを何度も言っていまして、政労使合わせてやらないと、この社会の改…
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○城島委員 そういうことで、私立大学が手を挙げているということでありますが、やはり今の雇用情勢を見ると、しかも、最初坂口大臣もおっしゃったように、ある面で地域に応じた雇用対策というのがもう一つ極めて重要だということを考えますと、ぜひ遠山大臣にお願いをしたいわけでありますが、各都道府県、地方の公立の大学においてこの問題を真剣に考えてほしいなと。地域に応じた、ある面でいうと、能力開発プログラムを含めて、きちっと各地方の公立の大学がそういう講…
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○城島委員 これも、最初申し上げましたように、まずは失業された方、さらには勤労者ということを含めた職業教育というふうに申し上げましたけれども、リカレント休暇なども含めて、大学のあり方そのものも、そういうこともきちっと受け入れるような体制にやはり変えていく必要が、先ほどのワークシェアリングではありませんが、そうした社会をつくるにはこれも必須のことだというふうに私は思いますので、ぜひ、ここの部分も積極的に御検討いただきたいと思います。 それ…
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○城島委員 今、特に母子家庭の世帯数は約九十五万世帯、こう言われているわけでありまして、ここにある、しんぐるまざぁず・ふぉーらむのアンケート調査を見ますと、本当に雇用情勢の厳しい中で、この皆さん方、ひとり親生活をされている人たちの就業状況というのは危機的な状況になってきているということが浮き彫りになっております。特に、子供を育てながら働くシングルマザーの皆さんの生活状況というのはすさまじい状況、厳しいなと。 このアンケート結果を見ると、…
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○城島委員 ぜひ雇用政策を、痛みを今一番受けている勤労者を含めて、できるだけ痛みを和らげるというところに目の行った雇用政策を真剣に検討していただきたいということをお願い申し上げまして、松本委員に交代いたします。
第154回 衆議院 本会議 第2号
○城島正光君 民主党の城島正光でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、塩川財務大臣の財政演説と、今年度第二次補正予算二案並びに関連する諸法案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 具体的な質問に入ります前に、総理にお尋ねをいたします。 昨日から、アフガン復興会議が東京で開催されております。厳しい財政状況の折、アフガン復興への巨額の財政支出は困難をきわめるとは思いますが、一方で、日本は、緒方貞子氏を共同議長に…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○城島委員 おはようございます。民主党の城島でございます。 私の方からは、政府案について、今までの論議を踏まえた中で質問をさせていただきたいと思いますが、政府案の柱の一つでございます派遣労働における中高年齢者の派遣期間の三年への延長、これの特例措置についてまず中心的にお伺いをしたいというふうに思います。 条文の第四十条の二に「労働者派遣の役務の提供を受ける期間」ということで、「派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○城島委員 ということは、中高年齢者であればこの特例措置の対象であるが、四十五歳以下であればこの特例措置の対象外であるという、ある面でいうと当然の理解ということでよろしいわけですね。 ということであるということですが、つまり、この特例措置によって実際の職場で起こり得ることとして、同一の業務に継続して従事している一年契約の派遣労働者が仮に二人いたとした場合に、お一人が四十五歳以上の方である、もう一人が四十五歳以下の場合である、そうしたとき…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○城島委員 わかりました。 それでは、続きまして、第四十条の三についてお伺いしたいというふうに思います。 この条項は、一年以上派遣労働者を受け入れた企業が引き続き労働者を必要とする場合には、その当該労働者を雇うようにしなければならないという雇用義務規定が、今回、中高年齢者である派遣労働者にも適用されるという答弁がこの委員会でございました。 そこで、この条文の読み方を確認させていただきたいわけでありますが、例えば一年契約の中高年の派遣労働…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○城島委員 わかりました。 そうしますと、最近、契約期間を調査しますと、三カ月とか六カ月といった短期間の契約をしているケースが多いわけでありますが、この短期の契約を更新した場合も、今御説明ありましたけれども、必要な要件を満たした場合の雇用義務規定が一年間経過した後に適用されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○城島委員 わかりました。 労働者派遣法には、制限を超えた場合の指導、勧告それから制裁の規定がございますが、これは今回の特例措置においても適用されるということでしょうか。