城島光力
会議録に記録された「城島光力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,123 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2005/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 財務金融委員会37 件・37%
- 予算委員会25 件・25%
※ 全 1,123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 ということは、当然ですけれども、では、それ以外の労働者については時間外労働、きちっと事業主が把握をしなきゃいかぬということでいいですよね。 そうすると、労働安全衛生法上、労働時間に着目したこうした健康確保対策というのは当然重要な視点ですが、まずそれ以前に、労働行政として、まさに賃金不払い残業、最近も多いわけでありますけれども、そうしたものへの厳正な対応あるいは時間外限度基準の遵守といった徹底が必要だというふうに思いますが、こ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 そういう中で、本改正案において、労働者の時間外労働が月百時間を超えた場合に、事業者は医師の面接指導等必要な対応を講じなければならないというふうに理解してよろしいんですね。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 面接指導の場合、本人からの申し出というのがこれは必須条件ですか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 ということは、申し出がなくても事業主は配慮するというか面接指導の義務はあるということで解釈していいんですか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 やはり、先ほどの時間短縮の問題じゃありませんけれども、時間外労働百時間というのは率直に言って異常ですよね、この時間外労働そのものが。 現実的に、では、六月、先月に百時間やるとすればどういう勤務実態になるかということを考えれば、先ほども御法川先生もおっしゃっていましたけれども、常識的にはあってはならないぐらいの勤務実態になるというようなことが百時間ですから、これは本当に例外的だ、例外中の例外ということであるべきですよ、べき論と…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 やはり百時間を超えるのは、そんなにいっぱいいては困りますから、本来は、画一的にでも、きちっとそれは申し出があるなしにかかわらずやるべきだと私は思いますよ。そこに本人の申し出ということが前提というか、そこで選別するとやはりおかしいと思いますよ。 少なくとも、先ほど聞いたように、事業主が時間管理をしているわけですから、圧倒的に多くの人は。百時間を超えたかどうかは事業主及び管理者はわかっているはずですね。とすると、百時間を超えた人…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 まさにそのとおりですけれどもね。事業主としての社会的責任をしっかり果たすということをいうと、事業主の義務として、百時間を超えるというところについては、いわゆる申し出とかいうことなしにも、義務としてやはりそこは整備しなきゃいかぬのじゃないかと思いますよ。事業主の社会的責任として。ぜひそこは強く私としては主張させていただきたいですね。 どう考えても百時間というのはやはり異常ですし、そういうことが本来、もう一つ言えば、またちょっと…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 具体的に考えていきたいということでありますので、ぜひ、それこそきめ細かに具体的にやってほしいと思います。 やはりちょっと気になりますので、百時間を超えるところの申し出を行わなかった人についてもぜひ義務化してほしいというふうに言いましたけれども、それをしてほしいんですが、少なくとも面接指導の対象となるよう、せめて、努力義務規定にするということであれば、省令にはきちんと書き込むことはするんですね。そこだけちょっと確認をしておきた…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 万全を期すということですから、本当に万全を期していただきたいと思いますね。 その次に、その努力義務規定に基づく省令についてちょっと確認をさせていただきます。 六十六条の九、この読み方でありますけれども、これまでの局長通知を踏まえて、労働者の時間外労働が月八十時間を超えた場合、本人の申し出があれば、事業者は医師の面接指導等必要な対応を講じるよう努めなければならない、こういう理解でいいんですね。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 ということは、月四十五時間を超える場合についてもそういうことだと理解していいんですね。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 それでは、その面接指導の対象者について質問をしたいと思うんです。 最近では、管理監督者であることを理由に、労働時間の管理責任をある面でいうと労働者に転嫁しようという傾向が強まっているというふうに思っていますけれども、管理職の割合は雇用者全体で約三％強というデータがあります。それに対して、脳・心臓疾患で労災補償された方は全体の二〇％弱、精神障害は全体の一四％も占めていて、労働時間管理が行われていない中で、仕事に対してブレーキが…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 では、もう一つ確認させていただきますが、管理監督者の場合は、時間外労働は把握されていないですね、さっき言ったように。したがって、時間外労働の有無にかかわらず、疲労の蓄積を感じた労働者本人が申し出た場合について面接指導の対象となるということでしょうね。なるのか。 管理監督者が面接指導を申し出た場合、六十六条の八の二項と三項、四項、五項についても適用されるというふうに理解をしていいんでしょうか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 百時間を超える、ちょっともう一回言ってください。どういうことですか。時間管理していませんよね、百時間を自分で管理するという意味ですか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 後半部分はわかったんですが、管理監督者については、自分で管理してというのは労働時間をという意味ですか。労働時間を。だったら、管理監督者も時間管理すればいいじゃないですか、そういう仕組みに。どうなんですか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 もう一度確認しますね。管理監督者は、使用者は時間管理する必要ないけれども、本人はする必要があるということですね、この面接制度を受けようと思えば。百時間を超えたということの実績があって疲労の蓄積があって申し出るということですね、どうも聞いていると。管理監督者については自己管理しろということですね、時間外労働を。それでこの規定と同じように、百時間を超えた場合にはそうだ、八十時間のときはこうだ、こういうふうになるということですか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 それはないでしょう、だって自己管理しろというのは。そうしたら、管理者についても時間管理するようにしてよ、本当に。自己管理しろというのはおかしいでしょう、大体。それでなければこの制度を受けられないというのは、それはないんじゃないの、幾ら何でも。もともと使用者が時間管理するあれから対象外、だから聞いたんだけれども、対象外になっていて、今度は、その制度を受けようとしたら、自分で管理しろ、それが条件だと。それで百時間だと。それはちょ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 そういう意味ですか。百時間ということではなくて、管理して、自分でどうも蓄積があると思ったらと。その後半部分が大事なんです。百時間を超えたという、その百時間とか八十とかいうところは、それは規定というか、条件じゃないという意味ですか。はっきりしてくださいよ、これは。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 何か奥歯に物が挟まったような言い方で、要するに、やはり疲労の蓄積があるという申し出があれば、わかりやすく言うと、それは百時間を超したんだろうと認めるような感じで同じようにやるということですね。わかりました。最初からそう言っていただくと時間がかからなかったんだけれども。 それでは、時間がかなりないので、もう一つちょっと確認をしたいんですけれども、契約パートとか有期雇用あるいは派遣労働といった、例えば契約期間が短い場合も、この面…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 それでは、ちょっと時間に制約がありますので、面接制度から一たん離れさせていただきます。 労災保険法改正について質問をさせていただきたいんですけれども、今回の二重就職者について、保険給付の基礎日額の算定についての問題でありますが、これは、従来とは異なって二重就職者に係る給付基礎日額は合算されることになる、これは労働者が被災したことにより喪失した稼得能力を補てんするという観点からは、被災者の従来稼得していた額をできる限り反映する…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○城島委員 ぜひこれは合算する形でやってほしいと思いますね。ぜひそれはこの西村先生の御指摘どおりの方向でやっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 それから、アスベスト問題の労災認定についてちょっと質問と要望をさせていただきます。 同時に、既にこの厚生労働委員会の理事会等を通じて提示をさせていただいていると思いますけれども、私ども民主党は、アスベストなど長期にわたる潜伏期間が経過した後に症状があらわれる疾病に起因す…