城内実
会議録に記録された「城内実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,617 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
- 直近の発言日
- 2012/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金53 件
- スタートアップ35 件
- 経済安保30 件
- 社会保障・年金14 件
- 半導体13 件
- 防衛12 件
- AI10 件
- 地方創生10 件
- 農業9 件
- GX・脱炭素7 件
- 防災5 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド3 件
- こども・子育て2 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- 教育1 件
- 医療0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 予算委員会29 件・29%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 はい。 まず、裁判官の報酬、検察官の俸給等に関する質問ですけれども、当法案につきましては、削減分が大体六千億円と言われておりますが、震災復興目的に供されるということですから、私自身は基本的に反対することはありませんが、しかし、人事院勧告を超えた給与引き下げを複数年度にわたって実施することにつきましては、憲法違反に当たるのではないか、そういう指摘も一部ありますし、私も、これはかなりグレーゾーンじゃないかと思うんですね。 この点…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 次に、ちょっとこれは通告はしていないんですけれども、そもそも、マクロ経済学的に見て、国家公務員の給与を一人平均七・八％、総額約六千億円というふうに言われておりますけれども、これだけ減らすということは、まさにデフレ要因以外の何物でもない。しかも、民主党政権はこれから消費税を上げると言っているわけですから、デフレ下で増税するということは必ず不景気を助長するということ、これは歴史的にも、例えば一九三〇年代のアメリカがよい例ですけれ…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 国会議員の歳費の削減の問題についても、ぜひ民主党内のみならず超党派で議論していただきたいというふうに思います。 次に、人権侵害救済機関について質問させていただきたいと思います。 この問題につきまして、私は、千葉大臣、柳田大臣、江田大臣、そして平岡大臣と、もう常にこの問題について質問してきたんですが、残念ながら、総じて、踏み込んだ納得のいく御答弁が得られませんでした。現在、この人権侵害救済機関については、三月中にも何か閣議決定…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 私も人権擁護については、これは大事ですから、人後に落ちません。これはもう絶対、人権擁護というのは大事な、どなたにもかかわる、国民全員がかかわる、あるいは日本に住んでいる外国人も含めて、あるいは世界じゅうの人たる人がかかわる重要な問題でありますから、これを全く軽視するつもりはないんです。 ただ、人権侵害といってもいろいろありまして、公権力によるもの、あるいは私人間によるもの、いろいろあります。ですから、人権侵害事案を十把一から…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 大臣は昨日、予算委員会で、柴山委員からの質問でいろいろ御答弁されましたけれども、その中でも、アメリカですか、そういったほかの国と比較して、では、アメリカとかドイツ、フランス、イタリア、いわゆるＧ８の国々に、全てこういった人権救済機関、日本の、これから、法務大臣が検討しているこういった人権救済機関があるというふうに認識されておりますか。
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 まさに大臣のおっしゃるとおりなんですよ。アメリカの例もそうなんですけれども、労働、雇用、そういった側面で不当な差別をなくす、例えば皮膚の色とか、どこの民族の出身だということで差別されないようにということでそういった人権に関する委員会が設置されているわけであって、これから、まさに大臣が検討されている、何でもかんでも、あらゆる人権を全て扱うというお化けみたいな巨大な人権侵害救済機関を設置している国というのは、世界百九十カ国のうち…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 今、大臣、現行の救済手続では十分救済できない人権侵害事案が社会上たくさんあるというような趣旨の御答弁をされましたけれども、では、どれだけあるんですか。 私の理解では、毎年二万件前後の人権侵害事案があって、うち、実に九九％が現行の制度で解決できているというふうに、これは法務省のレクでそういうふうに説明を受けた記憶があるんですけれども、では実際、現行の制度で救済できない社会上たくさんあるいじめ等の事案というのはどれだけあるのか、…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 今、大臣、人権擁護局をまさに将来発展的に解消して人権委員会を設置するというような趣旨のことをおっしゃいましたけれども、だとすれば、まさに、政府から独立した機関ではなくて、実態上、人権擁護局が定員と予算をふやして人権委員会という巨大な組織に大化けして、今までどおり人権侵害事案に対処する、そういうふうに大臣はまさに答弁されたと私は理解するんですけれども。 これまで、私は再三再四、この人権救済機関設置にかかわる人員、予算について質…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 いや、まさに、同程度の横滑りであれば、何もそういった機関を設置する必要は私は逆にないと思いますが、聞くところによると、人権委員会は国家行政組織法のいわゆる第三条委員会として設置するというふうに聞いております。例えば、これに当たるのは公正取引委員会でありますよね。公正取引委員会というのは物すごい強い権限を持っているわけですが、これを例えば人権委員会が仮に持つとしたら、持ち得るわけですよ、三条委員会だったらね。 ですから、これは…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 強制権限を持たせないというのであれば、三条委員会である必要はないんですよね。 ちなみに、平成十七年、当時野党の民主党さんが出した人権侵害救済法案の中身を言うと、出頭要求や令状なしの立入調査、これは憲法三十五条違反と言われていますけれども、まさに警察もびっくりの強権を人権委員会に持たせようとしているんですよ。 昨年八月、政務三役の基本方針を見ると、そこら辺は薄まっていますが、五年後に見直すなんということが書いてあるわけですから…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 いや、だから、何度も言いますように、そもそも最初から三条委員会である必要は全くなくて、まさに強制権限がない形であれば、百歩譲って、人権擁護局を外局の人権委員会として、これまでどおりしっかりと、例えば「人権の擁護」という冊子をつくっておりますけれども、人権啓発活動をしたり、地方法務局と連携して、個別の私人間のそういった人権侵害事案に対処するということで十分私は対応できると思うんです。大臣がおっしゃっていることが、何か余り、説得…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 まさに、政府から独立したというのであれば、裁判員制度じゃないですけれども国民の間からそれこそ抽せんで選んで、本当に独立した人権侵害救済機関をつくって、本当に救済できない案件がどれだけあるのか知りませんが、そういった案件があるたびにそういう人たちに集まってもらって議論して、その対象者を説示するとか、地元の人権擁護委員と地方法務局の関係者とで連携してやれば全く済む話だと思うんです。私は本当にこれは理解に苦しみます。 次に、昨日、…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 これは法務大臣としての答弁というふうに私は理解しますけれども、今の答弁、これは実は、過去、非常に問題になったんですよ。朝鮮総連という日本に対する非常に敵対的なそういった団体の者が人権擁護委員になるんではないか、そういう大きな懸念があって、これは大議論になった話なんですけれども、今の大臣の御答弁ですと、これはそういう人もふさわしい方としてなる可能性を開くという意味では非常に問題がある答弁だと思いますよ。いかがでしょうか。
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 この人権侵害救済機関について、私は、これは拙速に導入すべきではない、そういう立場ですけれども、もし仮に今の民主党政権が拙速にこれを導入して、小川法務大臣であった場合、そうしたら小川法務大臣のもとでそういった外国人の方も、ふさわしい方であれば、ふさわしいというのはいろいろな定義があると思いますけれども、人権擁護委員に外国人の方がなれるというふうに私は理解しましたけれども、それでよろしいですか。
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 今、大臣御自身の一存でとおっしゃいましたけれども、大臣は法務大臣ですからね。閣法ですよ。ですから、これは、今、答弁が食い違っていますから、ぜひちょっと理事会で取り上げて、いやいや、食い違っていますよ。（発言する者あり）
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 いや、でも、今まさに小川議員は法務大臣ですから、法務大臣としての答弁として私は理解しますし、現に、大臣の一存でといいますけれども、大臣がまさに法律をつくるわけで、だから、最初のその制度設計をするのは大臣なんですよ、まさに。にもかかわらず、そのような答弁をするというのは私はちょっと理解できません。これはぜひ理事会で協議していただきたいと思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 いずれにしましても、これまで、千葉法務大臣から始まって、この問題について私は何度も何度も質問してきましたけれども、残念ながら、きょうも、大臣から納得のいく、説得力のある御答弁はいただけなかったんですよ。 ですから、私は一野党の議員にしかすぎないんですけれども、ぜひ、きょう私が申し上げたいろいろな視点を御検討いただいて、何でそれを三条委員会にする必要があるのかとか、まさに外国人の地方参政権の問題とか、かつての議論とか、もう少し…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○城内委員 大臣、ぜひお願いします。 何度も言うように、これは本当に、一部の人ではなくて全ての日本に居住する人が、人間がかかわる問題ですから、相当慎重に例えば人権侵害の定義とかも定義づけないと、もう何でもありで、それこそ、独裁的な政府ができたら、この人権委員会をうまく利用して、おまえは人権侵害者だといってレッテルを張るというような、そういうまさに暗黒時代が到来するような危険性を持っているものであるということをぜひ御認識いただきたいと思い…
第179回 衆議院 法務委員会 第4号
○城内委員 国益と国民の生活を守る会の城内実でございます。 まず、司法修習生の給与の問題について質問させていただきたいと思います。 正直に申しますと、私はもともと貸与制でいいのではないかという立場にありました。しかし、ビギナーズ・ネットの皆さんを初めとする院内集会に参加をして生の声を聞いていくうちに、転向したんですよ。私は弁護士の資格はありませんけれども、そういった生の声を聞いているうちに、やはり弁護士を目指している方々、あるいは、もち…
第179回 衆議院 法務委員会 第4号
○城内委員 ありがとうございました。 本当に、財務省の論理ではなくて、まさにこういうところに政治主導をしていただきたいと思います。 次に、大臣ですけれども、死刑制度については大臣は何か独自のお考えを持っているようですが、まさにこの司法修習生の問題についてこそ大臣にぜひ政治主導を発揮していただきたいと思いますが、大臣、どうですか。