城内実 の国会発言

第183回衆議院外務委員会第6号

○城内大臣政務官今回の安倍総理のロシア訪問は、日本の総理大臣の公式訪問として十年ぶりとなるものであり、日ロ関係の発展に新たな弾みと長期的方向性を与えることを目指しているものであります。そのために、まず、安倍総理とプーチン大統領との間の個人的信頼関係をしっかりと構築する機会とすることが重要であります。また、ロシアとの間で、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築すべく、経済や安全保障などあらゆる分野で協力を進め、日ロ関…

第183回衆議院外務委員会第6号

○城内大臣政務官いずれにしても、これから首脳会談を行っていく中で、特に北方領土問題については我が方の立場は一貫しておりまして、まず四島の帰属の問題を解決して、そしてロシアとの間で平和条約を締結する、これが一貫した我が国の政府の立場でありますから、これをしっかりと訴えて、そして成果を上げていくということを目指していくわけであります。

第183回衆議院外務委員会第6号

○城内大臣政務官やはり、まず多角的な貿易の自由化が重要でありまして、その中で、これは非常に多層的でありまして、ＷＴＯにおけるガットの交渉、これは現在、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉は膠着状態にありますけれども、こういったＷＴＯ、そして同時に、それを補完するものとして、各国との二国間のＦＴＡ、ＥＰＡ、さらには広域の自由貿易協定、経済連携協定といったものがございます。委員御指摘のとおり、ＴＰＰを初め、例えばほかに、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ、さ…

第183回衆議院外務委員会第6号

○城内大臣政務官山内委員の御指摘を踏まえて、しっかりと検討してまいりたいと思います。

自由民主党外務大臣政務官2013/04/12

第183回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○城内大臣政務官赤嶺政賢先生の御質問にお答えします。日台民間漁業取り決めにつきましては、これはあくまでも、民間団体である交流協会と亜東関係協会がこれまで累次にわたり協議を重ねてきたというふうに承知しております。当然、これまでも、沖縄県の漁業関係者の方々からも、外務省に対して累次に陳情というか要請をいただいているところでございます。いずれにしましても、関係者の間で十分議論した上で、そして漁業者の皆さんの声も反映した上で、今回、四月…

自由民主党外務大臣政務官2013/04/12

第183回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○城内大臣政務官今回の取り決めの署名について申し上げますけれども、いずれにしましても、両民間団体が話し合い、話し合いを積み重ねてきて、そして沖縄県の漁民の方の声も踏まえて署名に至ったものであり、実際の操業秩序の問題等ございますけれども、それについてはまた別個の問題というふうに理解しております。

自由民主党外務大臣政務官2013/04/08

第183回衆議院予算委員会第20号

○城内大臣政務官奥野先生の御質問ですが、そういった報道があるということは承知しておりますが、日豪ＥＰＡ交渉につきましては、これまで十六回、交渉の会合を重ねた結果、全体として着実に進展しており、既に多くの分野で論点が絞られてきている段階であります。また、豪州とのＥＰＡ締結によるエネルギー・鉱物資源や食料の安定供給の確保も重要であり、引き続き、早期交渉妥結に向けて積極的に取り組んでいく考えであります。他方、自動車も含めて具体的な品目に…

自由民主党外務大臣政務官2013/04/08

第183回衆議院予算委員会第20号

○城内大臣政務官中丸先生の御質問にお答えしますが、既に四月二日の安保委員会におきまして、先生が質問しまして岸田外務大臣が御答弁したとおりでありますが、繰り返しになりますけれども、答弁させていただきます。一般に、抑止力とは、侵略を行えば耐えがたい被害をこうむることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解されております。御指摘のような議論自体が実際にそのような抑止力として効果を持つか否かは、…

自由民主党外務大臣政務官2013/04/08

第183回衆議院予算委員会第20号

○城内大臣政務官先ほど答弁したとおり、予見できるできないということではなくて、各国によってさまざまな対応がありますし、受けとめ方がありますので、それぞれの具体的な個々の問題について答えることは差し控えさせていただきたいと思います。

第183回衆議院厚生労働委員会第4号

○城内大臣政務官二〇一二年四月の２プラス２で合意された嘉手納以南の土地の返還に関する件につきましては、二月の日米首脳会談におきまして、総理から、米軍再編については、現行の日米合意に従って作業を進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を実現していく旨を述べ、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めていくことで一致しました。また、総理訪米の際、岸田大臣もケリー国務長官と個別に会談しまして、嘉手納以南の土地の返還計画を…

第183回衆議院厚生労働委員会第4号

○城内大臣政務官この統合計画の内容につきましては、日米間の交渉にかかわる事項でありまして、現段階で具体的な内容についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。いずれにしましても、日米間で一致しているとおり、土地の返還計画を早期に進め、引き続き沖縄の方々の声に真摯に耳を傾け、信頼関係を構築しながら、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

第183回衆議院厚生労働委員会第4号

○城内大臣政務官横路委員御指摘のとおり、環境に関する合意につきましては、二〇一〇年五月の２プラス２の共同発表を踏まえまして、その同じ年の十月に、日米間で課長級の作業部会を設置したところであります。その後、日本側としては、特に沖縄から強い要望のある、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的立ち入りを優先的に検討するよう促し、二〇一一年六月の２プラス２文書におきまして、そのような立ち入りに関する合意の検討を加速することが決定されま…

第183回衆議院厚生労働委員会第4号

○城内大臣政務官いずれにしましても、ちゅうちょしているかどうかは別の問題として、立ち入りにつきましては、立ち入りのみならず、その環境につきましては、日米間で、二〇〇〇年九月の２プラス２におきまして、環境原則に関する共同発表を発出し、日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的考えのもとで、日本環境管理基準を作成することなどが確認されておりまして、先般、二〇一二年版のＪＥＧＳが公表されたというふうに承知しております。いずれ…

第183回衆議院財務金融委員会第4号

○城内大臣政務官佐々木委員の御質問にお答えします。我が国は、投資関連協定を締結するに当たりまして、国内法との整合性の観点から、必要な範囲で留保及び例外規定を置いてきております。我が国が法令に基づき合理的で必要な規制を行っている限り、仮に国際仲裁を提起されたとしても、協定違反が認められることは通常想定されておりません。その上で申し上げますと、万が一、仲裁廷が、我が国の協定違反により投資家に損害が生じたことを認定し、金銭等による賠償を…

第183回衆議院国土交通委員会第3号

○城内大臣政務官拉致問題につきましては、従来から、米国の大統領に対しまして直接、理解と支持を求めるとともに、政府関係者等とのさまざまな接触の機会を捉えまして、拉致問題の現状や我が国の考え方を浸透させる努力を行ってきているところであります。先般の日米首脳会談におきましても、北朝鮮問題についてしっかりと議論をした次第でございます。首脳間のやりとりの詳細については、明らかにすることは差し控えざるを得ない側面がある点をぜひ御理解いただきたい…

第183回衆議院国土交通委員会第3号

○城内大臣政務官現在、我が方米国大使館に議会班というのがございまして、公使をヘッドに五名の課員で構成されております。そこの議会班が大使館による議会対策の中核を担っているわけであります。その上で、在米国大使館におきましては、米議会関係者との人脈構築について、議会班のみならず、大使、公使を初め全館態勢で日常的に、積極的に取り組んでいるところであります。今後とも、このような努力を積み重ねていく考えであります。

第183回衆議院国土交通委員会第3号

○城内大臣政務官鷲尾委員にお答えいたします。中朝間の経済的関係や規模については必ずしもその全体像が明らかになっているわけではありませんが、中国の対北朝鮮輸出額は、中国政府の発表によりますと、二〇一〇年が二十二億七千八百万米ドル、二〇一一年が三十一億六千五百万米ドル、二〇一二年が三十五億三千二百万米ドルと、年々増加していると承知しております。

第183回衆議院農林水産委員会第2号

○城内大臣政務官畑浩治委員の御指摘についてですけれども、三月十二日付の日本農業新聞の記事だと思いますが、そのような報道があるということは承知しておりますが、御指摘のような発言が米国からなされたということは承知しておりません。我々がこれまでに得た情報では、ＴＰＰ交渉参加国は、交渉参加に関心を表明した各国について、包括的かつ高いレベルの自由化にコミットすること、交渉の進展をおくらせないことといった考え方を示してきております。残念ながら…