城井崇
会議録に記録された「城井崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,017 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- GX・脱炭素13 件
- 労働・賃金12 件
- 住宅・不動産7 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 教育5 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- 防衛2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 農業0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会50 件・50%
- 予算委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,017 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○城井委員 時間が参りましたので、最後に短く。 大臣、十一月十三日の文部科学委員会での私の質疑への答弁で、大臣が給特法の見直しをやると明言をいただいたというふうに私は認識をいたしました。大変心強い答弁だったというふうに思いますが、改めて確認をさせてください。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○城井委員 終わります。ありがとうございました。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 国民民主党の城井崇です。 共同会派、立国社を含め、野党側、本日のラストバッターということで、大臣に集中して、きょうは質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、教員の働き方改革にもかかわります大学入試共通テスト、特に記述式問題についてお伺いをしたいと思います。 この件は、かつて私も、二〇一八年六月六日の文部科学委員会でも取り上げました。問題点についてはその前後でも指摘を申し上げてきたつもりですが、改…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 大臣、事前の問題や正答例の漏えいという、事前に示すということがどれだけ重いことかというのをぜひ自覚をいただきたいんです。 これまでセンター試験ですとか二次試験などで、この問題の事前漏えい防止にどれだけ各所で神経をとがらせてきたかということをぜひ知っていただきたいんです。 かつて、試験中に問題を持ち出して処分になった例すらあるわけであります。大学では、入試問題と正答は、厳重に封をして金庫に入れます。出題者以外は、採点する大学教…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 大臣にしっかりとした判断をいただきたい、英語民間試験の延期のときのようにしていただきたいと思うから、事実を差し上げているわけでして、そこはしっかり受けとめて御判断をいただきたいというふうに思います。 大臣、そもそも、今回のこの採点請負業者たるベネッセグループの企業でありますけれども、問題は多くあります。きょうは、そのうちのあともう一つだけお聞きしたいと思います。 採点の会場の数や採点者、採点監督者の人数なども明らかではありま…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 大臣、人数や会場数がはっきりしなければ、採点体制が組めるか、そこで働く方々の賃金はどうか、そこから掛け算をしたときに今回の入札金額で間に合うのか、もしかして追加でふえたりしないか、こういうところの判断が全くつきません。 大臣に一つお話を申し上げたいと思います。 今回の件、アルバイトが加わる可能性がありますね。その点は御存じでしょうか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 このアルバイトの募集のされ方は御存じでしょうか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 この採点請負業者がどのようにアルバイトを募集しているかという情報を少し申し上げたいと思います。 まず一つ、今回の請負業者、株式会社学力評価研究機構が、何と、採点、編集、次が問題です、採点基準の作成補助を仕事内容としたアルバイトをアルバイト募集業者のウエブサイトで募集をしていました。採点基準の作成補助まで含まれていたわけであります。しかも、資格のところには、短時間でさくっと稼ぎたい方とあります。笑い事じゃないです。短時間でさく…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 確かな能力の方をというふうに説明を受けていたので、本当だろうかと思って確認をしておりましたら、この始末です。 もう一点申し上げます。 株式会社学力評価研究機構、今回の採点請負業者でありますが、二〇一九年度高校生テスト研修(社会人)採点スタッフ募集、こうした御案内というものを出しています。高校生対象テスト、この募集期間などを確認いたしますと、つまり、今回のいわゆる準備事業を念頭に置いた募集だというふうに判断をしています。場所は…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 今回の請負業者などのセレクトについては、これまでの実施状況の実績などを勘案してというはずであります。ふだんがこれなら本番が信じられるかということを申し上げなければなりません。 大臣、こうしたずさんな体制だけでも十分に、採点請負業者に今回の採点を預けることはできないことは言い切っていいというふうに思います。この記述式問題の導入、中止をいただけますか。大臣、お答えください。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 業者第一で対応してもらっては困るということ、受験生第一に戻さねばならないということを申し上げたいというふうに思います。 また、この件については、最初に申した大きな四つの問題点を含めて、先ほどの十二項目、越えられていないところがたくさんあるということを順次、質疑にても同僚議員と一緒にお示しをしていきたいというふうに思いますので、きょうはここまでとしたいと思います。 それでは、給特法の改正案並びに教員の働き方改革について順次質問…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 続いてお聞きをしたいと思います。 二〇一六年の文部科学省教員勤務実態調査によりますと、平日一日の勤務時間は、小学校で学内勤務時間が十一時間十五分、持ち帰り時間が二十九分、中学校で学内勤務時間が十一時間三十二分、持ち帰り時間が二十分、土日の一日の勤務時間が、小学校で学内勤務時間が一時間七分、持ち帰り時間が一時間八分、中学校で学内勤務時間が三時間二十二分、持ち帰り時間が一時間十分でした。 こうした数字を見ますと、教員は、平均する…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 次に伺いたいと思います。 今ほど紹介した数字も含めてでございますが、時間外の勤務は、その多くは超勤四項目に基づく時間外勤務ではないものだというふうに考えています。こうした、原則として時間外勤務を命じないとされているにもかかわらず、膨大な業務量から、超勤四項目以外の業務を大量に、自発的に行わざるを得ない実態が常態化していることを考えますと、時間外勤務を超勤四項目に限定したはずの給特法が、もはや歯どめとして機能していないというふ…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 続いて、通告を一つ飛ばさせていただきまして、自治体には、上限指針を参考に、条例、規則等において教員の在校等時間の上限を定め、それを遵守する義務が生じる、こうした認識でよろしいかというのを確認したいと思います。大臣、お願いします。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 続きまして、客観的な勤務時間の管理について、一点だけ確認をさせてください。 十月十八日の大臣記者会見で、萩生田大臣はこうおっしゃいました。必ずしもタイムカードではからなくても、きちんとできるんじゃないかと思っています、こうした発言であります。 客観的な勤務時間管理は一〇〇%学校に導入することが問われているのに、この御発言ですと、どうでもいいのかというふうに聞こえてしまいます。 改めて見解を確認したいと思います。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 続きまして、持ち帰り業務の時間の把握の件についてお伺いしたいと思います。 同僚議員からの質疑の折に、外形的な把握が困難だというのが文部科学省からの答弁としてございました。ただ、外形的な把握が困難だからといって放置ができるわけではありません。 私の関心は、例えば、業務が削減されていないために長時間労働になっているにもかかわらず、勤務時間の厳守のみに力を注ぐ管理職がいて、いわゆる時短ハラスメントが今でも横行している、こうしたこと…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 続きまして、土日の週休日に出勤して授業準備した時間や部活動指導時間も勤務時間管理の計測対象となるでしょうか。すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょう。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 続いて、週休日の確保は具体的にどのように規定いたしますか、大臣。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 続いて、記録の問題を確認したいと思います。 客観的に把握される前提ですが、在校等時間の記録は、大臣、公文書ということでよろしかったですね。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 では、ということですが、その記録と保存に万全を期すべきだと考えています。 そこで、一つお伺いします。 地方公務員公務災害補償における障害補償及び遺族補償を受ける権利の消滅時効が五年間であることからすれば、最低でも五年間は保存すべきと考えます。大臣、いかがでしょうか。