坂本祐之輔
会議録に記録された「坂本祐之輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 504 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生41 件
- こども・子育て17 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会65 件・65%
- 文部科学委員会33 件・33%
- 本会議2 件・2%
※ 全 504 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 環境委員会 第3号
○坂本（祐）委員 排出削減目標の引上げや新たな設定を行う際には、透明性のある形で様々な意見を聞いて反映していくことが重要であります。一部の産業界、企業の意見にとどまらず、国民から広く意見を募り、そして腰を据えた議論を行うべきであると考えます。 国際水準での脱炭素の取組を行う先進的企業や、国内外での議論、政策動向と気候変動に関する科学的知見に詳しい市民団体などの意見を広く募るために、従来のパブリックコメント以外の方法で伺う機会を設ける予定…
第212回 衆議院 環境委員会 第3号
○坂本（祐）委員 ありがとうございます。 次に、カーボンプライシングと化石燃料賦課金等の制度詳細の検討における環境省の関与について質問をいたします。 排出削減目標の達成には実効性ある政策も不可欠であり、その最たる例がカーボンプライシングです。岸田政権は、ＧＸ推進法とＧＸ推進戦略によって、成長志向型カーボンプライシングを導入するとしました。しかし、導入時期の遅さや企業の自主性への依存といった点で、依然、不十分なものにとどまっております。こ…
第212回 衆議院 環境委員会 第3号
○坂本（祐）委員 それでは、次に、生物多様性国家戦略に対する取組に係る野生動物のペット飼育について伺います。 先頃、トカゲや蛇の逸走と捕獲というニュースが流れました。野生動物の飼育の難しさを裏づけるニュースでした。 日本では、ペット利用される野生動物を年間推定四十万頭も輸入し、その数は増加傾向にあります。生物多様性国家戦略の基本戦略を達成するため、野生生物に影響を与える可能性がある飼養動物の適正な管理に係る取組において、家畜化されていな…
第212回 衆議院 環境委員会 第3号
○坂本（祐）委員 しっかりと取り組んでいただきたいと存じます。 そして、近年、韓国では、野生動物の利用について、動物由来感染症予防、生態系の保護の観点から、野生動物の管理について抜本的な見直しが行われ、法規制が強化されています。 具体的な例を挙げると、保全、研究、環境教育の目的で運営する動物園、水族館と、娯楽目的で野生生物との触れ合いを提供するアニマルカフェ等の施設を明確に区別し、後者では、今後、野生動物の展示が禁止されることになりまし…
第212回 衆議院 環境委員会 第3号
○坂本（祐）委員 質疑を終わります。ありがとうございました。
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○坂本（祐）委員 私は、立憲民主党・無所属を代表して、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案について発言をさせていただきます。 本法律案により、今回の令和五年度の補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金を差押禁止等の対象とするほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として支給される給付金については、別途立法措置なくして差押禁止等の措置を講ずることが可能となります。 しかし、…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○坂本（祐）委員 立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 まず初めに、マイナンバーカードを利用した住民票の写しの交付の件で、六月二十八日に福岡県の宗像市において再び別人の住民票の写しが交付されたとのトラブルが発生したとのことですが、この件につきまして、事実関係と今後の政府の対応を御説明いただきたいと存じます。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○坂本（祐）委員 それでは、マイナンバー制度をめぐる相次ぐトラブルを受け、通常国会の閉会日である六月二十一日に開催されたマイナンバー情報総点検本部において岸田総理より指示のあった、マイナンバーのひもづけに関する総点検について質問をさせていただきます。 第一回の会合が国会閉会日の午後に開催されました。これまでの相次ぐトラブルの状況を考えれば、国会開会中に開催するべきだったと考えます。国会審議を逃れるためとしか言いようがないと思いますが、い…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○坂本（祐）委員 この総点検について、地方自治体に対してお願いをするに当たり、どのような法的根拠に基づいて行われているのでしょうか。お答えください。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○坂本（祐）委員 この総点検は岸田総理からの指示でありますが、お答えいただいたように、法的根拠は技術的助言ということであります。 通告にはございませんけれども、大臣から、技術的助言ということであれば、地方自治体に対しては法的な拘束力や強制力はないという理解でよろしいでしょうか。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○坂本（祐）委員 総理からの指示によりますと、本年秋までをめどに総点検を行うとのことですが、本年秋までとした理由、根拠をお示しいただきたいと存じます。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○坂本（祐）委員 本年秋までをめどに総点検を行うということでありますけれども、スケジュール的には非常に厳しいのではないかと思います。点検の対象となるマイナポータルで確認できる情報項目は、おっしゃっておられたように二十九項目にも上って、所管省庁も多岐にわたっています。また、報道によれば、点検の対象となる機関は三千六百にも上るとされております。 この本年秋までをめどとするスケジュールについて、点検の実務を担っていただく地方自治体や関係機関と…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○坂本（祐）委員 しかしながら、地元の地方自治体の職員の方からは、本年秋までに総点検をと言われているけれども、具体的な作業内容やスケジュールがまだ示されていないとのことでありました。この点は、現状はどのようになっているのでしょうか。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○坂本（祐）委員 時間の関係で質問を飛ばさせていただきますけれども、総務大臣に再びお伺いいたします。総点検に関わる地方自治体の体制整備や人件費など負担の増加について、政府としては支援を検討しているのでしょうか。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○坂本（祐）委員 最近、政府の地方への対応を見ておりますと、国と地方の関係は対等協力ではなくて上下主従の傾向が強くなっているのではないかと思えてなりません。市長を経験した者として、最近の政府の地方への対応は残念でなりません。 総務大臣にお伺いいたしますが、国と地方とはどのような関係であるべきとお考えになりますでしょうか。また、このマイナンバー制度をめぐる一連の政府から地方自治体への対応についてどのようにお考えになりますでしょうか。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○坂本（祐）委員 先ほど、技術的助言、これが法的根拠という御答弁をいただきました。点検の必要性は十分理解できますけれども、国と地方の関係を対等協力とするならば、政府の都合を自治体に押しつけることがないように、丁寧に対応していただきたいとお願いを申し上げます。 続きまして、河野大臣、松本大臣にお伺いをいたします。 今回のマイナンバー制度をめぐる一連のトラブル発生後、全国でマイナンバーカードの返納が相次いでいるとのことですが、このような状況…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○坂本（祐）委員 マイナンバーカードをめぐっては、いまだに多くの課題が残っています。このような状態で利用拡大を推し進めるのではなく、一度立ち止まって、国民の皆様が安心して使うことができるものにするよう、検討し直すべきと考えます。また、マイナンバーカードの取得が任意であるということを踏まえた推進をしていくべきと考えます。 以上申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
○坂本（祐）委員 立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 質問の順番が通告と変わってしまい、誠に申し訳ございませんが、まず最初に、児童虐待防止法の改正について質問させていただきます。 ジャニーズ事務所における性被害問題を受け、私たち立憲民主党は、先月二十六日に、衆議院に児童虐待防止法の一部を改正する法案を提出いたしました。この法改正の内容は、現行法では児童虐待の行為主体が保護者に限定されているために、第三者による地位利用児童虐待を新たに追…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
○坂本（祐）委員 現在の児童虐待防止法では第三者からの児童虐待には対処できないということでございますので、やはり法改正は必要であると考えます。 政府は、法改正ではなく、関係府省庁会議を新設して対策を協議するとの報道がありましたが、性被害を受けたと訴えるジャニーズ事務所の元所属タレントの方々も今国会での児童虐待防止法の改正を強く求めており、今週の月曜日には、児童虐待防止法の改正を求める、およそ四万人分の署名を与野党各党に提出をしています。…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
○坂本（祐）委員 認定こども園の指定都市等以外の市町村への権限移譲については、全国知事会から、「指定都市及び中核市以外の市町村については、市町村の希望等を踏まえ、事務処理特例によって移譲することとし、全国的に移譲の実績が上がった段階で法律上の都道府県と市町村の役割分担を見直すこととすべき。」との意見も示されています。 この件につきましても、全国知事会からの意見を踏まえて、地方側に判断を委ねていくべきと考えますが、いかがでしょうか。政府の…