坂本祐之輔

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○坂本（祐）委員それでは、例えば、御地元の中小企業の社長さんから、今回の支援金制度については社会保険の事業主負担は増えるのかと尋ねられたら、どのようにお答えになられますか。

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○坂本（祐）委員その説明では、私は、御地元の方たちが、分かりました、十分に理解いたしましたということにはならないかと思います。この支援金で私が特に問題と思っているのは、給料が上がらない方、そして年金以外の収入のない高齢者の方にとっては、支援金がそのまま新たな負担になってしまうということであります。すなわち、経済的に厳しい状況にある方により大きな負担が生じてしまう制度であるということだと考えています。仮に政府いわく月に五百円ほどの負担…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○坂本（祐）委員今回の支援金制度で新たに国民負担が発生するわけです。それを、負担が発生しないかのごとく、国民をだますような説明を総理や加藤大臣は繰り返しているわけでありますが、私が危惧しているのは、実際に支援金の徴収が始まったときに、負担はないと言っていたのに負担はあるじゃないかと感じる国民が多く出てくるのではないかと考えます。その不満の矛先が政府に向かうならまだしも、子育て世代に向かって、高齢者と子育て世代の間で、又は、子育て世代の…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○坂本（祐）委員それでは次に、多様な子育ての推進と支援について質問いたします。加藤大臣は、大臣就任の記者会見で、子育てに取り組む方々は十人十色とおっしゃっておられましたが、まさにそのとおりであると私も考えています。大臣に伺います。私は以前から、多様な子育てを認め、推進するためにも、会社で働きながらでも、家庭で子育てに専念する形でも、自営業やフリーランスであっても、子育てをする母親にはいずれの状況であっても基本的な公的支援は公平に行…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○坂本（祐）委員本法律案にあります共働き、共育ての推進と育休取得を促進するための育休支援制度の拡大については賛同するところであります。しかしながら、今回の出生後休業支援給付につきましては、雇用保険に入っている方が支援を受けられるもので、雇用保険に入っていない、家庭で子育てをする母親、もちろん父親もいらっしゃいますけれども、自営業、フリーランスの母親は支援の対象にはなりません。また、今国会、本法律案とは別に雇用保険法改正法案が審議され…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○坂本（祐）委員最後になりますけれども、冒頭でも申し上げましたが、我が国の出生数はこの八年間で約二十五万人減りました。このペースで減少していった場合、八年後にはおよそ五十万人になるということです。政府にはしっかりと危機感を持って少子化対策、子育て施策に取り組んでいただくことを強くお願いを申し上げ、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号

○坂本（祐）委員立憲民主党の坂本祐之輔でございます。本年十一月に、まち・ひと・しごと創生法の制定から十年になります。そして、少子化対策の観点から東京一極集中の是正の必要性等を提言するとともに、消滅する可能性が高いとする市区町村のリストを提示した日本創成会議人口減少問題検討分科会のストップ少子化・地方元気戦略の公表からも十年を迎えるなど、本年は、地方創生にとって節目の年となります。衆議院においても、十年前の平成二十六年の臨時国会で地…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号

○坂本（祐）委員平成十七年に法制化された地域再生制度は、平成二十六年から令和元年までの六年間で五度の地域再生法の改正が行われ、地方創生推進のための支援措置の拡充等が図られてきました。具体的には、現在のデジタル田園都市国家構想交付金ですが、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、地方拠点強化税制、生涯活躍のまち形成事業などが創設、拡充されてきました。しかし、令和二年以降は、地域再生法の改正による新たな支援措置の創設、拡充は行われておら…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号

○坂本（祐）委員地域再生法は、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域再生を総合的かつ効果的に推進すること等を目的としているとのことでありまして、政府においても、地域再生は、国が一方的にメニューを用意するのではなく、それぞれの地域の力や特性を引き出すことが重要であって、地域の声を踏まえつつ支援措置の充実を図っていくとのことでありました。同法では、地域の声を政府の支援措置に反映させる仕組みとして、提案募集制度が設けられており…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号

○坂本（祐）委員しっかりとニーズを把握していただきたいと存じます。それでは、今回の地域再生法改正案の質問に入りたいと思います。まず、住宅団地の再生について質問いたします。政府が実施した令和四年度の住宅団地調査を見れば、住宅団地が立地する五百五十四市区町村のうち、六五・七％の三百六十四市区町村が住宅団地に係る問題意識を有しているとされています。しかし、令和元年改正地域再生法の施行以来、地域住宅団地再生事業を位置づけた地域再生計画の認…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号

○坂本（祐）委員地域再生計画に地域住宅団地再生事業を位置づけて、内閣総理大臣の認定を受けた市町村は、地域再生協議会における協議を経て、地域住宅団地再生事業計画を作成することができるとされておりますが、同計画の作成に当たっては、同計画による事業の実施によって大きな影響を受ける住宅団地の住民の意見を反映することは極めて重要になると考えます。地域再生法では、同事業計画の作成等を協議する地域再生協議会の構成員に関する規定が置かれており、地域…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号

○坂本（祐）委員本法律案では、地域再生推進法人は、市町村に対して、地域住宅団地再生事業計画の作成又は変更をすることを提案することができるとして、この場合においては、当該提案に係る事業計画の素案を添えなければならないとされています。地域住宅団地再生事業計画の作成等については、住宅団地の再生に必要とされるサービスや事業の種類が多岐にわたる複合的なものであるため、多様な関係者が一堂に会する地域再生協議会での協議が義務づけられています。こ…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号

○坂本（祐）委員今回の法改正によって地域再生推進法人による事業計画の素案の作成、提案という作業が新たに生じることで、コンサルタントなど一部の特定の事業者がもうかる仕組みづくりに利用されるのではないかといったことも懸念されますが、その点につきましてはいかがでしょうか。

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号

○坂本（祐）委員それでは、次に、企業の地方移転を促進する地方拠点強化税制の対象拡大に係る保育所等の児童福祉施設の整備等について質問いたします。本法律案では、課税の特例等により企業の地方への移転等を促進する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の範囲を拡充し、事務所、研究所等、特定業務施設の整備と併せて、特定業務施設の従業員の児童に係る保育所等の児童福祉施設等を整備する事業を含むこととしております。本法律案においては、課税の特例の対…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号

○坂本（祐）委員最後になりますけれども、国主導の地域再生活性化策は改めて、地方に権限、財源を移譲して地域主導の地域再生を行うべきと申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

第213回衆議院文部科学委員会第2号

○坂本（祐）委員立憲民主党の坂本祐之輔でございます。まず冒頭、大臣には通告をしてございませんけれども、お伺いをさせていただきたいと存じます。小学校の学習指導要領解説の道徳編の第三章「第二節内容項目の指導の観点」に次のような文章があります。過ちや失敗は誰にも起こり得ることである。そのときに、ともするとそのことで自分自身が責められたり、不利な立場に立たされたりすることを回避しようとしてうそを言ったり、ごまかしをしたりすることがある…

第213回衆議院文部科学委員会第2号

○坂本（祐）委員是非、心ある対応をお願いをいたしたいと存じます。それでは、質問に移ります。大学等の無償化、負担軽減について質問いたします。出生数が八年連続で減少し、七十六万人を割りました。子育てに係る経済的負担が少子化の最も大きな原因であることは、共通の認識であると思います。そして、その子育てに係る経済的負担の中で最も大きな負担であるのが、大学など高等教育に係る負担であります。少子化に歯止めをかけるためには、真剣に大学を始めとす…

第213回衆議院文部科学委員会第2号

○坂本（祐）委員立憲民主党は、国公立大学の授業料の無償化と、私立大学や専門学校に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を掲げております。政府におかれましても、我が党と同程度の無償化、軽減策を是非実施するよう求めたいと思います。次の質問ですが、大学等の学費負担につきましては家庭の経済状況によるところが大きく、経済的に余裕のある家庭に生まれれば、その子供は学費の心配なく大学等に進むことができます。しかし、経済的に余裕のない家庭に生まれれ…

第213回衆議院文部科学委員会第2号

○坂本（祐）委員それでは次に、資料一と資料二を御覧ください。文部科学省の国公私立大学の授業料等の推移の資料によりますと、昭和五十年度から大学の授業料は上昇を続けております。一方で、実質賃金は長い間横ばいの状況が続いています。この間、大学等の学費は、学生本人たちやその家族の努力により賄われてきております。しかし、近年の物価高騰により、家賃や生活費も上昇し、大学生等やその家庭を取り巻く経済環境はますます厳しくなっております。私は、日本…