坂本昭
会議録に記録された「坂本昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,302 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金57 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会35 件・35%
- 運輸委員会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会25 件・25%
- 予算委員会14 件・14%
※ 全 3,302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 あなた方のこの雇用促進の目的は、ただ身体障害者の職業の安定をはかるということに尽きていると言うと語弊があるかもしれませんが、ただそれだけのことで、それさえ果たすことができたならば、それでもなおけっこうですけれども、私は現在安定している人の、その職業の安定を促進する結果になりゃせぬかということを一番おそれているのです。それで、今局長は人道主義の、ヒューマニズムの立場に立ってこれをやっていくという決意のほどを述べられました。それ…
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 今の説明の中で私の求めたのは、つまり行政的な具体的な計画ですが、大事な二点について、もう一ぺん確かめておきたい。それはこの雇用率ですね。まあ率そのものについても、後ほど検討してみたいと思いますが、この雇用率を達成させるために数カ年ということを言っておられますが、これは数カ年というと、二年から九年までが数カ年だと思いますが、そういうあいまいなことでは困るのですね。あと九年かかってこの雇用率を達成したいというようなことでは、はな…
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 私が羊頭を掲げて狗肉を売るのたぐいだと言ったことは、まあ雇用率を設定しても、その雇用率に達するための行政の足が実は出てきていない。たとえば今五カ年以内ということを言われましたが、早くやろうとすれば、これはそのためのかなり専門的な技術あるいは能力を持った人がこの問題を扱う必要もあるのではないかと思うのです。なるほど適応訓練といったこういう考えは悪くはありません——悪くはありませんが、労働省の考えの中には、身体障害者を何か特別扱…
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 最初から少しこまかいことをお聞きするようですが、私は具体的にこの八万九千の人が雇用促進される、そのためにこの法案並びにそれに伴ったことが十分整備されているか、それが心配なので、重ねてこの職業紹介官の問題についてお尋ねをしたい。今承ると、五百人でまだ四分の三しか補充されていない。そうしてこの法律は、この四月一日から実施する。かりに八万九千の人の八万三千の雇用を確定するとして、かりにこのこの五年以内ということですが、やはり二十万…
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 今度の法律の皆さんの目的と、先般私たち社会党の出しました雇用法の目的とこれを読み比べてみますと非常な差があるのであります。政府の目的とするところは、「身体障害者が適当な職業に雇用されることを促進することにより、その職業の安定を図る」ということであります。で、先般私が説明をいたしました身体障害者雇用法の第一条「（目的）」には、はっきりと「憲法第二十七条第一項」、つまり「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」、この「理念…
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 労働省のいう安定というのは、日雇いの失業保険だって百四十円で安定しようというのだから、だからなまぬるい法律ではだめだと言っておるわけですよ。きょうは、あれはきのうで審議は済みましたから……。だから今の局長の言われた点ですね、官公庁の問題。私はさっき黙って聞いておれば、あなたは官公庁の方も民間の方も五ヵ年以内と言ったでしょう。これはそんなことじゃいけないのです。当然、官公庁の方は、一年なり二年なり、とにかくもっと早くなくちゃい…
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 次官にこの際お尋ねしておきますが、今の官公庁における雇用率の促進の問題について私は三つ問題点があると思うのです。 一つは、前回の次官会議のようなことではなまぬるかったので、今度は立法化し、その中にはまず国並びに地方公共団体並びに政府関係機関があります。それに対して具体的にどういうふうに指示するか、前の次官会議の申し合わせみたいなものじゃとてもだめですから、それを具体的にどうするかということ、これは労働大臣としての私は責任問題…
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 今の二番目の点について、これは身体障害者の人たち、若い人たちの非常な熱望であります。熱望でありますから、この適応訓練という、かなり金をかけているでしょう。金をかけておられますから、何らかこういうことについて、官公庁に就職の機会を与えるための、これは職業訓練でなくて講習会になるでしょう。金のかからぬ講習会ですよ、こういうことをおやりになっていただけるのかと聞いているのであって、それを検討中というのはどうも少しふさわしくないので…
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 それでは次に伺いたいのは、強制雇用では実はないのでありまするが、的確に雇用させて八万三千人に就職の機会を与えたいとなると、私は今度のこういう職業安定機関の紹介程度では実際的に僕はできないのじゃないかという心配がある。どうしてもこのためには登録制をとるべきだと思うのです。私の方の出したこの案の中では、先ほど局長も罰則のことを申しておられましたね。われわれの方にも罰則はないのです。罰則のかわりに、雇ったときに有利な条件、税の減税…
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 それでは次の問題に移りたいのですが、雇用率の問題です。先ほど結論的にいうと、現在の雇用率を倍にするということがまあ最初のステップだという御説明であって、この点国際的な状況から見て、われわれとしてはきわめて不満足でありますが、一応そのことは了承するとして、特に雇用率のところで第十一条の中にこの専売公社、国有鉄道、それから電信電話公社こういうものがあがっておりますが、これらに限定された理由、ほかのところにまでこれを広げなかった理…
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 私はさらに公社を入れるくらいならば、特に外国の立法では、金坂機関あたりは非常によく多数に採用をしておる。日本の場合だったら、まず金融機関、日本銀行ですね。それから各種の公団、それから公庫、この線までは当然お入れになってもいいんじゃないか。そうすると、雇用率は、一応一・五％でも、それに吸収される人の数はふえてくる。今言ったこの日銀その他の金融機関、公団、公庫、これをこの中にお入れになってはいかがかと思うんですが、いかがですか。
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 それでは、この法文に触れていないところについても、この身体障害者雇用審議会において、法の趣旨に沿ったような勧告をし、雇用せしめていくというふうに理解してよろしいですね。
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 では次に、強制雇用と雇用率のことに触れまして、次に身体障害者の範囲の問題であります。これがやはり一番大きな点だと思いますが、この範囲のことについて、一番最初にも申し上げた通り、「一下肢のすべての指の機能を喪失したもの」というふうに範囲の第四番目のホのところに書いてありますが、あるいはまた、ハのところには「一下肢の第一指を指中足骨関節で欠くもの」というふうな記載、また、ロのところでは特に「ひとさし指を含めて」というふうに書いて…
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 今の第五号の追加を作られたことはいいのですが、外国の場合は非常に範囲が広いということはお認めになりますね。日本の場合も、実は身体障害者の廃疾障害程度をどういうふうにしているか、いろいろな法律があります。身体障害者福祉法がある、厚生年金保険法がある、船員保険法——船員保険法には障害年金と障害手当金で分類しております。労災がある、恩給法がある、国家公務員共済組合法がある、それから国民年金の障害年金の区別がある、これらのものを全部…
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 今の九十六万は、身体障害者のこの別表と言われましたが、その中にはこの第五の項はどの程度含まれているのですか。
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 それと、今八万三千人の点がまた出されましたが、この常用雇用を希望しておられるといいますが、あなたの方の身体障害者でいわゆる自営業の業主を何人ほど見ておられるか。実は労働省の発表を見ましても、身体降雪者の自営業主の割合の方が一般の人より多いのですよ。それはなぜかというと、結局自営業とは言うけれども、それほどの業主ではないのです。一人で何かをやっているかもしれないが、業主というほどの名前でない。言いかえれば、失業だと私は見た方が…
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 その推定の基礎が私は非常にあいまいだと思う。特に今の業主が五十五万五千人中二十二万六千人という数は、これは高過ぎる。従って、ほんとうの身体障害者の失業はこれよりもはるかに多いと見ていただかなければいかぬ。だから、あなたの方がその今の常用雇用を希望しておる八万三千人を吸収したらいいというその数字の根拠は非常にあいまいだということを私は指摘しておる。従って、この雇用率の一・五％というものも実は低いので、従って、低いならば、官公庁…
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 それで、とりあえずにこの視覚障害者についてですが、先ほどのあなたの方の数によると、病院では四四％、施術所では六九％という雇用の実情であるという数をおあげになられました。そこでこの現状に基づいてあなたの方のあれでいくと、大体倍加していきたい。まあこの場合は倍加ということにもならないでしょうが、大体どの程度にこの重度障害の場合のいわば職種の留保、われわれのいう職種の留保指定、どの程度にされるおつもりか伺いたい。
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 厚生省はおりますか。
第34回 参議院 社会労働委員会 第19号
○坂本昭君 身体障害者雇用促進という面からだと、これは労働省に伺えばいいわけですが、今小柳委員が触れられた通り、厚生行政にも直接関係してくるこの視力障害の問題について厚生省と協議して進めておられますか、その点伺いたい。