P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党・無所属の会衆議院
SPEAKER

坂本哲志

会議録に記録された「坂本哲志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,683 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2021/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,683 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 平成二十七年四月に施行された子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と、小規模保育等への給付の創設、そして認定こども園制度の改善、さらには地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱といたしまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進をしております。 また、幼児教育、保育や地域の子ども・子育て支援の質の向上や量の拡充のため、これまで、企業主導型保…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘のとおり、二〇一九年の出生数は九十万人を割り込みまして、八十六万ショックと言うべき状況であります。また、昨年二〇二〇年一月から十二月までの出生数の速報値は二〇一九年と比べて二・九％と更に減少しております。 我が国の少子化の進行は深刻さを増しているところです。さらに、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、結婚、出産の今後の推移についても危機感を持って注目していく必要があるというふうに考えております。 この…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘のこども庁につきましては、現在、与党において検討が進められていると承知しており、その議論を注視してまいりたいというふうに思っております。 内閣府といたしましては、これまで、個々の課題に応じまして、関係省庁と連携しながら子供関係施策を総合的に進めてきたところでございます。 具体的には、平成二十七年四月から、消費税財源等を活用し、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進いたします子ども・…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 繰り返しになりますけれども、こども庁につきましては、現在、与党において検討が進められているというふうに承知しておりますので、その議論を注視してまいりたいというふうに思います。私たちとしては、これまでやってまいりました少子化対策、あるいは少子化社会対策大綱に基づいて様々な施策を実施をしていきたいというふうに思っております。 それから、未来を担う子供を誰一人として取り残すことなく健全に育んでいくためには、今言われま…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 保育士の配置の改善を図ることは、業務負担の軽減を図る観点から大変重要であると考えております。 職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しまして平成二十七年度から取り組んでいます。一方で、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児や四、五歳児の配置改善については未実施というふうになっているところです。これらの実施について、各年度の予算編成において必要な財源の確保を努めてまいりたいと思います。 なお、今、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 今般所得制限を撤廃いたしました不妊治療助成につきましては、保険適用を実現するまでの間、現行の助成制度の拡充を行うこととしているものであります。所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供するとの考え方から実施をされております。 一方、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、使途に定めのない現金を支給するものであり…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当に関しまして、年収一千二百万円相当以上の方については月額五千円の特例給付を支給しないこととしておりますけれども、これは、今委員も御指摘されましたけれども、他の制度も参照しながら総合的に検討をした結果であります。今言われましたように、配偶者控除を受けることができる年収の上限が一千百九十五万、保育料の所得判定区分のうち最も高い保育料が適用される区分が世帯年収千百三十万円となっていることも参照しながら総合的に…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使いまして、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであります。年収一千二百五十万円以上の……（発言する者あり）済みません、ちょっと別のところを読んで、申し訳ありません。 総務省の統計資料を使い、子供のうち一人の年齢が十五歳以上の核家族世帯における子供数を見たものであります。子供がいない場合には母数に含まれない点に留意が必要ですけれども、世帯収入が一千二百五十万ま…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであり、年収一千二百五十万円以上の世帯とそれ未満の世帯を比べますと、保有する金融資産の違い、額に違いがあるということが示されております。 繰り返しになりますけれども、年収一千二百万円を基準としたことは、他の制度等を参照しながら総合的に検討をした結果であります。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っております。 さらに、今般、不妊治療の助成の拡充や新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、高所得者を含め、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。このうち待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしました。この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 一定の仮定を置いて試算した場合、年収百三万円以下の配偶者とそれから十五歳未満の児童二人がいる年収一千二百万円の方につきましては、年少扶養控除を廃止した当時、平成二十四年当時でございますけれども、当時において月二万円程度の負担が増えたものと考えられます。 なお、同じ年収であっても、世帯構成や適用されている被用者保険の種類等によりまして課税額が異なるため、世帯によって年少扶養控除の廃止による影響額はそれぞれ異なりま…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、子育て世帯に対します支援といたしましては、幼児教育、保育の無償化や不妊治療助成の拡充、さらには新子育て安心プランの実施によりまして待機児童の解消など、高所得者の方も含めた様々な支援を充実させているというふうに認識しております。 今般の年収一千二百万円相当以上の方の児童手当の見直しは、このような総合的な少子化対策を進める中で待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 今般、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のために、経済界に対しまして事業主拠出金で一千億円の追加拠出をお願いをいたしておりますが、トータルで事業主の負担ができる限り増えないよう、既存の経費を精査することとしております。 令和二年度から令和三年度にかけては、企業主導型保育事業の予算に関しまして、運営費について直近の定員充足率を反映したこと、さらには、整備費について子育て安心プランによる施設整備がおおよそ終了…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 新子育て安心プランの実現に向けまして事業主拠出金の追加の御負担をお願いすることとなりますけれども、その際、既存の経費を精査し、負担ができる限り増えないように配慮を行いました。また、今回法律に定められました拠出金率の上限〇・四五％の引上げは行いません。 その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、令和三年度は積立金を活用し、拠出金率を〇・三六％に据え置くことで、コロナ禍である現下におきまして追加的な負担…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 待機児童の解消を始めといたします少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で取り組むべき課題でございます。その観点から、新子育て安心プランに基づきます保育の受皿確保のために事業主拠出金の追加拠出をお願いしているところであります。 待機児童の約九割はゼロ歳から二歳児となっており、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必要性が高い保護者のみならず、企業にとっても労…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 待機児童の九割はゼロ歳から二歳児となっております。事業主拠出金を活用いたしましてゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することで、保育を必要とする子供を持つ家庭にとって子供の預け先の確保につながることとなります。 なお、事業主拠出金の拠出金率は令和三年度で〇・三六％となっており、事業主のみが負担する仕組みであります。厚生年金、これは料率一八・三％、それから健康保険、約一〇％の料率に比べますと低い水準というふうになっ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 今回の助成制度は、新子育て安心プランの支援策として位置付けているものであります。保育所等の運営費の追加拠出期間であります令和七年度までに子育て環境を整備した事業主等に対しまして助成ができるよう、助成金の申請期間も考慮いたしまして、翌令和八年度末である令和九年三月三十一日までとしたものであります。 そして、助成対象は、男女の育休取得率や労働時間数などの一定の基準を満たし、従業員の仕事と子育ての両立支援に取り組む企…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） 今回の助成制度につきましては新子育て安心プランの支援策として位置付けており、令和九年三月までの時限の措置であることから、その申請受付期間内に助成の申請を行っていただく必要があります。 また、プラチナくるみん認定を取得している企業につきましては認定取得後も毎年次世代育成支援対策の実施状況を公表することが求められておりまして、取組の状況を確認できることから、過去に取得した企業も含め、毎年の助成対象とすることを検討し…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/05/13

第204回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣（坂本哲志君） これは厚生労働省の調査でございますけれども、平成三十年十月一日時点におきまして、認可保育所等への移行を希望する施設は、事業所内保育施設で一四・六％、ベビーホテルで三〇・四％、その他の認可外保育施設で三八・〇％となっております。