内閣委員会 第18号

○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会副会長正籬聡君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　皆様おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗です。 　早速質問に入ります。 　まず、新型コロナ対策と政府の発信についてお聞きをいたします。 　東京などで緊急事態宣言が延長され、愛知、福岡両県には十二日から発令、まん延防止の対象地域も九日に増えております。政府として、感染拡大防止のため、国民へのお願いと呼びかけを一層強化しなくてはなりませんが、政府広報を始めとして、どのような発信の手法で国民に届けようとしているのか、お答えください。

○副大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。 　今回、緊急事態宣言の延長に伴いまして、国民の皆様には引き続き大変な御負担をお掛けすることになり、申し訳ないと思っております。何としても感染拡大を抑え込むため、是非とも御協力をお願いしたいということでございます。 　新型コロナウイルス対策に当たっては、国民の皆様のより一層の御協力が不可欠であり、国民の皆様に共感を持っていただけるような情報発信が重要であると認識をしております。専門家の分析によると、多くの自治体で二十代、三十代の感染ピークの後に七十代以上の感染ピークが見られることも分かっておりますので、まずは若い方々に共感を持っていただく、それで感染を抑えられるような、そういう発信が重要だと思っています。 　若い方々にメッセージを伝えるため、テレビＣＭに加えて、ツイッター、ユーチューブといったＳＮＳも活用し、スポーツ選手などのインフルエンサーからの呼びかけ、活字とイラストでシンプルに呼びかける政府広報らしいアニメーション、あるいは若手タレントに出演いただいた動画ＣＭなど、様々な手法、手段で情報発信に取り組んでおります。 　今後は、受け手側の御意見も分析しながら、対話型のコミュニケーションが実行できるよう、引き続きスポーツ選手などインフルエンサーの御協力もいただきながら、テレビＣＭやＳＮＳなども活用し、共感を持っていただけるよう情報発信を行いたいと考えておりますし、まさにＮＨＫにおられた和田議員は、国民への働きかけ、呼びかけのプロでいらっしゃると思うので、アドバイスもよろしくお願いしたいと思います。

○和田政宗君　まさに、国民一人一人に届ける発信というのが必要だというふうに思いますので、引き続き強化をお願いをいたします。 　副大臣におかれましては、御退席いただいても構いません。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（森屋宏君）　赤澤副大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。

○和田政宗君　次に、子ども・子育て政策、新型コロナワクチン接種促進の観点から、国家戦略特区と規制改革の活用について聞きます。 　待機児童に対しましては、保育士の方々をいかに確保し現場で活躍していただくかという視点が重要ですが、平成二十七年から地域限定保育士が国家戦略特区で導入され、特区内ではそれまで年に一回しか行えなかった保育士試験が地域限定保育士試験として二回行えることとなりました。そして、特区による地域限定保育士試験を行った実績を受けて、その後、平成二十八年から全国共通の保育士試験も年二回行われるようになりました。そうしたところ、平成二十九年からは、神奈川県では、全国共通の保育士試験二回に加えて地域限定保育士試験を一回行い、計三回保育士試験を受験できることとなっています。これは、国家戦略特区制度が生かされた良い事例と考えます。 　さらに、待機児童対策においては、国家戦略特区において小規模保育事業の保育対象を本来の二歳児までから五歳児までに対象を拡大していますが、子ども・子育て政策の観点から、その意義と活用状況について、坂本大臣にお聞きします。

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の国家戦略特別区域小規模保育事業につきましては、待機児童の多い特区におきまして、原則として、今委員言われましたように、ゼロ歳から二歳を対象といたしまして、小規模保育事業における対象年齢を拡大いたしまして、小規模保育事業者が自らの判断で、ゼロ歳から五歳までの一貫した保育や、三歳から五歳のみの保育等を行うことを可能とするものであります。本事業は、三歳になった後の受入先を見付けられるのかという保護者の不安、いわゆる三歳の壁の解消に資する一つの選択肢を提供するものでありまして、保護者のニーズによりきめ細かく対応できるものであると考えます。 　平成二十九年九月の制度創設以降、これまでに大阪府堺市そして千葉県成田市及び兵庫県西宮市におきまして本事業を実施する計画が認定されておりまして、これに基づき、令和二年度には合計四十四人の三歳以上の幼児が受け入れられています。本事業により、地域の実情に即した保育環境の整備が進み、待機児童の解消に貢献することが期待されているところであります。

○和田政宗君　地域にとっても非常に大きなことであるというふうに思いますが、国家戦略特区は、規制改革を地域限定でやり、好影響が確認されて支障がなければ全国に広げる仕組みです。根拠法案は自民、公明、民主、みんな、維新、改革の賛成で成立しましたが、この特区制度は、民間委員が一部のために利益誘導をしているのではとの批判で、活用に及び腰となっている事例もあります。 　しかしながら、特区制度をしっかり見てみれば、民間委員が恣意的に利益誘導できる仕組みにはなっていません。例えば、特区ワーキンググループの民間委員は、提案の審査、絞り込みは行うものの、決定権はなく、最終決定は総理大臣が座長の特区諮問会議が行います。なお、この特区諮問会議については、議事全ての議事録が公開をされています。 　これに対し、ある国会議員は、ブログで、特区ワーキンググループの座長や座長代理について、八田・原コンビの悪弊が目立ち始めると書き、安倍政権になってからは、官邸に巣くう政僚、これは政治の政と官僚の僚を組み合わせた字ですが、政僚と利権に走る学者、業界が、欲しいがままに新しい利権特区を生み出し始めた。規制改革や国家戦略という耳当たりのいい美名の下、一部の企業を特別待遇しているにすぎない。一方的に加計学園に肩入れしていたのと同じ手口であると書いていますが、前に述べましたとおり、特区ワーキンググループの民間委員に決定権はありませんし、規制改革は実現すれば誰もが新たな規制の適用を受けるため、一部への利益誘導は不可能な仕組みと言えます。 　なお、事実関係だけを述べるならば、このブログの記述について、原氏とは原英史氏のことですけれども、原氏は名誉毀損であると当該議員を訴えて、一審は名誉毀損を認める判決で、議員側が控訴をしています。 　国家戦略特区については、恣意的に何かを誘導できるという誤解が一部で広がっていることに対し、特区を活用したいと思っている人たちの中で活用をちゅうちょしているとの話を実際に私も聞いています。繰り返しますが、そもそも国家戦略特区の仕組みは規制改革で利益誘導などというものができないようになっております。 　こうした規制改革については、これは特区ではなく規制改革の分野ですが、四月の政令改正、省令改正により、新型コロナワクチン接種会場への看護師の労働者派遣が可能となっています。新型コロナワクチン接種会場におけるワクチン接種業務について、より多くの人の手により接種を行うために私は有効な手段であると考えます。 　一方、この看護師の労働者派遣については、提案者と規制改革推進会議の専門委員だった方の関係性について、関係が近いのではなどの指摘がなされています。ですが、そもそも規制改革推進会議に規制改革の提案に対する最終決定権はなく、各省庁がニーズを調査するなど制度の詳細を検討し、法令の改正などを行って実現をするものです。 　この全体としての看護師派遣の解禁は、チーム主体の医療現場で即座に活動できるのかなどの賛否両論の議論はありますが、特定事業者への利益誘導だなどの論については事実関係を整理しなければならないと思います。この看護師の派遣解禁は特定事業者のためになされたものなのか否か、厚労省に聞きます。

○政府参考人（志村幸久君）　社会福祉施設等への看護師の日雇派遣につきましては、厚生労働省において、閣議決定された規制改革実施計画に基づくニーズ調査の結果等を踏まえて検討を開始したものであります。 　令和二年十一月に検討を開始し、社会保障審議会医療部会において業務管理の観点から、また労働政策審議会労働力需給制度部会において雇用管理の観点から、六回にわたり慎重に御議論いただいた結果、おおむね妥当との答申をいただき、改正に至ったものでありまして、施行日は本年、令和三年四月一日からでございます。 　今回の政令改正につきましては、ニーズ調査の結果や審議会において実施した関係団体からのヒアリングを踏まえて、社会福祉施設等における看護師不足に対応するための必要な選択肢の一つとなり得、また看護師の多様な働き方のニーズに対応するものとなると考えております。

○和田政宗君　このように政府の規制改革や国家戦略特区において民間委員は利益誘導をしようと思ってもできない仕組みであるのに、その関係性が一部で誤解をされています。 　国家戦略特区は、岩盤規制の突破、我が国の発展のためにも必要であり、もっと活用されるべきと考えます。国家戦略特区の活用の意義と方向性について坂本大臣の考えを聞きます。

○国務大臣（坂本哲志君）　平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は、委員御指摘のように、岩盤規制改革の突破口として、これまで長年にわたりまして実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に大きく寄与してきました。 　少子化対策担当大臣として、子育て、保育の分野の成果を御紹介いたしますと、例えば、先ほど申し上げました小規模認可保育所における対象年齢の拡大に加えまして、委員から御紹介もあったとおり、平成二十七年に地域限定保育士の制度が創設され、これまで特区内の五つの地方公共団体で活用され、なお、本制度の創設がきっかけとなって、従来は全国的に年一回しか実施されていなかった都道府県による通常の保育士試験が、平成三十年度以降は全ての都道府県で年二回行われるようになり、全国的な保育士の確保に貢献をしております。また、都市公園内における保育所設置の解禁は、平成二十七年に特区における規制の特例措置として創設をされた後、平成二十九年に全国措置化されまして、全国の待機児童の対策に貢献をしているところであります。 　引き続き、公正かつ透明なプロセスの下で、民間有識者の知見も適切に活用しながら、国家戦略特区制度を活用した規制改革に積極的に取り組みまして、更なる経済成長や地方創生につなげてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　国家戦略特区、まさに大臣おっしゃったように、岩盤規制を突破して我が国に活力をもたらすために非常に重要である、私もそのように思います。 　大臣におかれましては、御退席いただいて構いません。委員長、よろしくお願いいたします。

○委員長（森屋宏君）　坂本国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。

○和田政宗君　続きまして、産業遺産情報センターの展示とＮＨＫ短編映画「緑なき島」についてお聞きをしたいというふうに思います。 　三月十六日の当内閣委員会でも取り上げましたが、産業遺産情報センターの展示について、韓国などが、長崎県の端島、いわゆる軍艦島での徴用の歴史にしっかり向き合っていないと批判をしています。しかしながら、私はセンターの展示を実際に見ておりまして、徴用の歴史にもしっかり向き合っているというふうに考えます。 　前回の質疑の際には、徴用された方々の厳しい食料事情についての展示について言及をいたしましたが、センターの展示は徴用の根拠となった国民徴用令についてもしっかり取り上げているというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（武井佐代里君）　お答え申し上げます。 　産業遺産情報センターは、明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録された際のユネスコ世界遺産委員会の決議を受けて設置したものでございます。 　同センターにおきましては、当該世界遺産の世界遺産価値や歴史全体が理解できるパネルなどを展示しますとともに、世界遺産登録時の日本政府のステートメントのパネルや御指摘の国民徴用令を含む第二次世界大戦中の徴用政策などが理解できるパネルなどを展示してきているところでございます。

○和田政宗君　答弁にあるとおりですが、では、なぜこの長崎県の端島、軍艦島は地獄島だったとの韓国の宣伝活動が行われているかというと、昭和三十年に制作されたＮＨＫ短編映画「緑なき島」における端島炭坑内とされる映像を根拠に韓国は宣伝工作を行っています。 　この映像では、炭坑内の狭い坑道を上半身裸のふんどし姿で、つるはしを持って身をかがめて作業している作業員の姿が映っていますが、端島炭坑の元職員や旧島民は、そのような姿で作業する場所は端島炭坑内にはなかったと証言し、作業員がかぶっているヘルメットも端島炭坑で使われていたメーカーとは違うものであり、別の炭坑か何かで撮影した映像をはめ込んだのではないかと指摘をしています。 　前回、内閣委員会での私の質疑で、韓国の日帝強制動員歴史館、放送局ＫＢＳ及びＭＢＣによるＮＨＫ「緑なき島」の映像使用の経緯について質問したところ、ＮＨＫは事実を確認中とのことでしたが、無断使用を含めて確認は付いたでしょうか。使用の撤回を求めたり抗議するなど、その対処をどのように行うのでしょうか。

○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。 　韓国にあります国立日帝強制動員歴史館と映像についてやり取りした記録はなく、ＮＨＫが「緑なき島」の映像を提供したという事実はございません。 　歴史館に展示されている映像には韓国のＫＢＳで放送された番組の映像が使われていると受け取れる表示がありましたことから、事実関係の確認を進めました。ＫＢＳに対しては、通常のルールに基づきまして「緑なき島」の映像を二〇一〇年に提供していたため、この映像の取扱いについて問合せをいたしました。ＫＢＳからは、「緑なき島」の映像を自分たちの番組で利用した以外に外部に提供した記録はないという連絡がありました。また、韓国のＭＢＣと映像についてやり取りした記録はありませんで、ＮＨＫが映像を提供した事実はございません。 　こうした事情を踏まえまして、今後のことについては様々な観点から検討してまいりたいというふうに考えております。

○和田政宗君　これ、検討、検討ということで、もうずっと去年から引っ張られているような状況であります。これ、使用のって、無断使用ですから、使用の撤回ですとか、これがその韓国の宣伝工作につながる、いわゆる行われているということはこれ極めて重要ですので、即座に抗議をしていただきたい。これ聞いても検討だということだというふうに思いますので、これ速やかに進めていただきたいというふうに思います。 　そして、この「緑なき島」の映像の詳細について詳しい資料はないということでしたが、一部で手動構成表というものが存在するという指摘がありますが、存在するのでしょうか。存在する場合、手動構成表の内容はどのようになっているでしょうか。

○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、これまでに放送されたニュースですとか番組の映像などの情報をアーカイブシステムに保存しております。 　御指摘の「緑なき島」に関する構成表というのは、放送された番組について、カットごとの映像の内容ですとか放送時のコメントなどを記したものです。制作当時のものではなくて、「緑なき島」がアーカイブシステムに登録された後にその担当者が番組を視聴しながら手作業で入力していると、そういう性質のものでございます。

○和田政宗君　今答弁にありましたとおり、アーカイブシステムというもの、これは、放送局で一般的に過去の番組や映像素材などをためておきまして、社員や職員がその映像を利用したり外部からの利用申請があった際に検索できるシステムですけれども、「緑なき島」は、これを現在、ＮＨＫのアーカイブシステムで検索して映像の詳細についての情報を見られる状況になっているんでしょうか。答弁を願います。

○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。 　ＮＨＫのアーカイブシステムに記載されています内容については守秘の対象となっておりまして、詳細についてお答えを控えますが、登録されている番組の基本情報として、タイトルですとか放送日ですとか番組の概要ですとか映像の内容などが記載されております。

○和田政宗君　済みません、それ、職員は検索して見られる状況になっているんでしょうか、現在も。

○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。 　このアーカイブシステムですけれども、見れる人の権限を付与する形になっておりまして、権限のある人については見られるようになっております。

○和田政宗君　一般的に、私がＮＨＫにいた当時のということを言うといろいろなことになりますのであれですけれども、一般的にですけれども、一般的に、この社員や職員が番組制作のために広く検索できるのがアーカイブシステムだというふうに思うんですけれども、そうすると、一般職員は見られない状況になっているということでしょうか。

○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。 　そのアーカイブシステムの中には、個人情報とか、そういったものも含まれている場合がございます。そのために、権限のある、申請を受けて権限を付与して、権限のある職員が見られるような仕組みにしております。

○和田政宗君　ちょっと運用実態と違うような気もいたしますので、ただ、時間が来ましたので、この質疑は次回以降に回したいというふうに思います。 　以上で終わります。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　まず、新型コロナの緊急事態宣言の関係で質問をいたします。 　昨日、三度目の緊急事態宣言延長されました。新たに二つの県が追加された。資料一を御覧ください。 　これを見ても、最も深刻なステージ４か３の指標が大部分を占めております。最大の問題は、今月末解除の道筋が見えないということだと思います。出口をめぐる発言もばらばらでございます。例えば菅総理は、ステージ４を脱却することが目安と、こういうふうに発言されておられます。 　そこで、今日、尾身分科会の会長にもお越しいただきました。 　会長は、ステージ２相当まで落ち着いた段階で解除することが望ましいと、こういうふうに発言されていると思います。会長、ステージ３未満に下がることが条件ということでよろしいですね。

○参考人（尾身茂君）　従来からも、基本的対処方針には、今回の変異株の出現の前に、ステージ３に入ることが重要、更にステージ２まで向かうということが、見込みが重要だということを書いてあるわけですけど、今回、変異株の影響ということがあって、基本的対処方針にも、今まで以上に慎重にやっていただきたいという我々の意見申し上げて、政府もそれを採用して、基本的対処方針もそのように変わっていますから、なるべくステージ３だけじゃなくてステージ２に行って、行く方向ということがこれからのリバウンドを防ぐために私は重要だと思います。

○杉尾秀哉君　そこで、会長のところにも資料行っていると思いますけれども、この表でいいますと、この赤、オレンジのところがほとんどなくなる、ほとんどが白になると、まあ全部とは言わないまでもという理解でよろしいですね。

○参考人（尾身茂君）　ステージの考え方というのは前も申し上げて、それは今でも、変異株が出てきても一緒で、一つの項目だけで決めるということはないので、一つ原則としては、解除の場合には医療の負荷というのは感染状況よりもより重要になるということは前から申し上げているところで、ステージの考え方としては、今までどおり総合的に考えるということが非常に私は重要で、幾つ丸が出たからということではなくて、これは全体として判断をすべきだと思います。

○杉尾秀哉君　幾つ丸が付いたからということは分かりますけれども、一つの目安として、やっぱり今のような、この赤、オレンジのこういう状況は何とか改善をして、やっぱり白を多くしなければいけないということは間違いないという理解だと思いますけれども。 　西村大臣も、ステージ３を確実なものにしてステージ２を目指すと、こういう発言をされておられますけれども、曖昧なんですよね。尾身会長と同じ考えということでよろしいんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　言い方はそれぞれあると思いますけれども、基本的な理解は尾身会長と同じであります。基本的対処方針に書いておりますとおり、ステージ３を確実なものとして、そしてステージ２を目指していく。そこまでしっかりと段階的に継続して対策を行っていく、緩和も段階的にやっていくということであります。 　大事なことは、基本的対処方針に先般書きましたのは、今お話があったとおり、変異株が拡大する中で、より慎重に総合的に判断するというふうに書きましたので、その後も、解除した後は増えます、増える機会はあると思いますが、その後のリバウンドに対処できる状態になっているかどうか、これをしっかりと専門家の意見を聞いて判断したいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　そうしますと、確認ですけれども、菅総理がステージ４を脱却することが目安と言っているんですけど、これは違いますね。ステージ４を脱却してステージ３若しくはそれ以下に下げなきゃいけないと、こういうことでいいですね。

○国務大臣（西村康稔君）　菅総理も認識は同じであります。ステージ４は緊急事態宣言が視野に入ってくるレベルですので、それを脱却する、つまりステージ３となるということであります。 　その上で、対処方針に書いてありますとおり、それが下を向いてステージ２を着実に目指していく、そしてその後のリバウンドにしっかりと対処できる、このことを、いずれにしても分科会で専門家の皆さんに御議論をいただいて了解をいただかなきゃいけませんので、専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　同じじゃないと思いますよ。菅総理の言い方は相当曖昧だと思いますよ。これだったら、４以下に下がったらもう解除できるというふうにも受け取れます。 　尾身会長にもう一回聞きますけれども、あと二週間しかありません、あと二週間ちょっとでこの表を白に変えることができるんですか。あと二週間しかないんですよ、どうですか。

○参考人（尾身茂君）　できるかどうかは、これは日本の政府、自治体、国民の努力の総和に懸かっていると思います。 　私は、一番大事なことは、今どういう状況にあるか全体的に理解して我々は、政府は判断していただきたいと思いますけど、ワクチンというのが今、河野大臣おられますけれども、今、国民の最大の関心事であって、それをなるべく急ごうとして、恐らくこれが、どのぐらいになるか分かりませんけど、七月か八月か、早晩高齢者にワクチンが行く時期が来ますよね。それまではともかく、私は、リバウンド、大きな医療の逼迫が来るようなことを防ぐという強い覚悟が私は必要だと思って、そのことを、大きな目標を政府がしっかりと認識すれば、解除の仕方も私はおのずと決まってくると思います。

○杉尾秀哉君　確認ですけれども、二週間で解除できる可能性ってあるんですか。どうですか。はっきりしてください。

○参考人（尾身茂君）　それは、一〇〇％確実だとかそういうことは言えないと思いますが、そう簡単ではないですけれども、この残りの期間を、政府も今まで以上にしっかりと説明して、我々一般市民もそれに協力するということは私は必須だと思います。

○杉尾秀哉君　一〇〇％の確約というのはできないと思いますけれども、また同じことの繰り返しになりかねない。 　それから、今回非常に心配なのが、大阪、近畿圏もそうですけれども、入院できなくて亡くなる方が、しかも若い方の中でかなり出始めているという。そして、東京、それから近畿、中京、福岡、こうしたところだけじゃなくて、今もう北海道も含めて全国的に広がっている。全国的に緊急事態宣言を出すべきだと、こういう論もありますけれども、これについてはまたワクチンの関係で聞きますが。 　西村大臣、一点だけ伺いたいんですけれども、今、インドの変異株というのが極めて脅威だということが言われていて、インドにも邦人の方が一万人強いらっしゃるということです。日本人の女性の方が亡くなったという大きなニュースもありましたけれども。韓国なんかはチャーター機を飛ばして保護しているみたいですけれども、日本政府も同じようなことを考えませんか。どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、内閣官房全体、そして外務省と今本当に毎日のように連絡を取り合いながら、現地の邦人の皆さん、日本人の皆さんの保護を、いろんな状況も変化をしておりますので、緊密に対応しているところでありますけれども、一つには、検査が受けれないんじゃないかというところは、これ、大使館、領事館で検査の場所を確保しておりまして、しっかり紹介して検査を受けれる状況と聞いております。それから、病院も、発症した場合に受け入れられる病院についても確保しているというふうに外務省から聞いておりますが、これ、日々状況変わりますので、引き続きこの病院とか検査、こうしたものがしっかりと確保できるかどうか現地における状況を確認しながら、現地のニーズ含めてしっかりと迅速に対応していきたいというふうに考えております。 　ちなみに、便は週五便飛んでおりまして、空席もあるということですので、帰国者も何人か、ずっと継続しておられるようでありますが、引き続き現地としっかりと連携して対応したいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　次、ワクチンの接種の関係で河野大臣に伺います。 　端的に聞きますけれども、現時点で日本国内に到着したワクチン、何回分ですか。

○国務大臣（河野太郎君）　日本到着便どれぐらいかというのは、今資料を持っておりません。それは、ファイザーが今、週に何便かに分けて日本に輸入をしておりますので、今政府としては、今週、五月の十日の週で医療従事者二回分に十分なワクチン量の配付、それから自治体には、約二万三千箱を自治体に配送したところでございます。

○杉尾秀哉君　先月の末のテレビ番組で二千八百万回分、四月の末時点でというふうに答えていますけれども、じゃないんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　当初、ファイザーとの供給が一千二百万回分だったかと思いますが、交渉でそれを四月末までに二千八百万回分に引き上げました。それがどのようなタイミングで入ってくるか、またどのようなタイミングで政府側に売却されるか、これは便との関係でいろいろと変わりがございます。

○杉尾秀哉君　じゃ、一体全体、何万回分実際に入ってきているのか確認していないんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　日本に到着するのは、これはファイザーが供給しております。

○杉尾秀哉君　実際に接種が完了したのは今までに何回分ですか。

○国務大臣（河野太郎君）　五月十一日付けで約五百万回です。

○杉尾秀哉君　二千八百万回分かどうか確認ができないということですけれども、テレビでもこういうふうにはっきりおっしゃっている、報道もそういうふうにされております。二千八百分の五百万という、五百ということは僅か二〇％弱なんですね。 　ワクチンには有効期限もあります、六か月と言われています。どうしてこんなに遅いんですか、接種が。

○国務大臣（河野太郎君）　連休明けに一万六千箱を配送したところでございますので、大体、当初から申し上げているスケジュールどおりにワクチン供給しております。

○杉尾秀哉君　ワクチンの供給聞いているんじゃないんです。接種が何でこんなに遅れているんですかと聞いています。

○国務大臣（河野太郎君）　大体想定どおりに行っていると考えております。

○杉尾秀哉君　想定どおりじゃないと思います。 　こうした中、突如、先週金曜日に菅総理から高齢者のワクチン接種一日百万回の目標が示されました。これは自治体などからの数字を積み上げたものでしょうか、どうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　そういうわけではございません。

○杉尾秀哉君　そうなんですね。私も、実はこの総理の会見の前のヒアリングで、七十五日間、二か月半で三千六百万高齢者の掛ける二、七千二百万回達成するには一日百万回必要だと、こういうことを役所側に聞きました。総理は一日インフルエンザ六十万回接種していることを根拠に挙げておられましたけれども、そうじゃないんです。数字を単に逆算しただけなんですね。七月末までに終えるためには一日百万回必要だということで、実際にできるということではないんですね。 　では、実際に現時点で全国千七百四十自治体の何％が七月末までに接種完了見込みなんでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　七月末を念頭に、希望する高齢者に各自治体が接種を終えることができるようにするためには、国、地方の十分な連携の下、接種体制の構築が必要ということで、そうした中で厚労省と連名で都道府県に対しまして高齢者接種の終了時期の見込みについて情報提供を依頼をし、回答を昨日取りまとめたところでございます。 　希望者、希望する高齢者に対する接種を七月末までに終了する見込みと回答した市区町村は、全国千七百四十一団体のうち千四百九十団体となっておりまして、これは割合に直しますと全国の市区町村の八五％程度に該当するところでございます。

○杉尾秀哉君　自治体といっても、数百人から数百万人まで本当に幅広いんですよ。 　人口比ではどれぐらいになりますか、七月末までできると答えているところ。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　高齢者の人口で八四・五％と認識しております。

○杉尾秀哉君　しかも、医師確保などの条件が付いていると思います。そして、八月でも終わらない、九月以降と答えているところも七十自治体近くあるというふうに聞いています。七月末までの接種というのは、私は不可能だというふうに思います。 　もう一つ、これも突如降って湧いてまいりました東京・大阪大規模接種会場での自衛隊を活用した一日一万回接種計画、これは河野大臣が菅総理に進言したものではないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　政府内で検討した結果でございます。

○杉尾秀哉君　私は、河野大臣が菅総理に進言したというふうに自衛隊の関係者から聞いております。 　この情報が流されたのが四月二十五日の国政選挙、我々が三連勝して、自民党、公明党、与党が三連敗しました、これと全く同じタイミングでした。当初、岸防衛大臣も、また防衛省関係者も無理だと、こういうふうに言っていたというふうに思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　全く違います。

○杉尾秀哉君　これも私は違う話を聞いております。 　防衛省関係者によりますと、一日八十ブース、一日五分接種というフル回転で十二時間連続でお医者さんが働いて、もちろん看護師の方もいらっしゃいますけれども、ようやく一万人。実際に面接も必要で一人平均十二分と、こういうふうにも言われております。五分どころか、一人二分で打てと、こういう指示も言われているそうでございます。 　もちろん、河野大臣、防衛大臣されていましたから百も承知だと思いますけれども、防衛省・自衛隊、国防、災害出動など、これは本来業務大変しわ寄せが心配されているんですね。防衛省の担当者の方、私は気の毒だというふうに思います。 　こうした中、会場の設営が民間委託されるということが分かりました。三社に随意契約で三十七億円、旅行会社二社と看護師さんの派遣会社一社。なぜ随意契約なのか、なぜ旅行会社が元請なのか、三十四億円は高過ぎないか、いかがでしょうか。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。 　四月二十七日に総理から、一都三県に居住する高齢者等へのワクチン接種を国として強力に後押しし、確保したワクチンの可及的速やかな接種を進めるため、医官や看護官等による組織的な活動が可能な防衛省・自衛隊により大規模接種センターを、五月二十四日を目標とし、三か月間東京都に設置し、運営するよう指示がございました。また、大阪府を中心とする地域を対象として適切な支援を行うよう指示がございました。 　総理からの指示を受けまして、防衛省におきましては、東京都と大阪府に大規模接種センターを設置、運営することに向け、必要な準備を速やかに開始したところです。 　これを前提に、東京の会場におきましては、大手町合同庁舎三号館でございますが、これは館内の清掃が必要です。また、会場の設営、予約のためのシステム構築が必要でございます。また、大阪の会場におきましては、大阪府立国際会議場でございますが、こちらにつきましては会場の清掃の必要性はないわけですけれど、会場の設営、また予約のためのシステム構築などが必要となったわけでございます。 　こうした事前準備のため必要な期間のほか、ゴールデンウイーク中にこれらの諸準備を進めなければならないとの特殊要因も考慮した結果、一般競争入札の手続を取った場合には準備に要する期間が確保できないことから、厚労省の通知などを踏まえまして、緊急の必要により一般競争入札に付することができない場合として随意契約としたものでございます。

○杉尾秀哉君　仕方がなかったということなんですけれども、これ、突然上から言われて防衛省困ったと思いますよ。だって、知らなかったんだから。 　大臣、大臣は令和の運び屋と、こういうふうにも本会議場でおっしゃいました。テレビに再三出演しては、実際の接種は自治体次第とか防衛省次第って言っています。無責任じゃないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　そうは思いません。

○杉尾秀哉君　私は認識が違います。縦割り排除と言うならば、率先して末端まで責任を持ってやっていただきたい。そもそも、気長に待ってくださいなんて国民に言えますか。今の混乱、どう思っているんですか。 　私はそのことをはっきり申し上げて、河野大臣、退席していただいて結構です。

○委員長（森屋宏君）　河野国務大臣、御退席いただいて結構です。

○杉尾秀哉君　それにしても、月曜日のオリパラ関連の答弁はひどかったというふうに思います。何も答弁しない総理大臣、国会騒然というハッシュタグ付きのワードがトレンドに入っております。 　尾身会長に伺いますけれども、尾身会長は先月末の国会で、五輪の開催是非をそろそろ議論をしっかりすべき時期だと、こういうふうに発言されておられます。 　そこで、開催時点でもう、これは月曜日の質問にもありました、山井議員の質問ですけれども、現在のようなステージ３、４、こうした蔓延しているような状態で開催できるとお考えか、また、この問題について官邸サイドから個人的に意見を求められて二、三回述べたと、こういうふうにおっしゃっておられますけれども、どういう意見を伝えたか、ここでお話ししてください。

○参考人（尾身茂君）　私は、この立場として、オリンピックの開催についての判断はすべきじゃないし、できないと思いますが、しかし、この一年以上国の、政府の感染対策について助言をずっとしてきた者としては、オリパラにかかわらずですね、オリパラにかかわらず医療の逼迫を抑えていくことが重要であると考えています。 　それで、オリパラの関係者がいずれ最終的な判断をする際には、感染対策の観点から私は、大事なところ、以下の三点を中心に感染リスク及び医療への負荷について前もって評価をしていただければというのが私の考えであります。 　これは、一点目、三つありますけど、一点目は、アスリートについては、入国前を含めた重層的な感染対策がしっかりと実行されれば感染リスクを制御することは私は可能と思われます。一方、その他の、アスリート以外のその他の大会関係者については会場外での行動も多いと思われるため、その場を含めた感染リスクの評価が重要であると考えます。これが一点目です。 　二点目は、スタジアムなど会場内での感染リスク、会場内での感染リスクについては、これまでの経験を踏まえると、その制御は可能だと思われます。一方、会場外においては開催に伴う人流や接触機会の増加が想定されるため、その感染リスクの評価が私は重要と思います。 　最後、三点目ですが、オリパラについては遅かれ早かれ関係者による判断が示されると私は想像しております。その判断が示される時点での、その判断が示される時点での感染や医療の状況に応じ、オリパラ期間中、どの程度医療に対して負荷が掛かるかの評価が極めて重要であると思います。 　以上、三点です。

○杉尾秀哉君　おっしゃった判断の時期が近づいていると思います。もう早くした方がいいと思います。 　ここに来て、欧米メディアも中止論、これはワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズも含めてなんですけれども、主流になっております。その中で、ＩＯＣのバッハ会長の来日が中止になりました。開幕二か月前になってバッハさん一人も来られないような状況で、選手、関係者も含めて数万人来られると思いますか。できますか。丸川大臣、どうですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。 　まず、ＩＯＣの会長が今回訪日延期されることになったということは私も承知をしておりますが、これは、ＩＯＣにおいて我が国の状況を踏まえて総合的に判断されたと受け止めております。一方で、我が国の感染状況や諸情勢を見極めながら、できるだけ早期に訪日する方向で再調整がなされていると伺っておりますので、引き続き、ＩＯＣ、ＩＰＣ、また東京都、組織委員会との連携を進めていきたいと思います。 　そして、今緊急事態宣言下でございますけれども、先頃、あそこはどこだったかな、新しくできた水泳競技場におきまして、飛び込みのＦＩＮＡのワールドカップが開催されました。これは、四十三か国から二百八十八人、関係者を招いて行われまして、このような状況下においても世界様々な地域で競技大会が行われておりまして、ノウハウが蓄積されているものと思いましたので、こうした知見をしっかり生かしてまいりたいと思っております。

○杉尾秀哉君　時間稼ぎはやめてください。板挟みになっているアスリートが本当に気の毒だと思います。池江選手への心ない書き込みというのもありましたが、その象徴だと思います。 　通告しておりませんけれども、西村大臣、先日の「日曜討論」で、五輪開催について、池江選手の活躍を見たい人もいると、こういうふうに発言されています。この発言、どうなんですか。五輪優先じゃないですか。こんなところに悩んでいらっしゃる池江選手の名前出していいんですか。これは池江選手を利用しようとしていると言われても仕方がないんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身もそうですし、多くの人が日本人選手の活躍、池江選手のみならずですね、百メートル、あるいはマラソン、リレー、いろんな種目をみんな頑張って目指してやっておられる、その活躍を東京で見たいという方も私は多いと思うし、私自身は強くそれを思っております。 　他方で、今御指摘があったように、感染拡大を懸念する、不安に思う国民の皆さんも多いと思います。私の立場からは、安全、安心な大会になるように感染拡大を抑えていく、今、尾身会長からいろいろ御議論あったようなこと、これをしっかりと踏まえながら感染拡大を抑える、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　まともな答弁がございませんでした。丸川大臣も正面から全く答弁されておられません。 　もう一問、丸川大臣に聞きたかったんですけれども、時間ですからやめますけれども、丸川大臣は、無観客であるとか様々なあらゆるケースについて予断を持たずに検討していると、こういうふうにおっしゃっておられますから、予断を持たずに、開催延期、中止も含めてですね、早急に判断してください。お願いします。 　以上です。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　私の方からは、まず新型コロナワクチンの接種に関して、河野大臣に二問ほどお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　先ほどもありましたが、政府から、このワクチン接種加速をさせて、およそ三千六百万人いらっしゃる高齢者向けのワクチン接種、これを七月末までに完了するという方針が示されたわけであります。ある意味、困難な仕事でありますけれども、同時に命を守り、そして多くの国民の皆様が一日も早くという思いで待っていらっしゃるわけでありますので、これしっかり進めていただきたいと思うわけでありますが、昨日の政府発表によりますと、この七月末まで間に合わないとしている自治体がおよそ一四％相当、二百五十一の自治体に上るわけであります。また、九月以降にずれ込むというふうなことをおっしゃっている今自治体も相当数あるということであります。 　これ、発表の当初は四割ぐらいの自治体が無理なんじゃないかという声もあったように私も聞いておりますが、一生懸命現場の自治体の皆様は頑張って、この目標に合わせていろいろ再調整していただいているようであります。改めて、この自治体の皆さんと丁寧に対話をしていただいて、何が課題なのか、どこをクリアすれば七月末までにやり切れるのか、こういったところをしっかりつかんで、是非、今、現時点では七月末の完了を見通せない自治体ですね、しっかりニーズを把握して後押しをしていただきたいと思いますが、河野大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　自治体のニーズは二つありました。 　一つは、ワクチンの供給の見通しでございまして、これはもう六月の末までにそれぞれの自治体の高齢者人口が二回打つのに十分な量を、六月末まで二週間ごとに供給スケジュールをお示しをいたしましたので、それに合わせて予約を取っていただけるようにしてございます。 　もう一つは、この接種に必要な医療従事者の確保でございます。一本当たり二千七十円という単価を、夜間と休日は引き上げさせていただきました。また、集団接種会場に医療従事者を派遣してくださった医療機関に対しては財政措置を新たに行うことといたしました。また、看護師さんの中には、扶養になっていて、百三十万円を超えると扶養から外れるのが問題だという声がありましたので、そこは、扶養からはコロナの接種で外れることはございませんということを明確にさせていただくと同時に、コロナの接種会場には派遣を認める、特例で派遣を認めるということにいたしました。これからもいろいろな医療機関と御相談をしながら、自治体の医療従事者が足らないというニーズに応え、必要に応えられるように、きめ細かな調整をしてまいりたいというふうに思っております。 　ワクチンの供給の方は、繰り返しますが、確保をしておりますし、もう具体的なスケジュールもお渡しをしておりますので、医療従事者の確保というところでしっかり対応してまいりたいと思っております。

○平木大作君　今大臣御答弁いただいたように、このワクチンの供給のめどがようやく付いた、ボトルネックがある意味このワクチンの供給の部分から接種体制の確保と、ここに移ってきているわけであります。是非とも今の点、残りの自治体二百五十一、少なくとも、一〇〇％ってなかなか難しいとは思いますけれども、一つでも多くの自治体がこの住民の皆様の希望応えられるようにしっかりと応援していただきたいと思います。 　もう一問お伺いしたいと思います。 　大臣に、ある意味、開発も含めて主導していただいたワクチン接種記録システム、ＶＲＳですが、運用の開始から一か月が経過をいたしました。当初は、ちょっと報道等によりますと、配付したタブレットが役所に山積みになって使われていないとか、そういった指摘もあったわけでありますが、一か月たった現時点でどうなっているのか、主にちょっと三点確認させていただきたいと思っています。 　一つは、運用開始、四月十二日には間に合わない、ちょっともううちの自治体ではそもそもそこから使えませんという声が事前に幾らかあったかというふうに思っていますが、現時点で全ての自治体にまでこれしっかり運用できるようになっているのか。 　二点目は、そもそもこのＶＲＳを新たに立ち上げた、開発した目的は、例えば三週間間隔とか短い間隔で二回接種しなきゃいけないというこのワクチンの性質があって、一回目を打ったところからどのくらいちゃんと、三週間ちゃんと空いているかとか、あるいは同じ種類のワクチンなのかみたいなことを確認するためにやっぱりこのシステムの開発が必要だと、こういうことで開発をしていただいたと思います。実際に、これ四月十二日から打ち始めていますから、もう二回目の接種の方、タイミングを迎えた方もいらっしゃると思うんですが、ここの確認にちゃんとこのＶＲＳが使えているのかどうか。 　三点目ですが、やはりこれは、これまで政府の開発してきたシステム、いろいろ失敗があったわけでありますけれども、このＶＲＳに関して言うと、初のアジャイル型のシステム開発、要するに、作りっ放しにしないで、ちゃんと作った後も運用も管理もしっかりやりながら、走りながらある意味見直すべきところは見直す、改良すべきところは改良すると、こういう取組として今回開発されたわけであります。 　この三点について、大臣の方から現時点の状況を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ほぼ全ての自治体でこのＶＲＳの活用が始まっていると思っております。 　なるべくリアルタイムで入力していただくのが望ましいと思っておりますけれども、やはりこの数字の移り変わりを見ていると、翌日に入れる自治体もあれば数日分をまとめて入れている自治体もありますので、数字が、何月何日の接種分という数字が、そうですね、まあ一週間ぐらい、こう徐々に上がっていくというのが今の現状でございます。 　これから大規模接種がいろいろなところで始まりますので、なるべくリアルタイムに近い形で入れていただくと、違うワクチンを接種してしまったりというようなことを防ぐのに使えるんではないかと、こう思っているところであります。 　五十万回高齢者接種しているうちの、もう既に二回目の入力ができているのが二万四千回程度ございます。また、これから海外渡航用のワクチン証明書の発行とかですね、いろんなことがあると思いますので、この入力したデータは市町村のデータになるわけでございますが、そういうものの活用にもしっかり使えると思いますし、何よりも、この大規模接種が始まりますと、ファイザーあるいはそれ以外のワクチンの混同を防ぐためにも、このシステムをしっかり活用してまいりたいと思っております。

○平木大作君　大臣、済みません、三点目の走りながら改善みたいなところって、何かもしあれば、追加で御答弁できるところあればお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　今いろんなことを考えておりまして、例えばこのシステムで費用の請求までできるかどうかとかですね、あるいは、今後これを接種台帳代わりに使っていただくというようなことも可能でございますので、将来的にどういうことができるかというのは考えていきたいと思っております。 　また、若干検索について問題があったりということがありましたけれども、速やかに是正をいたしましたので、必要があれば機能の追加あるいはシステムの修正、そういったことはそれこそアジャイルにやってまいりたいと思っております。

○平木大作君　河野大臣に対する質疑はここまででありますので、委員長、よろしければ御退席いただいて結構です。

○委員長（森屋宏君）　河野国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。

○平木大作君　質問続けたいと思います。 　この接種に関しては、先般、厚生労働省から歯科医師によるワクチン接種を容認する通知というのが発出をされました。 　これちょっと、なかなか役所の通知というものが堅いなというふうにも正直拝見していて思うんですが、違法性が否定されるということで三つの条件付で出ているわけです。集団接種会場でやっていただくというところは何となく分かるんですが、他方、例えば研修を事前に受けておくですとか、あるいは接種を受ける方からの同意の取得というところまでも求めていると。若干これはやり過ぎじゃないかという気も正直しているんですが、一方で、歯科医師の皆様のこの打ち手の確保という意味では、御協力、本当にこれは大事だというふうに思っております。集団接種を予定しているのは全自治体の九割に及ぶわけでありますので、ほぼ全国でこの歯科医師の皆様の御協力を得られるかどうかというところ、ここがある意味、この接種の加速化においても成否を握っているというふうに思っております。 　しっかり皆様の御協力得ていただけるように、また円滑な接種をしていただけるように御尽力をいただきたいと思いますが、この件いかがでしょうか。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　先生の御紹介と重なりますが、新型コロナワクチンの接種に当たりましては、医療関係者の確保が非常に重要でございまして、ワクチンの集団接種の会場で必要な看護師等が確保できない場合に、そして被接種者の同意を得た上で、研修等により必要な技能を有する歯科医師が実施するといった一定の条件の下で違法性が阻却される、され得ると整理し、歯科医師の方による接種を可能としたところでございます。 　厚生労働省といたしましては、ワクチン接種を円滑に進める観点から、この点、自治体や関係団体にお知らせさせていただき、研修の準備を進めているところでございます。具体的には、各自治体が研修を実施するに当たりまして御活用いただけますように、関係団体の御協力を得ながら研修動画を用意し、五月十一日にウエブサイトに公開し、その旨を自治体に周知させていただきました。既にかなり御視聴いただいているとも聞いております。また、日本歯科医師会と連携して、受講修了者に対し受講修了証が発行されるよう、ｅ―ラーニングの仕組みについても準備を進めているところでございます。 　こういったことを引き続き関係団体や総務省を始めとした関係省庁と連携しながら、何より自治体の体制整備を精いっぱい支援してまいりたいと考えております。

○平木大作君　なかなかこれ、実際に違法性を阻却するという中で、特に接種を受ける方からの同意という点については、例えば接種会場に行って、医師の方の方のある意味接種の方の列は長く伸びていて、歯科医師の方の方の列は、失礼しました、医師の方が短くて、あっ、長くて、歯科医師の方の列が短くなってしまうみたいなことがやっぱり起こるのは不本意なことなんだろうというように思っています。聞かれる側、一般の方にとっても、歯科医師の接種でいいですかと聞かれるというのは、ある意味、上手な打ち手じゃないけれどもいいですかと聞いているのにほぼ等しいですよね、一般の方からすると。 　そういう意味でいくと、現場でこれ、そういう列の長さが変わってしまうとか、打たれる方が一々逡巡しなきゃいけないみたいな運用にならないように、しっかりと自治体に対して、この注意点ですとかオペレーションマニュアル整備していただきたいということをお願いしたいと思います。 　この後、コロナのワクチンから離れて、ちょっと関連するんですが、乳幼児向けワクチンについても少しお伺いをしていきたいと思っています。 　現在、乳幼児のいる御家庭から、推奨時期に合わせた子供たちの予防接種についてちょっと不安の声をいただいております。私が具体的にいただいたのは、おたふく風邪と日本脳炎の接種ができないという実は指摘についてであります。 　これどういうものかというと、おたふく風邪に関して言うと、任意の接種ですね、一回目の接種というのは基本的に一歳から一歳三か月までの間というのが推奨期間になっていまして、基本は一歳になったら早めに受けましょうねということを呼びかけているワクチンなんですが、ここについて、実は病院に行くと、ワクチンメーカーからの出荷制限のため、在庫がなくなり次第接種を見合わせますとか、あるいは、もう在庫がないので当面見合わせますみたいなことがちょっとお知らせを今されている、これどうなっているんだという声があります。 　また、日本脳炎に関して言うと、ちょっとこれ複数回、大分打つんですが、三歳から五歳までというのが推奨期間になっていまして、この間に三回接種する、九歳以降にまた四回目となるんですが、日本脳炎の場合ですと、この病気のウイルスの特性として、豚の中で増殖をする、それを蚊が媒介して感染してしまうという病気なわけですが、三歳までの実はその推奨期間を待っていると、中には三歳になる前にこの蚊に刺されて日本脳炎になってしまって命を落とされるケースがあるということで、特に、私のいる千葉県もそうなんですけれども、養豚の盛んな地域ではとにかく早めに打っておきましょうということがクリニックからもよく言われておりまして、打つことができるのは六か月から、生後六か月からでありますので、そういう意味でいくと、とにかく早い時期に、蚊に刺されちゃう前に打ちましょうということを地域で推奨しているところもあるんですが、やはり同じような形で病院に行くとちょっと今打てませんというふうに言われてしまっているようであります。 　この件に関して、乳幼児向けのワクチンの国内供給状況、政府の今の御認識と、子供たちの接種の機会が失われることがないようにしっかりと十分なワクチンの確保に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、乳幼児向けのワクチンのうち、日本脳炎ワクチンとおたふく風邪ワクチンにつきましては、現在、供給量が減少しております。その原因は、新型コロナワクチンの製造などというものではございませんで、いずれもこのワクチンのメーカーの一部が製造施設におきます製造上の問題により一時的に供給を停止しているものでございます。 　このうち、日本脳炎ワクチンにつきましては、現在は二社のワクチンが定期接種に使用されておりますが、このうち一社における一時的な製造停止によりまして、先ほど申し上げました供給量の減少がございます。このため、優先的な接種対象、これは先生がまさにおっしゃったとおり、生後六か月から九十月に至るまでの間の第一期初回接種、最初の二回なんですけれども、最初の二回について優先的な接種対象としてお知らせするということにより、できる限り円滑な接種の機会確保を努めているところでございます。 　その策につきましては、具体的には厚生労働省から市町村や医療機関等に対しまして、この第一期初回接種を優先すること、それから、それ以外で定期接種として受けられる年齢の上限が近づいている場合、これも優先して接種することなどを依頼するとともに、厚生労働省ホームページにおいてもその内容を周知図っているところでございます。 　また、おたふく風邪ワクチンにつきましては、定期接種の対象ではございませんが、現在、二社のうち一社で一時的な製造停止による供給量の減少がございます。この点について、メーカーによりますと、本年十月末から供給を再開する予定と聞いております。おたふく風邪ワクチンの添付文書によりますと、生後十二か月以上のおたふく風邪既往歴のない方であれば年齢に関係なく使用できるということがございますので、供給が再開された後にしかるべく接種機会を確保することが可能と考えております。 　いずれにしましても、供給が一時的に不足しているワクチンにつきまして、必要な情報を発信しながら地域の皆様のワクチンの接種の機会を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。 　これ、今答弁の中に具体的にはありませんでしたが、昨日確認させていただいたところによると、おたふく風邪と日本脳炎に関して言うと、この供給者、基本的には国内のメーカーでやっていただいているということかと思います。 　そして、やはり親御さんたちの間では、今まさにコロナのワクチンの供給が何かしらの足かせになって、結局この乳幼児向けのワクチンの供給不足につながっているんじゃないかということが大分巷間言われておりまして、ここは違うんだということを今明確に否定していただいたわけであります。しっかりと、まず国内ということでありますので、供給体制、一日でも早く、また供給、通常どおりできるようにお願いしたいと思います。 　そうした上で、これちょっと関連してなんですけれども、改めて今二つのワクチンについては聞きましたが、この主要な乳幼児向けワクチンのうち、そもそもいわゆる海外メーカーへの依存度、輸入割合ですね、これが高いものというのはどの程度あるのか。例えば、そういったものが、供給が今あったような生産設備の停止みたいなことがあって、じゃ、海外メーカーからライセンス供給を受けて国内で作ろうみたいなことを考えたときに、ちゃんとそういったものに対応できるキャパシティーって国内にあるんでしょうか。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　乳幼児向けのワクチンにつきまして、いろいろございますが、それぞれで、国内のメーカーのシェアを詳細にお示しすることは少々困難なのですが、例えばロタウイルス感染症、それからＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症などに対しますワクチンのように全量を海外から輸入しているもの、それからＢ型肝炎に対するワクチンのように全量ではないんですが一部を海外から輸入しているもの、それから麻疹風疹混合ワクチンや先ほどの日本脳炎ワクチンなどのように全量を国内で製造して供給しているものなど、この主に三つのカテゴリーに分けられるかと思っております。 　ワクチンにつきましては、企業が製造するものでございますので、先ほど先生がおっしゃったように、ライセンス、製造許諾を海外等から取って国内製造施設に持ってくるという辺りは企業の御判断も関係してくると思いますので、その可能性についてこちらとして予断を持ってお答えすることはできませんが、仮に企業から新たに国内製造の可能性含め供給について相談があったときには適切に、前向きに対応してまいりたいと考えております。

○平木大作君　企業の御判断というふうに答弁ありましたが、改めて、やはりここ最近ワクチン後進国とまで言われてしまっている現状をもう一度やっぱり見直さなきゃいけないタイミングに来ているんだろうというふうに思っています。 　一旦、ここでもう一度そのコロナの方に戻りたいと思うんですが、今週月曜日の衆参の予算委員会におきまして、この国産コロナワクチンの開発ということが大分テーマになりました。ちょっとその月曜日の質疑を深掘りする形で何問かお伺いしていきたいと思います。 　これ、国内のワクチン開発、今期待の声ってとっても大きいんですが、我々も党として、この開発に取り組む国内メーカー四社からいろいろ直接お話をお伺いすることができまして、そこで異口同音にありましたのは、一つは、現行の承認プロセスでは承認が得られるのが早くても二〇二二年中、供給できるのは二〇二三年以降ということで、こんな話がありまして、かつ、例えば今後予定されている大規模ないわゆる第三相治験においても、既に有効なワクチンが世界中で供給され始めた中でまだワクチンを接種していない健康な人にプラセボ、偽薬をいわゆる投与することというのは、そもそも道義上も含めて困難だと、こんな御指摘もありまして、大変ちょっと課題が大きいんだなということを認識をしております。 　この点、予算委員会でも同様の趣旨について問われたとき、総理から、発症予防効果を検証する従来の方法に代わる新たな方法での治験実施について、国際的な規制当局の会合において日本から提案をしているところと、こういう答弁がありました。 　これ具体的に、提案中の新たな方法ってどのようなものなのか、どの程度の時間を要するプロセスなのか。特に第三相治験に関して言うと、中国とかロシアが開発をしたワクチンについては十分な量の第三相治験やっていないということも当初言われておりましたけれども、そもそもこういった国際的な規制当局の承認みたいなものがないと国内の治験の在り方って変えれないのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の評価方法でございますが、新型コロナウイルスワクチンの評価方法等につきましては、現時点におきましては、医薬品医療機器総合機構が策定した新型コロナワクチンの評価に関する考え方というものがございますが、それに基づきまして、国内外を問わず原則として新型コロナウイルス感染症の発症予防効果を評価する第三相試験を実施する必要があると考えております。 　一方、先生御指摘のとおり、先行するワクチンの接種が進みますことから、新型コロナワクチンの開発に当たって発症予防効果を検証するプラセボ対照を置いた第三相試験の実施というのが今後困難になっていくだろうということが想定されているところでもございます。 　このため、その当初、最初に国際的な枠組みで合意いたしました評価方法に代わる評価方法等について、これ現在議論中のため詳細をちょっとお答えすることはできないんですけれども、ＩＣＭＲＡという国際的な薬事規制当局間の意見交換の場がございまして、そこで、昨年から今に至るまでにいろいろ分かってきた発症予防効果や中和抗体といった免疫原性等のエビデンスの蓄積に基づきまして、この代わる評価方法等について早期のコンセンサスを得るべく今議論をしているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、やはり新型コロナワクチンにつきましては、国民の皆様に、有効性、安全性というものをしっかり確認して、またそのエビデンスをしっかり情報発信して御理解いただきながら接種を進めていくことが非常に重要だと考えております。その意味でも、新しい方法がどうあるべきかという議論を積極的に働きかけながら、国際的に受け入れられる、科学的に十分な方法で治験が行われるよう後押しをしてまいりたいと考えております。

○平木大作君　是非お願いいたします。 　他国においても開発のスピードアップ取り組んでいて、当然そこにおいては有効性、安全性って、もちろんこれはもう大前提でやっているわけであります。日本だけが遅れることがないように取り組みいただきたいと思います。 　このより速やかな承認制度への見直しというところについては、党としても、条件付早期承認制度の活用も含めて検討したらどうかということも御提言させていただいたところですが、この点については、菅総理から、答弁の中で、感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行った上で検討する必要があるという答弁でございました。 　この感染が落ち着いた段階でというのをどう捉えるかではあるんですが、そうすると、この制度の活用ということについては、ある意味、新型コロナワクチンの開発については検討の対象外という趣旨で御答弁されているのか。改めて、この承認プロセスの見直し、開発のスピードアップの制度面からの支援について政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本史君）　まず、御指摘の条件付早期承認制度をこのワクチンに適用することにつきましては、実は当時の法案審議の際の国会の附帯決議で、特に慎重に検討することとされておりまして、この適用、ワクチンについてこの制度を適用するかということについては慎重に対応したいと考えております。 　一方で、今回の新型コロナのいろいろを踏まえ、教訓を踏まえ、危機管理時の対応として、安全性、有効性の確認を前提としながら、より速やかに承認できるようにするためにはどうするべきかといった承認制度の見直しを検討する必要はあると当然考えております。 　そういう意味で、先ほど御指摘のあった早期承認制度の適用ということも含め、今後、感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行った上での検討を進めていくというような認識でおります。 　いずれにいたしましても、国産ワクチンの早期実用化につきましては、これは非常に重要なことと考えておりますので、様々な取組を通じまして引き続き後押しをしてまいりたいと考えております。

○平木大作君　時間の関係で最後になるかと思うんですが。 　改めて、この大規模な第三相臨床試験について、これ、菅総理からの答弁では、大規模なワクチンの臨床試験の実費費用の補助を行っているという答弁でございました。 　これ、開発に取り組むメーカーから、ちょっと別の課題として、海外で治験を行う際には、相手国政府から、例えばその開発に成功した場合には当然我が国に一定量のワクチンをちゃんと供給してくれますねと、これが約束できるなら受け入れますよというようなお話が必ずあるということで、これメーカーの側からすると、治験が終わらないうちに海外市場分も含めた大規模な生産設備への投資がどうしても求められるということでもあります。 　なかなか、革新的な技術に挑んでいるようなベンチャー、特に企業、まだ規模の大きくない企業にとってはかなり厳しい条件になるわけですが、このワクチンの承認前の生産設備投資に対して政府として何らかの支援ができないのか、最後にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本史君）　先生御指摘、御紹介いただきましたように、海外での新型コロナワクチンの治験実施に当たりましては、厚生労働省といたしましては、令和二年度第三次補正におきまして、国内製薬企業が発症予防効果を評価する第三相試験の実施費用を補助することとしておりまして、海外で治験を行うことにたけている、いわゆるＣＲＯと呼ばれるような医薬品開発業務受託機関を活用して海外で大規模臨床試験を実施することについても支援の対象としているところでございます。 　また、これに加えまして、この臨床開発と並行いたしまして、早く生産体制の整備を行うための補助も千三百七十七億円計上いたしまして支援をしているところでございます。 　また、その上で、先生が御指摘になられました相手国、海外で臨床試験を行う際に相手国からそういった要請があるといったことが第三相を実施するに当たって開発企業から相談があった場合には、どういった策が、あるいは支援が政府として可能かということも含め、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○平木大作君　時間が参りましたので終わります。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、先ほども取り上げられましたが、防衛省・自衛隊による大規模接種についてお尋ねをしていきたいと思います。 　このワクチン接種を進めていく、促進をさせるということは大変重要なことだと思っておりますが、この自衛隊・防衛省による大規模接種は非常に政府内では検討してこられたんだろうと。先ほども答弁ありましたが、初め聞いたときは非常に違和感がございました。非常に唐突感があったと言うべきかもしれませんが。で、二十四日からやるということで、あと十日余りしかもう日はないんですが、本当にうまくいくのかどうか大変心配をしております。 　そういう観点に立って幾つかお聞きをしていきたいと思うのですが、まずは、そもそもは想定をしていないというか明らかになっていなかったわけで、地方で、それぞれの現場でやっていくというのが主となっていたわけですね。 　ですから、これが二十四日から始まるとして、心配をします一つは、混乱が生じないかということですね、地方自治体等の現場なども含めてですね。この点はどのように、まず大臣は、そういったものは心配なくやっていけるということなのか、大臣にまずは御見解をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今の時点で、恐らく五月の中下旬に現在使っているファイザー以外のワクチンが承認をされます。モデルナ、アストラゼネカ、いずれもファイザーとは温度管理も違いますし、二回目の接種期間も違うものでございますから、今ファイザーで動いている自治体の接種体制の中に新しいワクチンを流しても残念ながら混乱を招く、かえって混乱を招くだけだろうと。ですから、在庫になってしまうのは非常にもったいないわけです。 　ということで、新しいワクチンが承認をされたときに、これは今の自治体のルートとは別ルートで流していって接種をしていただく必要があるというふうに考えて検討しておりまして、しかも、この自治体が接種体制の中でお願いをしている医療従事者をこのモデルナに引っ張り出してしまうとゼロサムになってしまいますので、今までの医療従事者とは全く別な方にお願いをするということで、一番最初にスタートができるのが自衛隊の医官、看護官を使って接種をするということでございます。ただ、これは自衛隊ですから、無期限にというわけにはいきませんので期限を切ってお願いをして、その後は別に引き継がなければならないと思っております。 　また、市町村以外にも、今都道府県あるいは政令指定都市のようなところが市町村の接種体制をバックアップするために大規模な接種会場を設けて、新しく医療従事者をお願いをして出てきてもらうということを準備をしておりますので、そこもモデルナでワクチンでやろうというふうに考えております。 　ワクチンを分けることによって、市町村の接種とそれ以外の接種を区別することができる。かえって混乱をさせないようにするためには、別なワクチンを流して、完全にそこは一回目、二回目、別なところで受けていただく方が分かりやすいというふうに考えております。

○柴田巧君　まあそのワクチンの面ではそうやって区別をすることが可能なのでそこら辺の混乱は余り起きないのかもしれませんが、今日の新聞などにも出ておりましたが、二重で予約するということなどは十分あり得るのではないかと思っていまして、自治体でも予約をし、その今大規模接種の会場でも予約する。今のところその大規模接種の予約システムと連携はできていないと。したがって、この二重予約というのは防ぐの非常に難しいんではないか、そういう意味での混乱なんかもあり得るのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　例えば、一回目の接種の予約が遅かった、それよりも早い段階で予約が取れれば大規模接種で受けようという方も当然いらっしゃると思います。そのときに自治体の方の予約を取り消していただければ済む話でございますし、仮に、地方自治体の方の接種会場で来られない方、これは、予診で今日は受けない方がいいよという方もいるわけですから、予約した方が一〇〇％全員受けるということではございませんので、それぞれの自治体の接種体制の中には、打たない方、あるいは来られなかった方が出たときにどうするかというのはもう常に考えていただいておりますので、その中で対応していただければいい範囲かと思っております。

○柴田巧君　それでも非常に不安が拭えないところがあるんですが、実際始まるまでにまだ若干日がありますので、そういった不安など、あるいはそういったことが具体的に起きないような手だてもよく考えていただきたいと思います。 　それで、大臣、済みません、そもそも論なんですけど、そうやって自分の地元で受けれるのに、まあそれは考え方なんでしょうが、大規模接種の、東京の場合は一都三県ですか、わざわざその都心まで例えば高齢者の人が来て受ける、接種をするというのは本当にいいことなのかどうかという、ちょっと根本的な疑問点があるんですが、この点はどうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほどの答弁でも申し上げましたように、ワクチンの供給と医療従事者の確保というのが今の自治体の問題で、ワクチンの供給については供給数をお伝えを、スケジュールとともにお伝えをいたしましたので、今のところは解消されていると思っております。 　この変異株がこれだけ急速に拡大をしておりますから、一日も早く高齢者に接種をしていただいて、次のフェーズに行くということが大事だと思っております。そういう意味で、市町村の接種をスピードアップする、そのためには、市町村で打っていただく従事者、医療従事者の方を確保するということと、もう一つは、大規模な接種会場を設けてそこでも打つ、それは別な医療従事者の方々をお願いをして打つということで、市町村の接種のスピードを助けるという、両方ありますので、もうできることは何でもやってまいりたいというふうに考えております。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　じゃ、次、質問に移りますというか、この大規模接種の運営の在り方とオペレーションの在り方についていろいろお聞きをしたいと思いますが、当初はまだ、例えば東京の場合だったら五千人ぐらいからスタートするんですかね、一応一万人を目指してやっていくということですが、それにしても、いずれにしても大変大きな人数になると思いますが、予約を受け付けるのでおおよそ上手にさばいていけるんだろうと想像はしますが、いわゆる大規模接種会場が密にならないように、そこに行ってうつってしまったというのはちょっと話になりませんので、感染してしまったということにならないように、密にならないようにどのような具体的な取組をする考えなのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。 　東京、大阪の自衛隊大規模接種センターの接種に当たりましては、あらかじめ接種の予約を行った方に対しまして、発熱していたり体調不良時の来場を控えていただくよう周知いたします。また、来場者にマスクの着用を要請するとともに、センターの職員も業務中のマスクの着用及び手指消毒を徹底をさせていただきます。また、受付時に体温測定、それから体調の確認を行い、体調不良の方の接種を防止します。また、机や椅子などの定期的な消毒を行うとともに、問診や接種のブースにつきましては十分な間隔を取って配置するようにいたします。接種後の経過観察を行う部屋におきましては、接種を受けられた方の椅子の間隔を十分に取って配置をさせていただきます。また、センターで業務に従事する医官、看護官などの職員につきましては、毎日の体調確認を徹底させていただきます。 　こうした感染防止の取組を行い、新型コロナウイルスの集団感染リスクを局限することとしているところでございます。

○柴田巧君　しっかり取り組んでいただきたいと思いますが。 　心配をしておりますことのもう一つは、こうやって大規模接種を三か月間ですか、やっていく間に、大体夏にはいつも日本は災害が起きることがよくあるわけで、大規模災害というのは大体夏場が多いわけですが、もし大災害、自然災害等が起きた場合にこの接種作業というか、計画に非常に支障を来すということになるんではないかと想像したりしますが、この辺はどういうふうに考えているのかお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊は、先月二十七日に総理から大規模接種センターの設置、運営に係る指示を受け、今月二十四日から自衛隊東京大規模接種センター及び自衛隊大阪大規模接種センターを開設し、ワクチン接種に当たることとしております。 　他方、大規模接種センターの運営期間中に大きな自然災害が国内外で発生し、防衛省・自衛隊に対して災害派遣、それから国際緊急援助に係るその派遣要請があった場合には、この発生した被害の状況に応じまして、救援の任務の遂行に影響を与えないように大規模接種センターの運営体制について適切に判断、実施してまいりたいと、このように考えております。

○柴田巧君　何が起きるか分からない中でしっかり、この予定どおりいくかどうか、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが。 　ちょっとやや具体的なことを、通告はしていないことも含めて、せっかくの機会なので今お聞きをして、気付いたことなどをお聞きをしたいと思いますが。 　そもそもとして、今、東京は自衛官二百八十人、大阪百九十人その派遣をされるということですね。私のちょっと記憶が間違っていなければ、この医官とか看護官って千人ずつぐらいいらっしゃる。それだけ大規模接種センターに行くと通常のその病院等の業務にそもそも支障はこれ起きないのか、そこでもいろいろなコロナ対応などもされていると承知をしていますが、そこら辺はどうなんでしょうか。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。 　今回の大規模センターでございますけれども、自衛官だけではなくて民間の看護師を二百人ほど来ていただくことになっております。 　それから、地域の自衛隊病院の診療に影響が与えないような範囲で医官、看護官を招集するということで、そういう業務に影響がないということで集めたものでございます。 　以上でございます。

○柴田巧君　影響がないという今のところの答弁でしたが。 　医官、このちょっと確認ですが、教えていただきたいんですが、医官、これから実際に当たられる医官、看護官の方は、そういう医療従事者の方は、これは大規模接種というか、相当多くの人にこれから三か月間接していくわけですが、二回の接種は、もう既にワクチン接種は終わっている方々というふうに理解してよろしいんでしょうか。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。 　残念ながら、全員受けているわけではございませんが、医官も看護官も、それから民間の看護師さん、それからそこで働くスタッフの皆さん方、始まるまでは必ず一回は受けていただくようなことで調整させていただいております。

○柴田巧君　できることなら、これから相当の数の皆さんに接することになるかもしれませんので、そこら辺はしっかり取り組んでいただきたいと思いますが。 　これ、もう一つ確認ですが、こうやって予約で、ネットなどで予約で受けると。そうすると、じゃ、この日は、前日で締め切るということ、どういう形になるのか。それによって人員が、少ないのにたくさん用意していても、医官の方、看護官の方、あるいはいろいろスタッフの方、大変もったいない話でありますから、例えば前日なりそこで一回締め切って、それに相当する人たちを用意していくということにするのか、それに関係なしにずっと、この先ほど言った二百八十人とか百九十人、それをそのままずっとそこにいらっしゃるのか、この点はどうなんですか。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。 　東京、大阪のセンターでございますけれども、実はこうした業務は初めてでございます。ですから、最大例えば一万人であるとか五千人であるとか、そういう能力は提供させていただく予定でございますけれども、いきなり最大限の能力を提供するわけではなくて徐々に上げていこうということで、いろいろ訓練の意味も含めまして、そういう能力を上げていくということでございます。 　ですから、そういうことは、質問は何でしたっけ……（発言する者あり）段階的に上げて、能力をフル回転させるようにやっていく予定でございます。

○柴田巧君　やってみていろいろなまた体制の見直しとかも出てくるんだろうと思いますが、スムーズにこの接種作業が予定どおり所期の目的を達せるように取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、この大規模接種ですが、少しずつやっていきながら、東京は一万人、大阪は五千人を想定しているわけで、これが本当は、本当にこのスタッフもしっかりそろって、初めてやることですから不確実な点も確かにあろうかと思いますが、そしてこの一万五千人という数字の接種が本当に実行可能か、そういうふうに考えているか、防衛省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。 　今回の大規模接種センターでございますが、自衛隊から、東京につきましては医官五十名、看護官百三十名、それから民間の看護師を百十名、そして大阪につきましては医官三十名、看護官七十名、そして民間の看護師約九十名という、そういう体制を構築してワクチン接種に当たることにしているところでございます。 　どれほどのワクチン接種を実施可能か見積もるに当たりましては、接種に当たるこうした医官や看護官等の数、また一番大事なのは問診に要する時間でございます。そして、終わった後の経過観察所の収容能力など様々な要素が影響するところでございますが、私どもが想定した条件どおりに整々と接種が行われると仮定すれば、東京会場におきましては一日当たり最大一万人、大阪会場におきましては最大約五千人にワクチンを接種できる能力を提供できると見積もっているところでございます。

○柴田巧君　これは二十四日から始まっていくということです。もう余り日はありませんが、まだまだ今答弁をお聞きをしても大丈夫かなというところがなきにしもあらずですけれども、しっかりと進めていっていただきますように、また、いろんなことを、情報を、こうしますとか、変更するときはこう変えますとかいうことも適宜示しながらやっていただきたいと思います。 　次の質問に移りますが、先ほどからも話が出ておりますように、この接種を加速化させていこうということで、総理も七日の記者会見で、先ほどもありました、一日百万回の接種を目標として、七月末を念頭に希望する全ての高齢者に二回の接種を終わらせるようにしたいということを表明をされているわけですが、いずれにせよ、この変異株の影響で感染が急拡大する中、接種の加速が求められるのは間違いありません。 　先ほどもありましたように、厚労省においては、歯医者さんによるワクチン接種を認めたり、あるいはワクチン接種会場への看護師、准看護師の派遣を可能にする、時間外、休日の接種の費用の上乗せを行うなどいろいろな取組がされているわけですが、七月末までに希望する全ての高齢者に二回目の接種を終わらせるということだと、逆算すると七月上旬には一回目の接種を終えておく必要があるという計算になります。 　だとすると、このワクチン接種を担うこのお医者さん、看護師さんは目標を達成するのにどれほど不足していると現時点で見込んでいるのか、また実際に七月末という政府目標を達成することは本当に現実的なのか、併せて河野大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　変異株がこれだけ急速に拡大している中で、一日も早くこのワクチン接種を終えるというのが非常に重大だと思いますので、まずは高齢者二回接種を七月末までに終えるという目標に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。 　まだ自治体によっては七月末見通せないところもございますので、そういうところを中心に必要な医療従事者をきちんと手当てをできるような支援をしてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　なかなか、地方の現場もその七月末までになかなか完了できないところも幾つも出てくると思いますが、七月の末か八月の上旬かは別にしても、なるべく早く目的が達成されることを、ためにも、大臣にもしっかり頑張っていただきたいと思います。 　大臣への質問はこれでありませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いいたします。

○委員長（森屋宏君）　河野国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。

○柴田巧君　次の質問に移りたいと思いますが、今接種が進んでいるこのファイザーのワクチンは、医療従事者の人に対して、対象に先行接種を行ってきました。これは、ワクチンの接種によってその接種後の状況を、接種した部位の腫れとか痛みとか発熱とか頭痛とか、そんなものを情報提供するために行われたものであって、この結果は厚労省のホームページにもアップをされているものと承知をしておりますが、今もあったように、これからモデルナも承認をされて、そのうちアストラゼネカもそうなるんだろうと、承認をされるんだろうと思いますが、これで二十四日からモデルナは使うという今方向でいっているわけですけれども、そうすると、この先行接種はどうするのかというのはちょっと思っていまして、十一日の厚生労働委員会で厚労省の方からは、仮に承認される場合は、これはモデルナのことですが、健康状況調査が実施できるように準備を進めていきたいという答弁をしていますけれども、ということは、今申し上げたようにモデルナあるいはこのアストラゼネカのワクチンが承認された場合は、ファイザーの場合と同様に先行接種を行うということでいいのかと。特にこのモデルナについては先ほど申し上げてきているように二十四日から始まるわけですが、このままだと、予定だと余り日がないんですが、どのように考えているのか、厚労省にお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　まず大前提といたしまして、ワクチンがこの臨時接種の対象となる際には、薬事承認に係る審査におきまして有効性、安全性等が既に確認をされているという状況でございますので、健康に関わる調査、これにつきましては、こうした有効性、安全性を確認するというよりは、多くの国民の皆さんが接種を受ける際に参考となる情報を提供するということで実施をするという形になります。 　したがいまして、この調査そのものが何かその本格的な接種の前提といいますか、開始する条件となるわけではございません。ファイザー社に関するワクチンに関しましては、二月の段階で、その時点の状況、メッセンジャーＲＮＡという、型という全く新しいワクチンを打つということ、そもそもこの新型コロナウイルスに関するワクチンの最初、スタートということでございました。またその接種をする側、される側の準備も、あるいは認識というところも現在とは全く違っておりましたので、医療従事者に対する先行接種という形で健康調査を行いましたけれども、今回、現在その承認の対象、承認申請の対象となっておりますワクチンにつきまして、どういう形でこの健康調査を行うか、これについては現時点での状況あるいはそれぞれのワクチンのタイプ等々、そういったものを総合的に勘案いたしまして必要な調査を行うということだろうと思っております。 　そういう意味で、十一日の委員会におきまして厚労省より説明させていただきましたのは、ファイザー社について二月の段階で行いましたような調査を全く同じものをするという趣旨ではございませんで、何らかの形でこの接種開始早期の段階での健康調査、こういうものを仮に承認行われた段階にはどういう形が適当かということを検討していくということを申し上げたということでございます。 　こうした形で得られた情報につきましては、きちんと国民の皆様にお伝えをしながら、必要な接種が進んでいくことを御理解いただきながら、必要な接種を進めていくということの一助としたいというふうに考えているわけでございます。

○柴田巧君　やはりこのモデルナ等についても、この接種後の継続的な健康状況調査というのは必要なのではないかと。国民もある意味ファイザーのときはそういうことをして、今度新しいのはしないというのは非常に不安に思ったりするのではないかと思うので、是非やっていく、やって健康観察などのデータをしていくべきだと思いますが。 　この二十四日から始まる大規模接種を受けられる方には、今のところはそういう調査をお願いする考えはあるのかないのか、この点はどうですか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　済みません、現時点ではまだ、先ほどの河野大臣の御答弁はございましたけれども、ワクチンにつきましてはまだ承認申請の段階でございますので、それを受けて、どのような形でこの健康調査を行うかについては現在検討している段階ということでございます。それは、その大規模接種センターでの取扱いにつきましても、も含めまして検討中ということでございます。

○柴田巧君　今月の末にも承認の方向で動いているわけですから、このモデルナ等についても、この健康観察とかそういったことをどう具体的にしていくか、しっかり早急に検討をしてもらいたいと求めておきたいと思います。 　時間も余りなくなってきましたので、ちょっと少し飛ばしてというか、八番の質問に移りますが、先ほどもワクチンの、取り上げられておりましたが、重なる部分もありますが、お聞きをしたいと思いますが。 　このいわゆる大規模臨床試験以外の手法によってこの有効性、安全性を評価することについてどう考えているのか、もし大規模臨床試験以外の評価方法を採用するということにした場合に、それは、この新型コロナのワクチン以外の医薬品についてもそういうことは適用するということでいいのか、併せて厚労省の見解をお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　さきの答弁と少し重なりますが、新型コロナウイルスワクチンの評価方法につきましては、現時点におきましては、医薬品医療機器総合機構が策定いたしました新型コロナワクチンの評価に関する考え方に基づきまして、国内外を問わず、原則として新型コロナウイルス感染症の発症予防効果を評価する第三相試験を実施する必要があると考えております。 　一方、今後は、接種が進むことでプラセボ対照を置く第三相試験の実施が困難になることが想定されておるところでございます。このため、現在、国際的な薬事規制当局間の意見交換の場であるＩＣＭＲＡというところで、発症予防効果や中和抗体といった免疫原性等のエビデンスの蓄積に基づきまして、早期のコンセンサス、代替方法について早期のコンセンサスを得るべく議論をされているところであり、今後のこの議論が更に進むよう働きかけてまいりたいと考えております。 　大規模治験以外について採用したときに、ワクチン以外のお薬というお尋ねでしょうか。それとも、新型コロナワクチン以外のワクチンというお尋ねだったでしょうか。（発言する者あり）ああそうですか。済みません。 　新型コロナワクチン以外のワクチンについて、新しい、もし新しい代替評価方法が採用されたらという場合におきましては、そうはいっても、その新型コロナワクチン以外のワクチンにつきましては、ワクチンの種類やその得られている科学的知見に応じましてその評価方法異なってきますので、そこは一概には申し上げられないところではございます。 　例えばでございますが、これまでＨｉｂワクチンや肺炎球菌ワクチンなどにつきましては、海外で行われた発症予防効果を見る臨床試験と、国内で行われた免疫原性を指標とした臨床試験を組み合わせることによってワクチンの有効性を確認し、承認してきたところでございます。

○柴田巧君　最後の質問にもうしたいと思いますが、この新型コロナワクチンに係る特許の一時停止についてお聞きをしたいと思いますけど。 　ＷＴＯにインドとか南アフリカがこの提案をしたものでありますが、アメリカもそれを認めるような今立場になりつつあると言われていますけれども、そこで、このＷＴＯでこのワクチンの特許放棄が合意に至るかは今のところ不明ですけれども、国産ワクチンの開発を支援している日本政府としては、このワクチンの特許放棄に対してどういう考えを持っているのか、もし、あと可能なら、もしそうなった場合に、一時停止するといった場合に、どういうこの支援が必要だと考えていらっしゃるか、もし併せて答えていただければなお有り難いと思います。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　ワクチンの特許権などの保護義務の一時免除の措置について議論行われております。これがどのようにワクチンの開発や生産拡大につながるのかということ、現在国際的な議論が行われていると承知をしております。また、日本国内では、例えば日本製薬工業協会などはワクチンの知的財産の放棄に反対の声明を出しているという状況だと承知をしております。 　厚生労働省におきましては、この知的財産の保護の観点ございますし、一方で、また特に、委員御指摘のように、ワクチン開発、国内企業におけるこのワクチン開発、強力に支援をしている段階でございますので、これに与える影響等をこれはもう慎重に見極めていく必要があると考えておりまして、情報の収集等に当たっているという段階でございます。 　いずれにしろ、このワクチンについて、国内で開発、生産ができる体制を確立していくことが重要でございますので、令和二年度の補正等々におきましても、国産ワクチン開発企業に対する補助等を行っております。こうした支援を通じて、この国内での開発の基盤整備が一層進むように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　今日は、戦没者の遺骨収集についてお伺いをしたいと思います。 　ちょっとその前に、今日沖縄のことはお聞きしないんですが、一言だけ申し上げます。 　南部の御遺骨がある可能性がある土砂、これを辺野古に使うということで結構怒りの声も日本中から上がっております。私も、是非これ使うことはやめていただきたいと最初に申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　沖縄と硫黄島、そして海外で死亡をした日本の戦没者は二百四十万人で、このうち遺骨の収容、日本に送還をされたものは百二十八万柱と、いまだ百十二万柱の御遺骨は未帰還です。 　資料一を御覧ください。 　これ概要図、世界の地図が書いてあるんですが、未収容が一番多いのはフィリピンで約三十七万柱ということで、私の大伯父もフィリピンのルソンで戦死をして、いまだ遺骨は戻ってきておりません。先日、厚労省で記録を取り寄せたところ、ルソン島のインファンタというところで戦死という記録がありました。つまり、インファンタのどこかに伯父の遺骨があるということになります。しかし、二〇一〇年以降、フィリピンでは遺骨の収集が行われておらず、止まったままになってしまっています。特にフィリピンとか南方なんですが、土壌の状態からＤＮＡ鑑定がちょっと難しくなってきているということで、急がなくては、遺族が高齢になっているということだけではなくて、ＤＮＡ鑑定の面からも難しくなってしまうために、本当に私は急いでいただきたいなというふうに思っています。 　国は二〇一六年から二〇二四年を遺骨収集の集中実施期間としているんですが、令和三年度ですね、実施計画を読むとフィリピンが入っておりまして、国会議員としても、そして遺族の一人としても少しほっとしたところです。しかし、収集ではなくまだ現地調査という、この段階とのことで、フィリピンだけではなく多くの地域や国に現地調査団を派遣する段階とのことです。しかも、今はコロナ禍で全ての事業がストップをしているということなんですね。 　まず、お願いをしたいんですが、オンラインとかでできることも増えておりまして、現地ではないとできないということ、これはまだ残ってくると思うんですが、現地に行かずともできることは極力進めていきたいというふうに思っています。事業の進捗、そしてコロナが明けたときにスムーズに動けるように、これまで何をしてきたのか、そして今後何をするのかをお伺いいたします。

○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。 　海外における遺骨収集事業については、昨年度は、キリバス共和国タラワ環礁にて収容された米国ＤＰＡＡ管理下の御遺骨で、身元が判明した二柱の御遺骨を受領し、御遺族に返還したところでありますが、それ以外の地域では、新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響により遺骨収集が実施できない状況にあります。 　国内においては、硫黄島及び沖縄において遺骨収集を行っております。海外における遺骨収集事業については、関係国に対し事業再開に向けた支援に関する文書を発出するとともに、相手国関係機関とウエブを利用した協議を行っており、遺骨収集事業の再開に向けた働きかけを継続して実施しております。 　状況が改善した後には速やかに再開できるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。一日も早く御遺骨を御遺族の元にとの御遺族の思いをしっかりと受け止め、遺骨収集事業に取り組んでまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。しっかりとできることは進めておいていただきたいというふうに思っております。 　まだ現地調査の段階はフィリピンだけではなくて、相当の国に上っています、地域にも。少なくとも、この現地調査なんですが、令和四年度以降にずれ込むだろうというふうに思います。その後、事実確認をして、そして遺骨収集になるとのことなんですね。次回、現地調査で遅れを全てカバーできるとも限らないわけです。これコロナで活動が既に二年も遅れてしまっているわけですので、まずスピードアップをしていただきたいということと、そして集中実施期間、これ延長が必要ではないかというふうに思っております。 　そうした認識、持っていらっしゃるのかをお伺いいたします。

○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。 　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律は、さきの大戦から長期間が経過し、戦没者の御遺族を始め、さきの大戦を体験した国民の高齢化が進展している中、いまだ多くの御遺骨の収集が行われていない現状に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講じることを目的として、議員立法により成立しております。 　この法律の第三条第二項の規定により、令和六年度までの期間が集中実施期間とされておりまして、政府といたしましては、この法の趣旨を踏まえ、まずは集中実施期間内に一柱でも多くの御遺骨を収容し、御遺族の元にお帰しできるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　でも、二年ももう遅れてしまっているわけです。もう短い期間の二年がロスしていては非常に大きいことですので、議員立法ということですのでなかなか答えにくい部分があるんだと思うんですが、是非こうした問題、ほかの国会議員の皆さん、一緒に期間の延長ということも含めて取り組んでいきたいと思っておりますので、皆さん是非よろしくお願いを申し上げます。 　そして、ちょっと調査方法について次はお伺いしたいと思っています。 　遺骨の場所がどこにあるのかというのは非常に重要なことで、例えばアメリカ設営隊資料館の資料が平成二十九年に機密保持が解除されたことによって、外務省と協力をして資料の取得、調査、分析をしているとのことで頑張っていただいているなというふうに思います。 　ちょっと短く答えていただきたいんですが、そのほか、例えば書籍とか手記とか、私今回かなりのものを読んだんですが、やはり、その当時生きていらっしゃった方の手記とかかなり詳細に書いてあって、私も伯父が、まさか自分の伯父がこうした本の名前に出てくるとは思ってもなかったんで、あっ、この辺りで、この時期でみたいなことが結構分かったりとかしてびっくりしたんですよね。そうした手記とか書籍も含めて調査していただいているのか、端的にお答えいただけたらと思います。

○政府参考人（岩井勝弘君）　戦没者の遺骨収集につきましては、基本的には、戦友や御遺族、現地大使館からの情報等、先生御指摘のございました戦争に関する文献、これ広く手記なども含めて調査をして実施してまいりました。 　しかしながら、高齢化等が、関係者の高齢化が進みます中でそうした情報が減少しているということから、先ほど御指摘もありましたように、米国を始め交戦国であった各国の国立公文書館等が保有する埋葬地等に関する資料調査などを集中的に実施しているという状況でございまして、広く様々な資料を調査して実施しているという状況でございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非広くいろいろと収集をしていただきたいと思います。結構びっくりするぐらい細かく皆さん書いていらっしゃるんですよね。是非よろしくお願いをしたいと思っております。 　続きまして、遺骨のＤＮＡ鑑定についてお伺いをいたします。 　遺留品がなくても、そして地域も限定せずに鑑定をするという方向に方針を転換したことは本当によかったなというふうに思っています。資料の二を御覧ください。 　これ、遺品などの条件を付けずにＤＮＡ鑑定をした硫黄島での御遺骨の身元が判明をしたという記事です。その御遺骨は十年前に集団埋葬地で収容されていた御遺骨で、検体の提供をした息子さんは硫黄島の遺骨収集に何と二十一回も参加をしていたとのことで、しかし昨年末に二十一回も参加をしておきながら亡くなってしまって、あと三か月早くＤＮＡ鑑定が分かっていれば御遺骨と対面ができていたということになるんです。 　資料三を御覧ください。 　これキリバスのタラワ環礁ですね。この見付かった遺骨も七十八年の時を経て身元が判明をして、九十二歳になる弟さんの元へ戻っています。これ弟さん、二〇一九年に検体を提出しまして昨年九月に判明したとのことです。これ九十代の弟さんが生きていたということで、これなかなかない奇跡の対面だと思います。 　こうしたことからも分かるように、遺品がなくてもＤＮＡ鑑定で身元が判明をしていると。遺品の条件を付けずに鑑定を始めたことは、もう本当に遅かったとは思うんです、もうちょっと早くやっていただけたらもっと多くの方が遺骨と対面ができていたと思うのでここは残念なんですが、評価はしたいと思っているんです。 　ですので、もうちょっとスムーズにやっていかなきゃいけないということと、あとは遺品がなくても鑑定できるということを知らない人が非常に多いんですね。私も今回初めて知ったんですね。ちょっと新聞に載っているんですが、知っているかといえば、皆さんそうではないんですよね。ということは、遺品がなくて、そしてできる、こうしたことは今後の厚労省の広報の取組が鍵になってくるんだろうというふうに思っています。 　高齢となった御遺族に情報を届けるということはもう本当に困難だとは思うんですよね。例えば高齢者施設やシルバーセンター、老人会、町会などですね、広報を行うとか、新聞広告に出すとか、呼びかけを行うべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（岩井勝弘君）　手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定につきましては、先生御指摘のとおり、地域を限定せずに実施することを令和三年十月を目途に受付を開始することとしております。 　先生御指摘のとおり、これを御遺族に広く周知することが大変重要でございまして、今後、新聞広告行うとともに、日本遺族会の機関紙や地方自治体の広報紙への掲載依頼などを行う予定でございます。 　また、先生からも御指摘のありました高齢者の方々が手を挙げやすいように、介護施設などに例えばポスターを掲示するなど、そうしたことができるような取組について現在検討しておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非その方向でお願いをしたいというふうに思います。 　広く御遺族に呼びかけるということは非常に重要ですし、そのＤＮＡが近い遺族の検体を少しでも多くやっぱり収集しておくということは重要だと思うんですよね。新たに収集された遺骨と適合して早めに身元が判明する可能性があるというふうに思っています。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、遺骨の鑑定体制についてお伺いをいたします。 　これ、今、鑑定体制調べてちょっとびっくりしたんですが、十二大学の十二人の方に、学生の教育の合間にボランティアで行っていただいているということでした。かつ、プライバシーの観点からその成果は学会でも発表できないということらしいんですよね、まあそれは分からなくもないんですが。 　まだまだスムーズに遺族が判明する段階ではないとはいえ、遺品縛りを外した以上、鑑定の件数は今後増えていくと思われます。専門家の善意に頼るだけではなくて、早急に鑑定体制を拡充する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。 　戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、この平成十五年度以降、国内の大学に委託して実施しております。この大学に対しましては、鑑定料をお支払いするとともに、研究費などもお支払いしております。現在十二大学において大変御協力をいただいている状況でございまして、鑑定を行っていただいておりまして、この大学の拡充などについても取り組む考えでございます。 　また、昨年七月に厚生労働省内に戦没者遺骨鑑定センターを立ち上げておりまして、厚生労働省として科学的な鑑定体制の整備を進めているところでございます。今後、その同センターにＤＮＡ鑑定を自ら行うための分析施設、ラボを設置することも検討しておりまして、鑑定体制の拡充をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　九九年以前に収集された遺骨なんですが、焼骨をしているのでＤＮＡ鑑定ができない。つまり、相当な数の方たちの遺骨はもう分からないわけなんですよね。ですから、これから先のことは本当にしっかりできると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続いてなんですが、海没の遺骨についてお伺いをいたします。 　さきの大戦では約三千そうの艦船が沈没をして、いまだに三十万柱の御遺骨が海底に眠っているとのことなんですね。厚労省はこれまで、海自体が海で戦没した方の安眠の場所という考え方、そうした考え方でやってきたということなんですが、私はそれだけではないと思うんですね。先ほどの資料三の桑山さんの、あっ、ごめんなさい、次ですね、資料三の桑山さんのように、御遺族はもう海没しているので仕方がないと心の区切りを付けてきたということなんです。 　収集の技術がなかった時代の気持ちの区切り方としてはその厚労省の方針については否定はしませんが、召集されたりとか、そして徴用されて戦死したのと、平時で海で亡くなって弔われて水葬をされた方って大きく意味合いが異なると私は思っているんです。前者は、やっぱり国ができる限り戦没をした故人の思いを酌んで、日本へ遺骨を帰還させることが私は大事だというふうに思っています。 　海没の遺骨の収集は、観光ダイバーの目に触れて遺骨の尊厳が損なわれる場合に技術面、安全面を考慮して収集を行うとのことなんですが、厚労省の説明のテクニカルダイビング、これオーバーヘッドですよね、中に入っていくものとか、そして減圧を行うダイビングのことなんですが、レクチャーの中でお伺いしたのは、三十メートル、四十メートル、行けても六十メートルぐらいではないかとのことだったんですが、資料四を見ていただきたいんですが、私が調べた限りでは、テクニカルダイビング自体は水深百メートルぐらいまでを指すことが多いということで、国際的な機関が出しているものはこのようにすごく分かりやすい図で示されています。 　厚労省はだから少し余裕を持って安全というものを定めているんだろうなということで、私はそこも理解はできなくはありませんので、具体のケースでちょっと議論を深めていきたいというふうに思っています。 　資料の三のこの桑山さんのケースですね。お父様はトラック諸島に沈没をしている愛国丸で機関士をされており、昭和五十九年に三百四十九柱の遺骨がダイバーからの情報で引き揚げられましたが、お父様は船体の一番下の機関室にいたと思われて、ここ、水深が七十三メートルとのことなんですね。そして、ハッチが開かないとのことでこれまで諦めていたということなんですが、昨今は潜水技術も向上して、二年ほど前にダイバーの方がこの七十三メートルの機関室に別ルートから達して御遺骨が複数あるのを発見したとのことです。 　この水深七十三メートル、オーバーヘッド、減圧の環境にこれなると思うんですが、厚労省の示している安全なダイビングというものは三十メートル、四十メートルということでした、水深。このケースは遺骨収集の対象になるのか。 　今年三月の実施計画にあるトラック諸島の沈没艦船の遺骨収集というのは、ちょっと、実施計画、コロナで行けないと思うんですが、これは愛国丸のことを示しているのかということをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。 　沈没艦船の御遺骨については、技術面、安全面で制約があるわけでございますが、先生御指摘のとおり、御遺骨の尊厳が損なわれている場合に、技術面、安全面の検討を行った上で安全に収容することが可能な場合に遺骨収集をするという基本的な方針で取り組んでおります。 　厚生労働省では、潜水技術に関する有識者やダイビング、潜水業務関係事業者等の意見を聞き、昨年八月に今後の取組についての基本的な考え方を取りまとめております。その中で、先生御指摘のありましたように、安全に潜水が可能な深度や沈没艦船の例えば内部等頭上の閉鎖された空間の危険性の件なども含めた御意見をいろいろといただいております。 　こうしたことを踏まえまして、沈没した艦船の御遺骨の収集の実施については、技術面、安全面の制約があることから、具体的なケースに即して技術面、安全面の検討を行うことと判断して、個別に判断したいと考えております。 　御指摘の愛国丸についてでございますが、トラック諸島におきましては、その愛国丸を含め複数の沈没艦船ございまして、御遺骨の情報がございます。愛国丸については、昭和五十九年に三百四十九柱、平成六年に六柱の御遺骨を収容した実績がありますが、今後、遺骨調査・収集の実施について検討することとしております。

○塩村あやか君　ごめんなさい、ちょっともう一度的確にお伺いしたいんですが、計画に入っているものですよね、遺骨収集の計画に入っているものなんですが、じゃ、これは愛国丸ではないものの遺骨収集を行うということになるんでしょうか。

○政府参考人（岩井勝弘君）　失礼いたしました。 　この愛国丸についても、今回、遺骨収集・調査の検討をすることとしておりますので、対象として考えております。

○塩村あやか君　読ませていただいたんですが、遺骨収集を行うというものに入っておりましたので、調査とかそういうものではなくて、もう一つ進んだもの、遺骨収集のところに入っていたと思いますので、結構前に進んでいるんだなというふうに思います。ありがとうございます。 　そして、今後のことなんですが、今後は、今は全てほとんどが観光ダイバーの方から指摘を受けてから調査をされているということなんですよね。そういった情報が出てしまうと、写真などがやっぱり先に出ちゃったりもするわけですよね、インターネットで。これ、いいか悪いかという議論あると思いますが、やはり私は尊厳が損なわれているというふうに思っています。 　今後は、観光のダイバーから指摘を受ける前にある程度の調査を掛けていくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（岩井勝弘君）　沈没艦船の御遺骨につきましては、これまでも在外公館や御遺族等を通じまして現地の情報などはある程度提供いただいておりまして、把握はしております。 　先ほど申し上げました昨年八月に基本的な考え方を取りまとめたところでございますが、やはり観光ダイビングスポットの増加とかテクニカルダイバーによる海中での業務の広がり等が増えております。先生御指摘のとおりでございます。 　今後、在外公館の協力も得まして、こういう御遺骨を目にする可能性のある事業者等、これは待ちというよりは、むしろ積極的に呼びかけて、在外公館も含めて呼びかけて情報収集を行うという方針で進めておりまして、そうした取組を進めてまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　ちょっと、積極的にやっていただいているというふうには取れるんですが、やはりちょっと事実関係を見ていると、待ちというふうにやっぱり受けてしまいます。 　もう一点お聞きしたいんですが、今の技術で新たに遺骨の収集や調査ができる艦船というのはどれぐらいあるのか、把握していらっしゃるか、お聞きをいたします。

○政府参考人（岩井勝弘君）　これにつきましては、沈没の状況など、例えばその水深ですとか堆積物等の状況などを踏まえまして、技術面、安全面を検討を行った上で、現時点で調査が可能なものとして検討中の沈没艦船につきましては、先ほどの愛国丸を始めまして四隻と想定しております。現時点の状況でございます。

○塩村あやか君　四隻ですか。ちょっとびっくりしました。相当な数が沈んでいますから、もっと把握されているのかなと思ったら、四隻ということでちょっとがくっとなってしまいました。 　諸外国の状況は、じゃ、どうなのかといいますと、特にアメリカ、ＤＰＡＡ、国防総省捕虜・行方不明者調査局ですよね、これいろんなチームがあって、そのうちの一つは水中の担当のチームがあるということなので、いろいろとその知見など連携して取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 　資料五を御覧ください。これ、アメリカのことなんですよね。日本とアメリカというのは全然状態が違うんですよね、体制が。アメリカの国防総省の中に今お伝えをしたＤＰＡＡというものがありまして、四セクションあるんですね。一が分析、二が予備的調査、三が遺骨の発掘と回収、四が身元の確認と親族への通知と、これだけセクションがあるということなんです。特に、三の遺骨の発掘そして回収のセクションは、その中に二十チーム以上あって、水中とか山岳、こうしたチームがあるということで、非常に専門的です。予算は日本円で百四十一億円です。日本の予算は隣に書いてあるので、表で見ていただきたいんですが、全然違いますよね。 　日本はどうかというと、皆さん御存じのとおり、厚労省が所管をしておりまして、実施主体は日本戦没者遺骨収集推進協会です。推進法ができてから随分と前進をして、遺族の一人として本当に感謝をしておりますが、二〇一九年七月十八日の政府の検討会議ですね、この資料をちょっと読んでみたんです。そうしたら、こういうことが書いてあるんですね。推進法ができて、自発的に自分たちの企画立案ができるということが厚労時代から比べて大変良かったというふうに、しかしながら、推進協会になってから高齢者とアルバイトが事務局をやっているような状況であり、成果は当然落ちざるを得ないということで、ちょっと読んでいてびっくりいたしました。 　やはり、アメリカの最後の一人まで帰すという言葉、これすごいですよね。予算も付けてしっかりやっているのと日本との大きな違いを感じてしまいます。これ、皆さんどのようにお感じになったかなというところなんですが、私はちょっと残念だなと思っているところです。 　資料五に画像を載せているので見てください。ホームページなんですね。アメリカはもう相当しっかりホームページまで作っています。日本は全然、左側に載せていますが、その地図が載っているだけなんですね。ちょっとがっくりしました。ホームページの拡充とか、変えていただきたいということを深く、強く、そして要望させていただきたいと思っています。 　いかがでしょうか、ちょっと端的に問題意識があるかどうかだけお答えください、ホームページについて。

○政府参考人（岩井勝弘君）　その収集、鑑定に関する体制でございますが、簡単に申し上げますと、やはり米国におきましては軍の組織で行っておりまして、全世界で第二次世界大戦や現在にまで至る過去の米国が関与した紛争の全てについて、いろいろと様々な業務をされております。 　厚生労働省におきましては、先ほどおっしゃいました推進協会等各団体と連携して行っておりますが、やはり鑑定体制の充実とか、今後そういったものに取り組むとともに、ＤＰＡＡとの情報交換、技術面での交流などを深めてまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非ホームページしっかりとやっていただきたい。 　そして、今日は、済みません、官房長官にお越しをいただきました。官房長官はアメリカのＤＰＡＡに視察に行っておられます。そこで、二点聞かせてください。 　まずは、視察をされて日本との熱意の差を述べられているというのを当時の新聞で見ました。ＤＰＡＡのことは余り日本には情報がありません。何を視察してどういう差を感じたのか、また、官房長官として、今後、アメリカと同様、最後の一人まで帰国をさせるという気持ちでこの事業の改善に当たっていただけるか、決意をお伺いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　私が厚生労働大臣だった昨年一月に米国のＤＰＡＡなどを視察をして、これはハワイに行かせていただきました。バナジ副長官、これが筆頭の責任者でありましたが、ほか、法医人類学者など職員の方ともいろいろ意見交換をいたしました。 　厚生労働省と米国ＤＰＡＡとは令和元年四月に戦没者の遺骨収集に関する日米の協力覚書を締結をし、直接現地に赴き、この協力覚書に基づいて、更に日米の専門家同士の交流を拡大していくこと、遺骨鑑定に当たっての新技術、例えば安定同位体比分析等ございますが、こういった分析の実用研究についても協力を進めていくことで意見一致をしたところであります。 　実は当時は、令和元年の秋に、過去にロシアやフィリピンで収容した遺骨の一部に日本人の遺骨でない可能性がある、可能性が高い遺骨が含まれていたことが明らかになり、厚労省としても遺骨収集事業の抜本的な見直しを行わなければならないということで、その米国の成果、訪問の成果も踏まえながら、昨年五月に厚生労働省内の遺骨鑑定を専門的に行うセンターを設置するなど鑑定体制の整備に取りかかり、また、科学的鑑定を行った上で、これ当時焼骨の議論がいろいろありましたので、行った上で焼骨し持ち帰るなど、御遺骨の収容方法の見直しを柱とする抜本的な見直しを専門家の皆さんにも御議論いただき、そしてその旨を公表させていただいたところであります。 　先ほど来から御議論ありますように、ＤＰＡＡそのものが国防総省の組織ということもございます。それから、第二次世界大戦のみならず、その後の様々な戦争における捕虜、行方不明者の調査を広範に行ってきていると、そういった違いがありますけれども、やはり鑑定体制一つ取ってみても、やはり我々としてしっかり学ばなきゃいけない点が多々あったなというふうに認識をしております。 　特に私が思ったのは、委員の御指摘、作っていただいている最後の資料のＤＰＡＡの下に、フルフィリング・アワ・ネーションズ・プロミスという言葉があります。我が国の約束を必ず果たすんだと。さらにもう一つ、リーブ・ノー・ワン・ビハインドという、誰も取り残さないと、まさにこうしたスローガン、そして組織としてのこの信念といいますか、それを明確に取り組んでおられるわけでありますので、我が国においても法律も作っていただいているわけでありますから、そしてこの間、心ならずとも戦場に倒れられた多くの方々、そうした尊い犠牲の上で我が国の現在の平和、繁栄があるということにしっかり思いを致しながら、また、御遺族がやっぱり一日も早く御遺骨を迎えていきたい、その思いにしっかり対応していかなきゃならない。 　御遺骨の鑑定体制の拡充など体制強化、これを更に進んでいくとともに、一柱でも多くの御遺骨を一日も早く御遺骨の元にお帰しをしたい、こういう思いで、今は官房長官という立場ではありますけれども、こうした遺骨収集事業、この着実な推進に向けて私としてもできる努力をしていきたいと考えております。

○委員長（森屋宏君）　塩村あやかさん、いいですか。

○塩村あやか君　はい、終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として伊藤岳君が選任をされました。 　　　　─────────────

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 　本当にこのコロナ感染、もう今日これ一本でいきたいと思いますけれど、第四波が深刻な状況に私なっているかというふうに思っています。実質的に医療崩壊も始まっています。緊急事態宣言延長されていますけれども、今年二月、やっと法改正でまん延防止等措置というものを新たに付け加えて、罰則規定まで付けましたと。それでも十分な効果が上がっていない。人々の移動ですよね、移動制限。それから在宅勤務の促進にも残念ながらつながっておらず、第一波のときと比べて、第一回目の緊急事態宣言のとき、あのときと比べると結果は大きく後退しているというふうに思います。 　さらに、多人数が集まって会合したり、パーティーしたり、あるいは路上、公園でも飲み会を繰り広げたりということで、コロナに対するやはりコロナ疲れとかも出てきているのかもしれませんが、何らかのここで一歩手を打っていかなければこの事態から脱却できないと思います。 　　　〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕 　ちょっと、まず一問目は、質疑順変えて申し訳ありませんが、私、三月十六日とそれから四月六日の日にも内閣委員会で取り上げているやっぱり医療施設の設置、臨時医療施設の設置についてお伺いしていきたいんですね。 　なぜかというと、この特措法の改正で、政府対策本部が設置した段階からこの臨時医療施設可能となっているにもかかわらず、本当にこれ広がっていないんじゃないのかというような思いがあるからです。 　資料一、お配りしておりますけれども、何よりも、今日、先ほどの杉尾委員の質疑でも、尾身会長もおっしゃったとおり、これから緊急事態宣言から脱せられるかどうかは、感染の広がりよりも医療体制ですよ。これがきちっと取られていくかどうか、ここがキーなんだとおっしゃっています。したがって、せっかくこの改正して臨時医療施設できるようになったにもかかわらず、日本でなぜ広がらないのかというところをやっぱり挙げたいんです。 　ニューヨークでは、お示ししているとおり、これ二千九百十床の臨時医療施設が開設されておりますし、ほかにもセントラルパークに七十床、海軍の病院船で一千床ということを展開していらっしゃいます。イギリスでもそうです。ロンドンで展示会センターを改装してベッド四百床用意したりとかやっているわけですけれども、日本では、私が調べた限り、去年の五月ですか、鎌倉で臨時医療施設できましたよね、湘南鎌倉病院の隣にということで。あそこと、最近、千葉ががんセンターの旧病棟を改装して少し整備したぐらいしか出てこないんですよね、調べても。 　なぜ進まないのか。いや、もっと進んでいるんだということがあれば、是非お答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。 　委員の病床逼迫、あるいは医療施設のインフラの非常に逼迫しているという状況の危機感に対して、私も共有するところでございます。 　お話しいただきました、アメリカ、ニューヨークの例も挙げていただいていますけど、随分ベースとなる医療インフラのベースが違うというのがまず第一点にはあろうかと思いますが、その前提の上でも、今大阪ですと重症病床、重症化の患者さんが三倍のスピードでベッドが埋まっていくという、変異株のやっぱり大きな力ということも加味しながら、病床の確保というのを今鋭意進めさせていただいているところでございます。 　大阪でも、先生御存じのように、御地元ですから、大阪のコロナ重症センターというものが早くから開設されておりますが、そのボトルネックとなるのはやっぱりこのマンパワー、看護師さんであるとか、特にその中でもＩＣＵの経験を持った、あるいは人工呼吸器を使えるような経験を持ったそのエキスパートのナースというものがやっぱり必要になってくるというところで、今鋭意人材を厚労省の方からも関係省庁と協力いたしまして派遣をさせていただきまして、四月二十八日からは三十床フル稼働できるようになったというふうに聞いておりまして、そういう点での、インフラはもちろんですけれども、人材というものを確保して、そしてまた柔軟にそれを活用していく、派遣も含めて活用していくということをしっかりとまた対策取っていきたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　おっしゃっていただいたとおり、もう大阪、地元からも悲鳴上がっていまして、もうもし感染したら病院にも入れず、ごめんな、もう会われへんかもしれへんわぐらいの危機感がやっぱりひしひしと伝わってくるんですね。病院に入れただけでも安心って広がるわけなので、やはり尾身会長もおっしゃったとおり、この医療供給体制の負荷についてどう取り除いていくのかということに私は力点を置いていっていただきたいと大臣にもお願いしておきたいというふうに思います。 　それで、大臣、一問目の質疑に戻りますけれども、こうした状況の中で二つ御提案したいんですけれど、一つは、この医療を充実させていくために、今までは、そうですね、厚生労働省からもこの四月十日で通達を出していただいていて、四十八条に基づいて、医療法、医療の施設について弾力的な、本当に私も読ませていただいて、極めて弾力的な運用ができるようにして、とにかく受入れ病床増やしたいというこの思いはすごく伝わってきます。けど、増えているんですかということなんですね、ここまでしても。 　増えないということの要因をきちっとやっぱり分析をしなくちゃいけないと思っていまして、今までいわゆる専門委員会なり感染症対策の先生方が中心となって対策を講じてきたと思うんです。けれども、感染症をいかに防ぐかの対策よりも、医療をどう充実していくかというところに今は力点を置くべきだというふうに思いますので、この一つ目の提案は、感染症の専門家だけではなくて、拡大して、医療供給体制に詳しい方々、体制に詳しいというよりはやはり日本で言うと外科とか内科の学会の各学会の先生ですね、医学会の先生や医師会とか大学病院や看護協会も含めて、そういう方々のやっぱり幹部に集まっていただいた上で、オールジャパンでこの日本の医療についてこれからどうしていくんだということを本音で話し合わないと打破できないんじゃないかというふうに思うんです。 　どうしても、ある知事が言っていらっしゃるとおり、各知事が交渉して、大学病院の病床空けてくれと言っても、当然、一般のこの医療を制限するということに対する判断というのはなかなかできないものなので、これは国がやってほしいというふうに知事の方から声が上がっていますよね。だから、大学としては、当然のことながら、がんとか高度の医療提供するということを、それをやめてでも病床空けるのかという判断をしなくちゃいけないわけですから、当然病院側は抵抗するわけです。そこに何の専門知識もない知事が交渉に行っても、何言うてんねんと、がんとかこうしたものも大事なんやと言われたら、やっぱり押し切れないんだと思うんです、当然。 　そこのバランスというのはどなたが判断するのかというところまで私はもう突き詰めて、きちっとしっかり日本としてオールジャパンで基準作りをしていくことが必要じゃないかと思っています。高度な技術が必要な治療、手術の役割と新型コロナ重症医療をどうしていくのかというこのバランスさせるかの基準をしっかりこの日本全体として考えて、示していかなければいけない段階に入っているんじゃないのかなと思います。これが一つ目です。 　もう一つは、特措法せっかく改正しましたけれども、残念ながら、制限掛けたのはお店ですね、営業制限を掛けたということと、感染した人はうろうろするなというこの二つの罰則しか付いていませんので、罰則すべきは、そうではなくて、本当に医療をできるのに受け入れられなかったような病院だとか、保健所も逼迫していますので、保健所の中で調査するのに調査協力しなかった方とか、そういうところまでもしかしたら拡大しなくちゃいけないのかもしれないということを考えれば、もう一段ギアチェンジするためには特措法の改正論議も必要なんじゃないのかなと思いますけれども、大臣の見解を求めます。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに大阪の状況、それから私の地元の兵庫もそうでありますけれども、もう大変医療体制危機的な状況で、一人でも多くの方の命を救うべく、国としても、全省庁挙げて、関連する病院一軒一軒電話をして一床一床増やしていったり、あるいは人材を二百名近く看護師確保して、順次派遣をしているところであります。引き続き、それぞれの知事と連携して、全力を挙げていきたいというふうに考えております。 　　　〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕 　その上で、二点ございました。一つ目は、この医療の体制をいざというときどうするのかということにつきましては、一番よく分かっているのはやはり知事ですので、都道府県ですので、それぞれの知事の判断でどういう医療をしていくのか。これは、今回も、春の段階で、四月の段階で厚労省からそれぞれの知事に、今回の変異株はスピードが速いから、年末年始の拡大の倍になってもいいようにということで準備を進めるようにということを通知をして連携して取り組んできたものでありますが、今回、関西圏で特にスピードが速かったということだと思いますし、日頃から、やはりいざというときどうしていくのかという段取りをしっかりとつくらなきゃいけないと思います。 　そういう意味で、病床確保のためにどうしたらいいのか、今回のことを教訓にしながら、総理も先般、会見の中で、法整備も考えていかなきゃいけないということも発言しておられますので、厚労省中心ではありますけれども、私の立場でもしっかりと、いざというときの病床確保のための在り方、しっかりと検討していきたいというふうに思います。 　そして、二点目の点。 　まさに今回、改正をやらせていただいて、事業者に対する罰則など設けさせていただきました。まん延防止等重点措置が全く効果がないかといったらそうではなくて、仙台とか愛媛とか松山見ると、やっぱり地方部で県庁所在地を抑えればかなり減ってくる。それから、首都圏三県も東京と同等の措置をまん延防止でやっていまして、隣接する地域ですね、これで急激な上昇を抑えて踏ん張っている状況だと思いますので全く効果がないということではないと思いますが、しかし、御指摘のように、私ども人流の調査もやっておりますけれども、やはり一千平米以上の大型施設を休業することによって、銀座とか中心部、新宿とか、かなり人は減っています。 　ただ、例えば表参道とか千平米以下の中規模なお店があるところがどうしても人が集まると、開いているものですから集まるということはあります。そのときに、一つは、店舗で千平米以下の店舗をどういうふうにしていったらいいのかというところも含めて、これはデータの分析をしながら対応を考えていかなければいけないなと思っておりますし、また、人の外出など、これについても、多くの先進国で、イギリスでも外出違反した場合は百万円とか、オーストラリアでも最大百六十六万円とか罰金があります。民主的な先進国で様々そういった措置もとられていますので。で、私どもの憲法でも、十二条には、まさに自由及び権利の濫用をしてはならないと、常に公共の福祉にこれを利用する責任を負うという国民の責務も書かれていますので、そういったことも踏まえながら、国民の皆さんの命を守るために必要とならば、そうした、国会でも様々議論をいただく中で私どもも不断の検討を進めたいというふうに思っております。 　御指摘いただいた点も含めて、今回の様々な教訓を生かしながら不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　大臣御出身の兵庫県でも四月だけで十五人が入院できずに自宅で亡くなられたという報道もありましたし、やっぱり切ないですよ、本当に。入院したいのに家で亡くなっていくなんということは、やっぱりあってはならないと思います。何よりも命優先で是非、様々な方策を考えていただいていると思いますけれども、是非もう一度、もう一段ギアチェンジをしてお取組をお願いしたいと思います。 　続いて、ワクチンのことについてお伺いをしていきます。 　優先順位のことなんですけれども、私は、この委員会でも優先順位は、まあ地方のことは地方で一番、お任せしますというふうなお答えしかいただけなかったんですけど、やっぱり懸念したとおり大混乱が起きているというふうに思います。それだけ打ちたいと思う人が多くなっているわけだから、それはそれでよしとするという考え方もありますけど、何よりも切ないのは、電話を一生懸命何時間も掛けて、うちの母なんかもそうですよ、三時間掛けてもつながらぬと、ずうっと電話の前で電話ばっかり掛けているわけですね。 　ですから、そういうことがないように、私はやっぱり、地方はとおっしゃいますけど、先ほどの医療施設も含めてなんですが、一定程度の前提条件となるところはやっぱり国が発信するべきだというふうに思っています。ワクチンでも、年齢順優先でお願いしますだとか人口密度の高い市からやりましょうとかいう何かガイドライン的なものでもあれば、地方自治体の知事はそれは責任持たなくちゃいけないんですけど、知事だってスーパーマンではないので、一定のガイドラインがあるからこうしたんですよというふうにやっぱりおっしゃりたいんだと思うんですね。それもなく走り出してしまうとこういう大混乱を巻き起こしているんじゃないかと。結局、結果として迷惑を被っているのは国民なわけですよ。 　したがって、これから先も含めてなんですが、何ですかね、大規模会場では、今日の新聞等でも報道されていましたけど、ネット予約のみにしましょうというふうな話もあってですね、これも分かるんですけど、やっぱり昨日まで審議していたデジタルデバイドですよね、アクセスできない人たちは一切そこにはアクセスできないというふうなこともありますし、やはり格差を生んではいけないというふうに思いますので、もう少し何かやはり一定のガイドラインを示しながら、どういう人から先に受けてほしいんだというメッセージを出していただけないかと思います。これから高齢者が終わり、基礎疾患持つ人、さらには一般国民に広がっていったときに、よりこの混乱が生じないような対策をお願いしたいというふうに思います。 　あわせて、もう一点一緒にお願いしますが、ビジネスとか文化、スポーツ交流などでどうしても海外渡航をせざるを得ないという人たちも出てきています。私の下にも、相手国から、ワクチン打ってなかったら来なくていいというか、入国禁止みたいなことも起こっていますので、実際に、もう個別の個社の話ではなくて、商談そのものがやっぱりグローバル商談になりますので、産業界全体、ひいては経済界にも影響を及ぼすようなケースも出てくるかと思うんです。 　この辺りの優先順位の考え方についてもお願いしたいと思います。

○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。 　ワクチンの接種の予約が取りにくいという御意見、本当に私もひしひしと地元でも感じておりまして、御指摘のとおりだというふうに考えております。 　ただ、今、御提案といいますか、御意見ございました商談ですとかスポーツですとか、その優先順位を何とか柔軟にできないのかというような御意見がありました。オリンピックに関しましてはＩＯＣが提供するというような話が今ございましたけれども、なかなかやはりこの公平性、平等性ということを遵守する中では現実的には難しいというところがございますが、しかし、今後、今、河野大臣先頭に、強力な交渉で、この一億回分、六月末までに確保される見通しと聞いておりますし、また、この五月十日以降は、おおむね自治体の需要に応じた量をお届けする、今かなりの量がお届けできるようになってきております。 　やはり、なかなか予約の枠が小さいがためにアクセスがどうしても制限されてしまうという問題は、やはりこの量をしっかり確保することで随分と変わってくるというふうに考えておりますので、その点も含めて、これ、高齢者の接種というのは主体が市町村でございますので、市町村の例えば電話のオペレーターを増やすですとかアクセスを増やす、改善していくのも含めて、合理的なコストに関してはしっかりと国の方で支援をして、全額支援するということになっておりますので、この目詰まりを一つでも解消して、安心して安全なワクチン接種が進むように努めてまいりたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　今失業者もたくさんいらっしゃいますので、そういう方々の、厚生労働省としては、活用も含めて、丁寧に、皆さんがやっぱり満足というか、安心感が高まるようなことでやっていかないと、不満ばかり生じて、結局、そこでまた新たなこの格差が生まれてしまうことになりますので、是非お取扱いをお願いしたいというふうに思います。 　続いて、各種給付金、支援金のことについて触れていきたいと思います。 　この一年間、実に様々な支援制度を打っていっていただいたというふうに思います。資料二にその一部を掲載しておりますけれども、感染がやはり今急拡大し、緊急事態宣言も延長される中で、対象地域も増加し、そして経済活動が停滞しているという中にあって、雇用情勢も残念ながら深刻化しています。 　これまで、労働者の雇用と生活を守るために、莫大なというか、雇用調整助成金の支援金についてのかさ上げをしていただいたということは理解をしておりますが、問題は、その給付金をより充実した形で、この緊急事態宣言の延長に合わせてどういうふうに打ち出していくのかということだと思います。一年間やってきたので、ある程度、やっぱり使いにくい制度だとか問題があったこともお分かりになっているはずなので、少しやはり、これ、もう少ししばらく続くという前提の中で制度設計を見直しをしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っています。 　特に雇用関連にまつわる給付金というのは早めに打ち出していただかないと、私も企業の人事にいた経験もあって、急に来ても対応できないわけですね。したがって、早めにやはり方向付けをしてほしい。見ていただいたら分かるとおり、ほとんどが、五月末や六月末で終わるものがほとんどになっていますけれども、本当に終われるのかというような御意見もあります。 　この辺り、いかがお考えでしょうか。

○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。 　今、コロナ禍の、例えば緊急事態宣言再発出ですとか、まん延防止等重点措置が出たり解除されたりということで、状況が目まぐるしく変わる中で、この雇用調整助成金、また緊急小口資金及び総合支援資金などの支援策というのは非常に先々どうなるんだという御意見というものを伺っていることも承知しております。 　その中で、雇用調整助成金につきましては、御指摘のとおり、五月、六月の扱いにつきましては、特に業況が厳しい企業等に対しまして従来どおりの手厚い支援をしっかりと行うことになっておりますが、これらに該当しない場合、これはリーマン・ショックを超える水準ではございますが、日額上限一万三千五百円、助成率最大の十分の九と漸減するということになっております。七月以降につきましては、これももっと長いスパンで先行きの展望をしっかり見せてくれという御要望といいますか御意見がいただきましたが、これも雇用情勢が大きく悪化しない限り、通常制度に向けて段階的な見直しを考えているところでございます。 　雇用調整助成金、非常に感謝しているというお声もいただいております。ただ、その一方で、長くこの十分の十の支給が続いて、仕事をずっと休んでいるがために、なかなかそのモチベーションが下がってしまうというような企業からの御意見もいただいておりまして、休業なき、失業なき、また労働シフトという点でもしっかりと進めてまいりたいと思います。

○委員長（森屋宏君）　申合せの時間参っておりますので、おまとめください。

○大臣政務官（大隈和英君）　また、緊急小口資金、また特例貸付けにつきましても六月末まで延長しておりますが、コロナのまた感染状況に応じて、しっかりと七月以降また検討してまいりたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　済みません。申し訳ありません。時間が来ましたので終わります。文科省、申し訳ございません、次回に回します。 　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　ワクチン接種についてお聞きします。 　今の深刻な感染の状態からも、また海外のワクチン接種による効果を見ても、日本での接種が、安全性を確保しつつ、混乱なく進むことを私も願っています。 　しかし、政府から発信される情報と現場の実態が乖離しているように思えるんですね。これ、様々な混乱を招くことになりかねませんので、事実確認をしていきたいと思います。 　政府の方針は、六十五歳以上の高齢者について、二回目接種、二回の接種は七月末で完了というもので、厚労省の調査で四割の自治体が七月末は困難と回答しているという報道があって、実はそれを前提に昨日質問通告を終えたんです。ところが、昨日の夜、菅総理はぶら下がり会見で、高齢者は八五％の自治体で七月末で完了できるというふうに発表されました。慌ててちょっとそこから調べての質問なので、若干通告と中身が違うんですけど、是非、事実確認も含めてですのでお答えください。 　これ、総務省の全自治体調査だということが分かりましたので、ホームページの報道資料を見ました。七月末まで、自治体数で八五・六％、人口割合で八四・五％、八月中が自治体数で一〇・六％、九月以降は三・八％と。それで、別表では都道府県別にどうなっているかということも示されていて、東京都でいえば、七月末までが四十二市区町村、八月中が二十、九月以降はゼロになっているんですね。 　私たちも、実はワクチン接種については地方議員を通じて幾つかの自治体の状況をお聞きしています。東京都のある区では、一回目の接種予約が八月、二回目は九月まで空きがなかった、また、別の区でも、一回目の予約が九月で、二回目は会場がないと言われた、こういう事例が既に報告をされているんです。既に予約が八月以降の方がいることになるんですけれども、なぜ総務省の調査結果でそれはそうならないんでしょうか。つまり、九月以降ゼロとなっているんですけど、これどういうことなのか、総務省、説明できますか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　四月二十三日に総理会見で方針が示されて、四月三十日には厚労省から七月末までの前倒しの要請がなされて、同日付けで厚労省で連名で情報提供の依頼を行ったのが今回の調査ということでございます。恐らく、これを受けて同日以降、接種の前倒しに向けた計画が各自治体で具体的に検討をされてきたというふうに認識しておりまして、今回の調査結果はそうした自治体の取組の結果であるというふうに受け止めてございます。 　計画の前倒しに伴いまして、今後それぞれの自治体等におきましてワクチン接種の予約の前倒し等も含めて接種体制の見直しが進んでいくものというふうに考えております。

○田村智子君　ちょっと答弁になっていないですよね。だって、既に、現に九月の予約の方が東京都内でいるんですよ。 　私、手元にある自治体の接種計画のスケジュール表を持っていますけれども、相当細かく小学校ごとに五月、六月、七月、八月、九月、全部入っているんですよ。これで予約取っているんだと思うんですよね。だけど、発表では、だって、総務省のホームページで九月以降はゼロってなっているんだもの。これ、混乱生むと思いませんか。どうされるんですか、これ。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおり、今回はその前倒しの要請というのを受けまして各自治体の検討状況を、東京都であれば東京都を通じて各市区町村の状況等をお伺いをしたというものでございます。 　その中で、どの団体のことをおっしゃられているのかは私は承知しておりませんけれども、各自治体において検討されそのような回答がなされてきたということでございますので、一般論でございますけれども、この前倒しに向けてこれまでどの団体でもそれなりに、別の日程で動いてきたところも含めて前倒しに向けた御尽力をされておられるというふうに聞いておりますので、そういった意味でも様々な取組、見直しも含めた取組がこれからされていくというふうに認識をしているところでございます。

○田村智子君　もう一点、本当によく分からないんですけどね、その総務省の調査の依頼の事務連絡にはただし書で、医療従事者の確保等を前提とした回答も含まれるというふうにあるんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　各自治体におかれましては様々な取組をしていくと。その際には課題もいろいろ明らかになっていくと。今回の調査の目的は、そういった意味ではそういった課題等についても明らかにしていくと。そのために、前倒しのためにどのようなことが必要かということを洗い出していくということが主たる目的でもあるわけでございまして、そのような中で、全てが今の段階で整ったわけではないけれども、こういった問題について課題を解決すれば前倒しが可能だと。 　なので、例えば都道府県ですとか国の方もこういった協力をしてほしいという部分も含まれているということでございます。

○田村智子君　そうすると、総理が昨日会見で言った八五％というのは、こういう努力が取られるという仮定を含んでいる数字ということもあり得ることになると思うんですよ。 　河野大臣、私、こういう情報発信の在り方というのはちょっといかがなものかと思うんです。説明あったとおり、四月三十日にまず厚労省が事務連絡を出して、六月最終週までの二週間ごとのワクチン配送量を都道府県ごとに示し、併せて七月末への前倒しをすべく計画の作成をお願いします、これ四月三十日、ゴールデンウイークの間。それで、その四月三十日に総務省も事務連絡を出していて、この厚労省の事務連絡を踏まえての情報提供をお願いすると。回答締切りは五月十日だと。その結果、各都道府県が答えた数字で八五％で七月末で完了しますよということを総理が会見で述べられた。 　私は、もちろん高齢者の中に要望あると思います、できるだけ早く打ちたいと。そこに応える努力も必要だと思います。だけど、現場の自治体がどうなっているかということを考慮せずに、都道府県から努力値も含めてこういう回答がありましたと、そういう数字を総理が緊急宣言の延長ということを会見で述べるタイミングに合わせるようなやり方で発表すると。これは私、混乱を生むと思いますよ。 　だって、今、八月、九月に予約入っている方が例えばホームページで見て、いや、東京都の自治体は八月っていうのはごく少数じゃないかと、九月なんてないってことになっているじゃないかと、うちの自治体はどうなっているんだ。不信につながるし、苦情につながるし、問合せにつながるし、自治体の業務の混乱に私つながりかねない事態に今なっているんじゃないかと大変心配なんですけど、河野大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（河野太郎君）　それぞれの自治体が七月末までに接種を終えるのに何が必要かというのを総務省の方で自治体に問合せをして、その集まった結果を見ながら国として様々な支援をしていきたいと考えておりますので、そういう意味ではいい調査ではないかと思います。

○田村智子君　私、四月三十日の総務省の事務連絡見ましたけど、詳しく仮定なんか置いていないような調査依頼になっていますよね。いつまでにできますか、各自治体ごとでそれを何月までと書いてくださいというだけであって、こういう支援がこの自治体には必要ですというのを取るような調査票にもなっていないと思いますよ、今朝送っていただきましたけれども。 　だから、これ一体何の調査というふうに理解したらいいんでしょうか。言ったように、自治体は本当に細かなスケジュールを既に作って、それで予約取っているんですよ。前倒しの努力が必要だということは分かるんですけれども、この八五％という数字をどう理解したらいいんですか、各自治体の現実との関係では。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答えいたします。 　先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の調査は、まず、七月に前倒しをするために何を解決しなくちゃいけないのかということも洗い出していく必要があるということで、そもそも私ども地方公共団体と連絡調整という役割を総務省として担っておりますので、そんな中で様々な情報交換をしております。 　で、調査物の様式自体については、これはただでさえも現場が非常に大変な状況にありますので、極めてシンプルなものにしたということがございます。ですので、その辺りについてはコミュニケーションをしっかり図りながら答えていただいた数字で、それを前提として現時点でできる限りの前倒しをした結果としての数字が出てきたものだというふうに理解をしております。

○田村智子君　いや、ちょっと八五％という数字はどういう数字なんですかということに対するお答えになっていないと思うんですよ。答えられないんだと思いますよね、今の答弁聞いていると。いや、これは本当に混乱を生みますよ、こういうことをやっていたら。期待値で出したら駄目ですよ。 　で、全国知事会は、恐らくこの四月三十日の厚労省からの事務連絡を受けてだと思うんですけれども、じゃ、その七月末に完了するについての課題は何かということを知事会独自で調査をされています。五月十日にその暫定結果出ています。全ての都道府県で医療従事者の確保と言われているんですよ。だったら、国が医療従事者を確保して派遣できるのかと。そういう要望も書かれていますよ、派遣してほしいと。これ、まさに東京オリンピックと取り合いなんかしている場合じゃないということですよね。国はどうするのかと。それから、規模の小さい自治体では、集団接種は役場を総出でやらなきゃいけないと、これ以上会場を増やしたり日にちを増やすということができないという書き込みもあるんですよ、その知事会の調査を見ると。 　それで、その自治体が困っている業務の一つは、ＶＲＳやＶ―ＳＹＳのトラブルで、特にＶ―ＳＹＳは入力する手が足りない、これ以上増やして七月末と言われても、自治体にそれだけのことをやるだけの人がいないと書いてあるんですよ。それじゃ、デジタル庁設置している場合なのかなんですよ。そういうデジタルに強い人、自治体に派遣してできるようにするというようなことが求められてくると思うんですよね。 　いや、七月末に八五％というんだったら、要望もそうやって出されているわけですから、これ厚生労働省の事務連絡のところには最後のところに参考でわざわざ菅総理の会見と書かれているんですよ。接種のスケジュールにおいては、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種が終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります。 　じゃ、医療従事者の確保は全都道府県が七月末まで完了するのには課題だと挙げた、自治体の人手も足りないと挙げた。国はどうするんですか。河野大臣、どうするんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　今そうした課題に対応すべく努力しているところでございます。

○田村智子君　総理が昨日言われた八五％はちょっとそういう状況だということを示された方がいいですよ、本当に。だって、自治体に混乱や不信感をもたらして、遅れているのは自治体の責任だというふうに住民捉えることになっちゃいますよ。国はまだどうやって支援するかも決めてもいないわけでしょう。 　いや、ちょっとこういう発表ばかりを繰り返されると、ちょっと本当に困る。改めてほしい。 　それで、ワクチンのことについてもう少し、元々聞きたかったことがあるんです。 　この全国知事会の調査結果を見ますと、二週間ごとのワクチン割当てでは弾力的な接種計画が立てづらい、二週間でワンクルーという考え方は配送日が最大で二週間変わるため、日程を組む上では支障が大きいという意見が書かれています。 　私たちの聞き取りでも、週単位でこれぐらいというふうに概数が知らされるだけで、正確な数字は前日にならないと分からないという自治体からの意見を聞いているんです。 　昨日、内閣府に確認しましたら、例えば、五月二十四日からの週で行きますよというのはその二週間前の十日には自治体に知らせるようにしているので、混乱は起きないはずだという説明を受けたんですけれども、その自治体にお知らせしているというのは、供給量とともに、いつ届きますよという配送日を特定して知らせているんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　六月末までの供給スケジュールは二週間ごとにお知らせしております。供給日については別途お知らせをしているところでございます。

○田村智子君　そうすると、改善されて、それが直前だと困るという自治体からの要望なんですけれども、供給日というのは、どれぐらいのつまり余裕を持って自治体には伝わっているということになるんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　今約一週間前でございますが、これをなるべく早くお知らせをするように努力しているところでございます。

○田村智子君　是非お願いしたいと思うんです。 　それから、今後の供給量についてなんですけれども、九月末までに全国民的規模での接種完了が見込めるワクチン供給できるというふうに河野大臣も会見でも述べられている。これ、自治体が今後確実に計画を立てていくためには、やっぱり供給量についてできるだけ詳細な計画、ロードマップを示していくことが必要ですし、自治体もそれを望んでいます。 　しかし、ワクチンメーカーとの協定に秘密事項があってなかなか先々までを示すことが難しいというようなことも聞くんですけれども、そうであるならば、メーカーとの再協議も含めて、情報を正確に自治体にできるだけ早く示せるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃられたことは事実でありません。

○田村智子君　じゃ、秘密のような協定はないということというふうに理解しますので、では、ロードマップを是非示していただきたいというふうに思います。 　それで、その際に、先ほどの八五％と同じで、総理がこう言った、大臣がこう言った、供給量がここまででは駄目なんですよ。自衛隊含めて、圧倒的に接種の体制なんですよ。だから、体制どうするかということの具体の支援策、実際の具体の、実際の具体化なしに、もう何か期待値とか覚悟のようなことでの発表は本当にやめていただきたい。 　このことは重ねて要求しておきたいというふうに思いますし、医師、看護師の確保をする上では、やはり人件費が不足していると。診療所など休診にして対応する場合の減収補填含めてやってほしいという要望も出ていますけれども、これ手当ては考えておられるんでしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御指摘のとおり、医療従事者の確保、これは重要な課題であると認識しております。 　これまで、まさに看護職員の会場への派遣であるとか、あるいは歯科医師の皆様への御協力、こうした制度面での見直しについて行ってまいりました。また、接種用の費用、御支援につきましても、医師、看護師への謝金など接種のために基本的に必要となる費用、これは負担金として措置をしております。また、医療機関等における掛かり増し経費などの通常を超える経費についても、これは補助金として補填をしております。 　こうしたように、合理的に必要と考えられる費用、これは国が全額負担をするということにしております。 　また、先ほど来御議論がございました、前倒しをこれからまさに総力を挙げてやっていただくということでございますけれども、例えば、平日の体制を引き続き強化していただくとともに、土日や夜間、こうしたことでも接種をしていただく、こうした地域におきましては、接種単価の引上げ、あるいは医師、看護師を派遣してくださる医療機関への支援の強化といったものを措置することとしております。 　いずれにしても、こうしたことを通じまして、各自治体におきまして円滑な接種が進むよう、しっかり緊密に連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○田村智子君　次に、医療支援についてお聞きします。 　二〇二〇年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金、これちょっと長い名前なんですけど、これ、国の直轄の補助制度で、様々な感染対策をやることについて直にお金が出るんですね。今年二月二十八日に受付が終了し、昨年度中に申請できていない医療機関は今年度に申請できることになっています。昨年度分の受付終了から二か月が過ぎているんですけれども、多くの医療機関から交付決定通知が来ない、どうなっているのかという問合せが私の事務所に相次いでいます。同様に、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これも一月三十一日が申請締切りで、事業対象期間も三月三十一日で終了と、本当に終了してしまっていいのかなんですけれども、これも交付決定が来ないという相談が相次いでいます。 　それぞれの事業について、申請件数、システムへの入力件数、処理件数、これ端的にお願いします。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　御紹介いただきました二事業につきまして、審査に時間を要しておりまして、御心配、御迷惑をお掛けをしております。 　まず、新型コロナウイルス感染拡大防止・医療提供体制確保支援事業につきましては、三月三十一日時点で、申請件数につきましては現在なお精査中でございますけれども、十万件を超えておりまして、交付決定件数は約一万四千件にまだとどまっております。また、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業については、三月三十一日時点で、申請件数は約二万三千件、交付決定件数は約一万四千件となっております。 　いずれの件数についても精査中のものを含みますけれども、いずれにせよ、未処理の申請について鋭意作業を行っているところでございますので、順次交付決定等の対応を進めてまいりたいと考えております。

○田村智子君　本当に遅いんですよね。この状況だと、感染拡大防止等事業は七月になっても終わるかどうかだという状況ではないでしょうか。 　これ、申請したまま音沙汰がなくて、医療機関としては放置された状態になっているんですね。で、どうなっているのかと思ってコールセンターに問い合わせると、いや、不備がある場合や届いていない場合は補助金が出ないという場合がありますよ、再度の申請というのは認められませんよと、そういう説明まで受けちゃって、もう受け取れないのかと思っている医療機関があるぐらいなんですよ。 　申請受付と審査体制が十分に取られていないということが遅れの原因なわけですから、これ是非早急に拡充をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　各事業、審査時間を要しておりまして、御迷惑をお掛けしております。また、まさに委員御指摘のような御照会、多数我が方でもいただいておりますので、こうした申請につきまして、どういう状況かということにつきまして、順次交付決定等の対応を行う過程で必要な対応を行ってまいりたいと思っておりますが、例えばコールセンターで個別の御照会いただいたときには、どういう段階にあるのかというようなことをお伝えするようなことができないかとか、必要な、御心配を掛けないような対応を考えていきたいと思っておりますし、いずれにせよ、その補助すべき申請に対して補助できないというようなことのないように、鋭意体制も含めまして作業を進めてまいりたいというふうに思っております。

○田村智子君　是非、これ申請件数と処理件数を公表するとか、コールセンターに問い合わせたら個別事案の進捗状況についても回答いただけるとか、こういう改善が必要だと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、申請される方々の、もう通らなかったんじゃないかというように、御不安、当然そういうものが出てこようかと思いますので、きちんとした対応が必要だと思っております。コールセンターにおいて個別の医療機関から審査状況の問合せがあった場合には、審査機関で受領をしていますとか、審査中ですとか、厚生労働省で交付決定手続中でありますとか、そうしたその審査の状況をお答えできるような形を取れないかということで現在検討を行っているところであります。 　委員御指摘のような声、多数いただいておりますので、審査の迅速化も含めまして、御懸念を払拭できるように取り組んでまいりたいと思っております。

○田村智子君　西村大臣にお聞きしたいんですけど、この補助事業、年度末で終了でなく、私は事業継続を三月の委員会で求めたんですよ。だって、発熱外来のための特別の体制なんていうのは、まさに変異株の下で今求められている状況ですからね。それが年度末というふうに切られちゃったんですよね。通常体制になっちゃっているんですよ。 　また、事業者の支援についても、今、緊急事態宣言が出されると、何かの要請が出されるとという細切れの状況でしょう、先ほども雇用調整助成金のことも含めての質問ありましたけれども。だけど、西村大臣御自身が、感染の波は繰り返すとこの間強調されている。だったら、せめて年度内、これ続くような制度としてやっぱり私は示すべきだと思いますよ。そうでなきゃ、みんな本当疲れ切ってしまう。まともな感染症対策になっていかない。このこと、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、医療機関、本当に必死な思いでコロナへの対応をしていただいていまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　そして、様々な補助事業、厚労省も一生懸命やってくれていると思いますけれども、十分に迅速な対応が取れていない部分、これほかの協力金などもそうなんですけれども、それぞれ一生懸命やってくれていますが、その間、出るまでの間、無利子無担保の融資、これ福祉医療機構、ＷＡＭなどもありますし、事業者には中小公庫もありますので、そういったものもつなぎで活用していただきながら、私どもそういった要請もしておりますので、うまく活用していただきながら何とか踏ん張っていただければというふうに思います。 　発熱外来、インフルエンザとの同時流行に備えての対応は、一旦はこれは終わっておりますけれども、なお感染防止の別途の補助も行っておりますので、こういった補助も活用していただければというふうに思います。 　その上で、御指摘のように、雇用調整助成金の議論もございました。また、様々な事業について、これ感染状況、特にこの事業者の方、事業者のこの状況をしっかりと見ながら、これ四・五兆円の予備費がございますので、これを活用することも含めて必要な対策、これは臨機応変に、機動的に対応していきたいというふうに考えております。

○田村智子君　私、済みません、河野大臣、ありがとうございましたと言うのを忘れてしまいまして、ワクチンの質問は終わっていますので、御退席いただいて構いません。ありがとうございました。

○委員長（森屋宏君）　河野国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。

○田村智子君　済みません。 　最後に東京オリンピックについて、これ西村大臣にも是非ちょっと残っていただいて聞いていただきたいんですけれども、緊急事態宣言の下で、五月一日から六日、水泳飛び込みのテスト大会、四十六の国と地域から約二百二十五人、約というか二百二十五人ですか、が入国したというふうに報道もされているんですけれども、これ、いろんな問題点を指摘している記事を目にしました。 　選手や関係者は通常とは違って隔離免除という特別扱いなのに、入国ゲートで大会関係者の迎えもなかったと。隔離を済ませていないのに、もしも選手が迷子になって普通の人と一緒に紛れてしまったら一体どうなっていたのかというような声も聞かれると。私、バブルで覆って日本人との接触をしないようにという運用が僅か二百数十名の入国でも徹底されていなかったんじゃないかというふうにちょっと言わざるを得ないと思うんですね。 　それから、どんな食事だったかといえば、一日三食お弁当で、最初は生野菜もフルーツもなくて、アスリートの体調管理にも支障を来しかねなくなって、もうストレスがいっぱいたまっていくと。それから、エレベーターも含めて二十四時間監視体制に置かれて、選手たちがどんどん心のゆとりが奪われていくと。とても負担が大きいんですよ、選手にとっても。 　これを、オリンピック期間中、選手一万人規模だけでなく、大会関係者、スポンサー企業関係者、報道関係者、先日の予算委員会では、通常だったら九万人ぐらいのところをかなり抑えられるというふうに丸川大臣言われたけれども、かなりといっても数万規模じゃないかと思われますよね。できるんですか。たった二百数十人でこんな問題点が指摘されている。できるんですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　ルールブックに、用務先を限定しますということであるとか、あるいはバブルをしっかりと維持することについては、組織委員会も含めて物理的にその行動を規制する、現場に立っていただく、つまり、それは人が実際にその場にいて行動規制を、監視し、また管理するという体制を取るということにしております。 　そしてまた、食事の面の話ですが、これ、私ども、大変恐縮ですけれども、大会時は全く違う環境になります。というのも、これはもう全てのオリンピックで、選手のための食事というのはきちんと大きい食堂で管理をするということになってございます。ですので、先生が御指摘いただいたようなあの大会のようなことにはならない。プレスはプレスで食堂が別にあります。食堂といいますか、これは実際にはプレスセンターにある既存の飲食店を活用させていただきます。また、スタッフの方、メディアの方、別の食堂も、あっ、済みません、それはリオのときの話ですが。それから、食堂の中ですが、これ徹底して黙食と、それからアクリル板での管理、また、実際に現場にやはり人が立って管理、監視を行っていただくということにしております。 　確かに息苦しい思いをすることにはなるかもしれませんが、同時にそれは、お互いに感染をしない、させない、そうした中で、自分たちが尽くしてきたベストを発揮する上でお互いのコンディションを守るということにつながっていくのではないかと思います。

○田村智子君　私、報道関係者も含めてそれ守らせるって、本当に現実的なのかと思いますよ。報道関係者も一切外出するなと、宿泊先と競技場だけと。いや、西村大臣、私、やっぱり分科会で真面目に議論すべきだと思うんですよ、もはや。 　七月末に高齢者全員接種完了には、医療者の派遣をしてくれと都道府県は求めている。オリンピックへの派遣じゃないですよ、ワクチン接種のために派遣してくれと求めている。それから、今みたいに、テスト大会でさえ、これだけ大丈夫なのかって問題点起きている。分科会で提起していただきたい。いかがですか。

○委員長（森屋宏君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　分科会は、まず、開催の可否について何か議論する場ではないということをまず申し上げたいと思いますが、これまでも、イベントの開催、様々なイベントの開催に当たっての感染防止策あるいは水際対策、あるいは検査の在り方、こういった感染を、拡大を抑えていくための様々な方策については議論を何度も何度も行ってきております。 　そういう意味で、この分科会で議論してきたこと、専門家の言わば知見を集大成して、あるいは総動員して感染拡大を防いでいくということで今取り組んでいるわけでありますが、オリンピックに向けても、コロナ調整会議においてこうした議論が進められているわけでありまして、尾身会長の下で会長代理を務めている岡部先生にこのメンバーにも入っていただいておりますし、私どものコロナ対策室長が入って、こうした感染防止策の徹底を今議論しているところでございます。 　いずれにしても、安全、安心な大会となるよう、これまでの知見を総動員して、私の立場で感染拡大を抑えていければというふうに考えております。

○田村智子君　終わります。

○委員長（森屋宏君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　午後二時に再開することとして、休憩いたします。 　　　午後一時十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時開会

○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房長大塚幸寛君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。これが本法律案を提案する理由であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべきこととしております。 　第二に、特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の費用のうち満三歳未満児相当分について、事業主拠出金をもって充てることができる割合の上限を五分の一に変更することとしております。 　第三に、政府は、令和九年三月三十一日までの間、雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対して助成及び援助を行う事業ができることとしております。 　第四に、児童手当が支給されない者のうちその所得が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする措置を講ずることとしております。 　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、令和四年四月一日から施行することとしており、これに伴う必要な経過措置について定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（森屋宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○高野光二郎君　自由民主党の高知県・徳島県選出の高野光二郎です。 　順次質問させていただきます。 　平成二十四年に子ども・子育て支援法が制定をされまして、平成二十七年から子ども・子育て支援制度が本格施行をされました。その後、内閣府において保育園や幼稚園などの施設への運営費の支援など、これらによりまして、法案制定時には、平成二十四年には待機児童は二万四千八百二十五名いたわけでございますが、令和二年には半分以下の一万二千四百三十九名まで減少するなど、一定の成果が出てきております。 　そこで、坂本哲志少子化担当大臣にお伺いいたします。 　平成二十七年四月から施行された子ども・子育て支援法と子ども・子育て支援新制度の意義やこれまでの成果、課題についてお伺いします。あわせて、今回の法案、改正によりまして、今後の待機児童対策や少子化に対して果たすべき役割と目指すべき成果についてお伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　平成二十七年四月に施行された子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と、小規模保育等への給付の創設、そして認定こども園制度の改善、さらには地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱といたしまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進をしております。 　また、幼児教育、保育や地域の子ども・子育て支援の質の向上や量の拡充のため、これまで、企業主導型保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、それから、二兆円の新しい経済政策パッケージに基づきまして、保育の受皿整備、そして、さらに幼児教育、保育の無償化など、累次にわたり保育士の、あっ、さらには累次にわたる保育士の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところであります。 　また、引き続きの課題である待機児童問題につきましては、今般、新子育て安心プランに基づきまして、令和六年度末までの四年間で十四万人の保育所の受皿整備を進め、最終的な解決を図ることといたしました。 　今回の法改正では、待機児童の解消に向けた事業主拠出金の上限割合の引上げを行うこととしており、児童手当の見直しに加えて、企業からも追加拠出をいただいた一千億円を保育所等の運営費に更に充当できるようにしてまいります。 　あわせて、市町村計画の任意記載事項の追加や、さらには子育て支援に取り組む事業主に対する助成制度の創設を行うことによりまして、今回の改正を通じて、子ども・子育て支援政策の更なる充実を図ってまいります。

○高野光二郎君　ありがとうございます。 　少子化対策の総論についてお伺いします。 　本年二月の人口動態統計によりますと、二〇二〇年の出生数は、これ速報値でございまして若干確定値は下がると思いますが、前年度比二・九％減の八十七万二千六百八十三人と過去最少でありまして、二〇一九年に続いて二年連続で九十万人を下回りました。 　一方で、政府は二〇一五年に希望出生率一・八の目標を掲げております。ちなみに、希望出生率とは、既に結婚している夫婦が今後希望する子供の数や、現在未婚だが結婚を希望している人の割合、そして理想とする子供の数などを掛け合わせて算出するものだというふうに聞いております。希望出生率一・八の実現に向けて様々な子育て支援策等を計画、実行しており、昨年二〇二〇年五月には、二〇二五年までの少子化対策の指針となります少子化社会対策大綱に希望出生率一・八を初めて明記をいたしました。 　そこで、坂本哲志大臣にお伺いします。 　かつて、日本の出生数のピークは一九四九年の二百七十万人でございました。二〇一九年の合計特殊出生率は一・三六であります。政府として、希望出生率一・八の達成に向けた見通しと課題についてお伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘のとおり、二〇一九年の出生数は九十万人を割り込みまして、八十六万ショックと言うべき状況であります。また、昨年二〇二〇年一月から十二月までの出生数の速報値は二〇一九年と比べて二・九％と更に減少しております。 　我が国の少子化の進行は深刻さを増しているところです。さらに、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、結婚、出産の今後の推移についても危機感を持って注目していく必要があるというふうに考えております。 　このため、少子化社会対策大綱に基づきまして、希望出生率一・八の実現に向けて、安定的な財源を確保しつつ、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療への支援など妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、さらには地域社会による子育て支援、経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　大臣、やはりコロナの影響が出ておりますね。 　二〇二〇年三月十一日にＷＨＯがパンデミックを宣言したわけでございますが、フランスにおきましても、アメリカにおきましても、スウェーデンにおきましても、シンガポールにおきましても、韓国におきましても、二〇二〇年の出生率が下がっております。大臣とともに危機感を共有していきたいというふうに思っております。 　二〇二〇年には、世界全体でコロナ感染拡大によりまして妊娠を控える影響を及ぼしています。二〇二一年は出生数が八十万人を割り込むという民間の試算も出ております。仮に八十万人を下回るようなことが二〇二一年にありましたら、我が国の想定をしておった少子化は十年早く進みます。そういった状況で、大変厳しい状況になります。 　日本産婦人科学会の二〇二〇年公表した調査では、全国千百六十施設のうち約三八％の病院が妊婦の外来受診者数が減少し、体外受精や人工授精等の生殖補助の医療に関しては、全国四百五の施設のうち約七四％の施設で患者が減少しております。 　そこで、大隈和英厚生労働大臣政務官にお伺いします。 　政府としては、妊婦の方々が安心して出産できるよう、不安を抱える妊婦のＰＣＲ検査の費用の助成などを更に行い、国民に向けた周知活動を一層推進すべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、病院や関係する医療機関の環境整備への支援も必要だと考えております。政府としての対応や見解についてお伺いいたします。

○大臣政務官（大隈和英君）　御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　御指摘のコロナ禍においてやはり安心して妊娠、出産を進めていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。その中で、御指摘の正しい情報、啓発をしてしっかり安心して産み育てていただける環境を整えていくというのはもちろんのことでございまして、ただいまこの相談窓口を設けまして、リーフレットを作成したり、あるいは変異ウイルス、変異株なんかでも子供への感染というようなことが言われておりまして、様々な新しい知見をしっかりとアップデートをしながら不安解消に努めていきたいというふうに考えております。 　また、妊婦さんのＰＣＲ検査につきまして、どのタイミングでしていくかということはありますけれども、国の方としましても二分の一という形でしっかり支援をしていく、助成をして支援をしていくということを考えております。 　また、ＰＣＲ検査だけじゃなくて、医療機関の環境整備につきましては、産婦人科等を含む医療機関に関しまして支援を行っておりまして、もちろん、この産婦人科を含めた例えば病院ですと、もう今コロナの受入れという点で病院ぐるみで本当に大変な状況になっておりますが、例えば産婦人科の病棟でしたら、お部屋のパーティションですとかそういうものを設置するのに、設備の整備に使用できるような感染拡大防止等支援の補助を行っているところでございまして、引き続き、しっかりとしたこの情報発信と、そしてＰＣＲ検査、また環境の整備ということをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。

○高野光二郎君　ありがとうございます。 　妊婦に対するワクチン、続いて行きます。 　コロナワクチン接種において、国立成育医療研究センターは、妊婦が新型コロナウイルスに感染すると感染していない妊婦さんと比べて重症化する割合や早産等が多いとの報告があり、妊娠を理由に接種を控える必要がないとしています。つまり、妊婦がコロナワクチンを接種しても問題ないということでありまして、今後、妊婦においてもワクチンを積極的に接種すべきであると私は考えております。アメリカでは既に妊娠中の女性が五万人以上接種を受けております。 　一方で、既に国内では、新型コロナに感染した妊婦の年齢や妊娠週数、体格指数が高い人ほど症状が重くなる傾向があると厚労省が発表されております。先月四月十五日の時点で少なくとも三百七十六人の妊婦が感染をされており、重症化リスクが高い妊婦はワクチン接種を前向きに考え、接種を推奨する必要があると考えています。 　また、アメリカでは、健康維持への不安を招く要素は見付からなかった新たな調査結果や、胎児の健康にも懸念が生じなかったため、四月二十三日、妊娠中の女性に対し、ワクチンを推奨しています。 　ところが、我が国におきましては、昨年十二月に成立した改正予防接種法は、ワクチン接種を国民の努力義務としておりますが、妊婦については接種の有効性とリスクを慎重に判断してもらうため努力義務の対象外というふうにしております。 　そこで、厚生労働省にお伺いします。 　政府として、妊婦御自身と身ごもる子供の安全のために、妊婦や御家族がワクチンに関する十分な情報を基にワクチンを接種すべきかどうか考えられるよう、信頼できる政府や公的機関から内容を更に充実させて積極的な情報発信と相談体制が必要と考えますが、今後の取組についてお伺いします。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘の妊婦に対するコロナの感染症対策、これは厚生労働省の方でリーフレットを作っておりまして、また、自治体にも配布をし、ダウンロードができるような形でお示しをしているところでございます。感染が妊娠に与える影響ですとか胎児に与える影響、また日頃の感染予防などを、こういった形で正しい情報を発信してまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　やはりちょっと、今コロナ禍ということもあって、後ほど触れますが、女性の自殺とかＤＶだとかいじめだとか不登校とか増えておりますので、よりその相手に寄り添った相談体制、是非よろしくお願いを申し上げます。 　ちなみに、五月の十日には、米ファイザー製のコロナワクチンは現在十六歳以上の接種対象でしたが、ＦＤＡは五月十日に米ファイザーのワクチン適用年齢を十二歳から十五歳へ拡大すると発表しております。我が国におきましても、現在十六歳以上が接種対象ですが、十二歳から十五歳にも拡大するようファイザー社と国の審査機関が協議をしていることが、五月十一日、政府より発表がありました。 　また、昨日、横浜の市立大学の研究チームは、アメリカ・ファイザー社のワクチンが、日本国内で主流となっている英国型変異株、ワクチン効果の低減が懸念される南アフリカ型、そのほか七種の変異株に対して、ファイザー社のワクチンは二回接種すると九割以上の効果が出るというふうに言われておりますので、より自信を持ってワクチン接種進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、女性、子供の自殺対策についてお伺いします。 　二〇二〇年、女性の非正規の労働者は約五百九十四万人減少しました。男性の二倍に当たります。また、コロナの影響で休業や仕事のシフトが減ったり、学校の休校等で家事、育児の負担が増えた女性も多くいます。 　二〇二〇年に把握ができるだけでも、把握ができるだけでもですね、ＤＶは八万二千六百四十三件で過去最高を更新をしています。警察庁と厚労省が発表した二〇二〇年の自殺者数は、前年度比九百十二人増の二万一千八十一人です。男性は減っているんですが、女性は増えているんですね。また、子供においても、児童虐待の増大など、二〇二〇年に自殺で亡くなった小学生、中学生、高校生は四百七十九人に上り、前年の三百三十九人から大幅に増えまして過去最多となっております。 　そこで、内閣府にお伺いいたします。 　コロナで家庭環境、生活環境が変化し、精神的な孤独感や生活困窮等の理由から、女性や子供の自殺者が増加をしております。家庭内における女性や子供を守ることは少子化対策で大変重要だと考えておりますが、今後の政府の方針や取組についてお伺いいたします。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　議員が御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚とかあるいは妊娠、出産、子育ての当事者に多大な影響を与えているというふうに認識をしているところでございます。ですので、結婚とか子育て世代の方々の不安に寄り添いながら、安心してそうした結婚や妊娠、出産、子育てができる環境整備に取り組む必要があるというふうに考えております。 　結婚支援につきましては、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業について、コロナ禍におけます経済的な打撃でありますとか将来不安が結婚に及ぼす影響等を勘案しまして、年齢、年収要件の緩和などの充実を実施するとともに、オンラインによる結婚支援などコロナ禍での新しい取組を推進しているところでございます。 　それからまた、感染症流行下において、妊産婦の方々の不安の解消、これもお話ありましたけれども、安心して子供を産み育てる環境を整備することは重要であるということで、厚生労働省において、不安を抱え困難な状況にある妊産婦への相談支援やオンラインによる保健指導など総合的な支援を実施しているものと承知しております。 　さらに、子育て段階につきましても、非正規雇用労働者や子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援でありますとか、あるいは昨年四月に策定しております子どもの見守り強化アクションプランを踏まえた見守り支援の強化など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組を進めているところでございます。 　少子化社会対策大綱等に基づきまして、関係省庁と連携しながら、内閣府としましても、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含め、安心して結婚、妊娠、出産、子育てできる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　緊急事態宣言も、昨年の四月に一回目の宣言を発令してから今回が三回目です。また先日、緊急事態宣言が五月三十一日まで延長となりました。野村総合研究所の試算によりますと、四都府県で二十日間延長され、愛知県も福岡県も追加されることにより、この期間の経済損失は一兆六百二十億円、失業者は七万人更に増加すると発表しております。 　そこで、内閣府にお伺いします。 　失業者が増加することにより、子育てや教育に対する経済的問題や家庭内でのストレス等の観点で現在の少子化問題と大きく関係があると考えておりますが、緊急事態宣言による少子化の影響と、その問題に対する政府の見解及び取組についてお伺いいたします。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症が流行する中で多くの方が日常や将来に不安を感じておられることを、先ほども答弁しましたように認識しておるところでございます。 　そのような中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られますとともに、出生数についても、妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇年十二月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めているものというふうに考えております。我が国の少子化の進行が深刻さを増す中で、新型コロナウイルス感染症の流行が結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるものと受け止めておりまして、今後の推移については危機感を持って注目していく必要があると思っております。 　先ほどお答えした内容と一部重複いたしますけれども、新型コロナウイルス感染症を踏まえた非正規雇用労働者への支援を含む取組といたしまして、内閣府では新生活への経済的支援を含む結婚支援でありますとか、厚生労働省では、妊産婦、乳幼児への総合的な支援、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給などによる雇用維持への支援、それから非正規雇用労働者や子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援、あと文部科学省では、高校生等奨学給付金や高等教育の修学支援新制度などによる家計急変世帯への支援、それから非正規雇用労働者や失業者などを対象とした就職・転職支援のための大学リカレント教育の推進などを行っているものと承知しているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携をしながら、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　済みません、次回また質問をさせていただきます。大臣、また大隈厚労大臣政務官、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。早速質問に入ります。 　こども庁の創設の話が出ております。菅首相の指示を受けて自民党内で検討組織が立ち上げられたとされております。子供をめぐる山積する諸課題に真剣に向き合って、子供本位の政策を前に進めるということであれば反対するものではありません。既にこども庁をめぐる検討案が内閣府等から自民党に示されているという、そういう報道もあります。 　一方で、これまでも内閣府の総合調整の下で、担当大臣も置かれ、少子化対策、子ども・子育て支援新制度が進められてきた中で、少子化は歯止めが掛からず一層進み、保育所の待機児童、改善に向かっているとはいいながらも、まだ大きな課題であります。後を絶たない児童虐待、子供の貧困等、問題が解決されてきたとはとても言えない状況であります。 　新たな組織をつくるとしても、これまでの対策の総括と検証、この組織の在り方ということにも関わると思いますけれども、これがなくては器づくりが先行と言われるのも当然だと思います。 　課題がなぜ課題のままであるのか、大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘のこども庁につきましては、現在、与党において検討が進められていると承知しており、その議論を注視してまいりたいというふうに思っております。 　内閣府といたしましては、これまで、個々の課題に応じまして、関係省庁と連携しながら子供関係施策を総合的に進めてきたところでございます。 　具体的には、平成二十七年四月から、消費税財源等を活用し、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進いたします子ども・子育て支援新制度を施行いたしました。それ以降、企業主導型の保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、そして二兆円の新しい経済パッケージに基づきます保育の受皿整備、そして幼児教育、保育の無償化、累次にわたる保育所の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところであります。 　また、引き続きの課題である待機児童の最終的な解決を図るために、新子育て安心プランに基づきまして、令和六年度末までの四年間で十四万人の保育の受皿整備を進めてまいります。 　これに加えまして、これまで、少子化社会対策大綱や子供の貧困対策に関する大綱に基づき、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところでございます。 　さらに、今般、新生活への経済支援も含みます結婚支援、そして不妊治療助成の拡充を含みます妊娠、出産への支援、そして男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしております。 　さらに、子供の貧困対策では、本年三月に決定いたしました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づきまして、地域子供の未来応援交付金について、子供食堂、学習支援といった子供の居場所づくり等に取り組むＮＰＯ等への支援を拡充しております。 　私といたしましては、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくということが大切であると考えており、政府全体として子供関係施策をしっかりと前に進めてまいりたいと思っております。 　こども庁につきましては、先ほど言いましたように、その議論を注視してまいりたいというふうに思っております。

○木戸口英司君　総括は先ほどもあったわけでありますけれども、内閣府、そのトップは内閣総理大臣であります。そして、そのトップである総理が総裁として与党の方に今回の課題を投げたということで、今の答弁、こういうことを取り組んできたと、これからこういうことに力を入れていくと、こども庁をつくるその課題が今の答弁の中から見えてこないんですよね。何か、つくる必要ない、今のままでもやれるんじゃないかという感じもするんですが、そういう今の組織の中でこういった課題がなかなか解決できないという、そんな思いもにじみ出てくるかと思ったんですが、次に進めたいと思います。 　ＯＥＣＤの統計、昨日の本会議でもこの問題は随分取り上げられておりましたけれども、児童手当や保育施設への助成などを合わせた我が国の家族関係社会支出、これはＧＤＰ比一・六一％、まあ数字はいろいろあるようですけれども、この近辺と。ＯＥＣＤ平均の二・四％を大きく下回っているという状況です。 　今回の児童手当法の改正案でも財源の捻出に手当が削減されるということですので、このこども庁の新設ということと併せて今回の児童手当法の改正ということが、これが同時並行で出てくることに、私は、どういう子供政策の理念があって今進められようとしているのか、非常に疑問に思います。十分な予算が確保されていくのか、そして、どういう政策を例えば新しい組織ができるとすれば担っていくのか、全くこれでは見えてこないと言われてもしようがないんじゃないでしょうか。 　現在早急に求められるのは、また加えて、保育士や児童福祉司、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の待遇改善や増員等、今もう速急に取り組まなくちゃいけないことというのは見えているんだと思います。 　こういった議論ができるのであれば、私たちも大いに歓迎し、そして、それに向けて一緒に取り組んでいくということになるんですけれども、こういった子供をめぐる諸課題に向き合うマンパワーの不足等に対してまずは取り組んでいく、この決意といいますか、その取組について所見をお伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　繰り返しになりますけれども、こども庁につきましては、現在、与党において検討が進められているというふうに承知しておりますので、その議論を注視してまいりたいというふうに思います。私たちとしては、これまでやってまいりました少子化対策、あるいは少子化社会対策大綱に基づいて様々な施策を実施をしていきたいというふうに思っております。 　それから、未来を担う子供を誰一人として取り残すことなく健全に育んでいくためには、今言われました専門的知識を持った人材支援というのを、確保していくことが不可欠であるというふうに思っております。 　このため、去る四月六日に策定いたしました子供・若者育成支援推進大綱におきましては、子供、若者の成長を支える担い手の養成支援の柱の一つといたしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置促進、児童福祉司等の専門職の増員やそれらの資質向上等の関連施策を盛り込んだところでございます。政府としては、これに基づきまして、子供の育成支援に当たります専門職等の確保を図ってまいりたいと思います。 　私も、文部科学委員会に所属していましたときに、やはりスクールソーシャルワーカーというのは非常に重要な位置付けであるということで、その配置、増員に対して質問をしたことがございました。専門職の重要性につきましては、委員とその認識を共有するものであります。

○木戸口英司君　そこでまず一点、保育の質の確保について少し聞きたいと思いますけれども、新子育て安心プランでは、短時間勤務保育士の活躍促進として、待機児童がいる市町村において、各クラスで常勤保育士一名必須との規制をなくし、それに代えて二名の短時間保育士で可とするとしています。 　小学校のクラス担任がパートタイマーであることは考えられないのと同様に、保育園のクラス担任がパートタイマーであることは考えられません。なぜ保育園にこのようなことを許そうとするのか。短時間勤務保育士による細切れの保育は、子供と保育士の間に愛着関係が形成されにくくなり、深刻な保育の低下を引き起こす懸念もあるんじゃないでしょうか。常勤保育士の負担軽減もせず短時間勤務保育士で代替しようとするのは、常勤保育士の負担増にもつながり、更なる常勤保育士離れを招く余りにも短絡的な政策だと考えます。 　保育の質の低下を招くため、各クラス常勤保育士一名を必須とする規制は緩和すべきではないんではないでしょうか。まずは保育士の配置基準を見直し、常勤保育士の業務負担を軽減することで新たな保育人材の確保を目指す施策が必要と考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　保育士の配置の改善を図ることは、業務負担の軽減を図る観点から大変重要であると考えております。 　職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しまして平成二十七年度から取り組んでいます。一方で、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児や四、五歳児の配置改善については未実施というふうになっているところです。これらの実施について、各年度の予算編成において必要な財源の確保を努めてまいりたいと思います。 　なお、今、短時間勤務者の保育士のことについて委員も指摘をいただきました。この短時間勤務の保育士の活用に関する取扱いにつきましては、常勤保育士の確保が原則であり望ましいことから、厚生労働省においては、常勤保育士が確保できないことにより待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限りそれを認める、常勤保育士の確保が可能となった場合には本取扱いについて早期に解消する、解消を図ることというふうにされることというふうに承知をしております。

○木戸口英司君　組織の話に戻れば、組織も大切です、でも、そこに行く前に、やはりこういった現場、人材、そしてそれを支援する予算あるいは政策、そして今回の手当見直しもそうですけれども、やっぱり一貫した理念というものが非常に大事だと思います。その意味で、子どもの権利条約ですね、子ども権利条約の批准に基づいて、子供の権利を包括的に保障するための基本法の制定と、監視機能等を持つ独立した権利擁護機関の設置も急がれるところです。 　かつて、子ども手当、また高校無償化の制度が創設されました。それぞれ親の所得制限を置かなかったことは、社会全体で子供を育てる、子供一人一人の権利を擁護するという理念に基づいていた政策であります。現在の児童手当、そしてゼロ―二歳児の幼児教育、保育の無償化、高校無償化等においても、まあ高校無償化は文科省ですけれども、所得制限が置かれているということは、どのような理念に基づいて子ども・子育て政策が進められているのか非常に曖昧、あるいは後退していると私は考えますが、所見をお伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　今般所得制限を撤廃いたしました不妊治療助成につきましては、保険適用を実現するまでの間、現行の助成制度の拡充を行うこととしているものであります。所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供するとの考え方から実施をされております。 　一方、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、使途に定めのない現金を支給するものであります。 　また、幼児教育、保育の無償化では、三歳から五歳の子供については全員を対象にしていますが、ゼロ歳から二歳までの子供については、待機児童の問題もあることから、まずはその解消に取り組みつつ、当面、住民税非課税世帯を対象というふうにしているところであります。 　今私が申しましたように、各制度において所得制限を設けるかどうかは個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるべきものというふうに承知をしているところであります。

○木戸口英司君　制度ごとということですけれども、やはり私たちは、子供一人一人にちゃんと着目して、そして権利を認めて、学ぶ権利あるいは生きる権利ということを認めて、そして支援をしていくということ、それが大きく後退したことは事実だと思います。そのことは強く指摘して、私たちは強く求めていきたいと思います。 　そこで、今般の改正でありますけれども、年収一千二百万円以上の方が児童手当の特例給付の支給対象外となりますけれども、千二百万円以上とした根拠が衆議院の質疑を見ても非常に薄弱であります。政府は、他の制度も参照しながら総合的に検討した結果、配偶者控除を受けることができる年収の上限や保育料の所得判定区分等を参照して特例給付の支給対象外と判断したとしています。しかし、衆議院内閣委員会において、千二百万円の家計の実態について議論した際に、手取り額が約八百二十九万円となるにもかかわらず、大臣は、総務省の家計調査を引き合いに、世帯主の年収が千二百八十万円相当の世帯であれば、世帯全体で一か月約九十万円、年千八十万円の可処分所得があると答弁するなど、どうも実態と合わない答弁をされております。 　今般の見直しに当たって、子ども・子育て本部として、子供がいる家庭の生活実態を調査してもいないということです。見直しの前に、特例給付の対象外となる年収千二百万円以上の方とその世帯の生活実態について調査を行い、分析をするべきではないでしょうか。 　大臣、御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　児童手当に関しまして、年収一千二百万円相当以上の方については月額五千円の特例給付を支給しないこととしておりますけれども、これは、今委員も御指摘されましたけれども、他の制度も参照しながら総合的に検討をした結果であります。今言われましたように、配偶者控除を受けることができる年収の上限が一千百九十五万、保育料の所得判定区分のうち最も高い保育料が適用される区分が世帯年収千百三十万円となっていることも参照しながら総合的に検討したものであります。 　世帯で最も所得が多い方が年収一千二百万円相当以上の場合の状況は様々でありまして、その生活実態については一概にお答えすることは難しいのですが、関連する統計データを見ますと、十五歳以下の子供がいる世帯の就業者である父母のうち、年収一千二百万円以上の者は上位二％というふうになっております。また、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、税や社会保険料などを除いた世帯全体の消費支出は、世帯主の年収相当が九百六十万円程度の世帯では一か月で約四十三万円、一千二百八十万円程度の世帯では一か月で五十一万円というふうになっております。この世帯全体の消費支出のうち、光熱水道費、家具・家事用品費はこの二つの収入階級で同程度でありますけれども、教育費やそして教養娯楽費、交際費を含むその他の消費支出は増加傾向にあるものというふうに考えております。

○木戸口英司君　まあ結局、総合的判断ということで、所得制限を付けようとするとどこかで線を引かなければいけない、合理的な数字というのはないんだと思います。ですから、所得制限というのは問題があるわけです。付けない方がいい、それが私たちの意見であります。 　そこでお伺いいたしますけれども、資料三枚お付けしておりますが、これは内閣府がこの法案を提出する上で我々にも示された様々な資料でありますけれども、資料一でありますが、政府は、児童手当は家庭等の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として現金を給付するものであると説明しています。一方で、政府は、本法案の参考資料のうち、この一枚目ですけれども、世帯収入と子供数において、世帯収入の上昇に伴い子供数が二人、三人以上の割合が上昇するけれども、千二百五十万円以上の世帯については所得と子供の数に関係性が見られないことを示しているということです。 　この資料は今般の見直しの根拠の一つになったということだと思いますけれども、世帯の子供の数が増えないのであれば、児童手当を支給すること、今回の所得制限を付けてもいいという、そういう意味なんでしょうか。もし、この千二百万円以上の方々が、これによってこの数字、子供の数がもし減ってくるようなことがあれば、全体的に落ち込んでいくわけですから、少子化対策にまさに逆行していく話だと思うんですけれども、児童手当の本来の目的とこれは整合性が付くんでしょうか。この資料の意味するところを御説明願います。

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使いまして、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであります。年収一千二百五十万円以上の……（発言する者あり）済みません、ちょっと別のところを読んで、申し訳ありません。 　総務省の統計資料を使い、子供のうち一人の年齢が十五歳以上の核家族世帯における子供数を見たものであります。子供がいない場合には母数に含まれない点に留意が必要ですけれども、世帯収入が一千二百五十万までは、その上昇に伴い子供の数が二人又は三人以上の割合が上昇する一方で、世帯年収一千二百五十万以上の世帯につきましては世帯年収と子供の数に関係が見られないデータとなっております。 　なお、児童手当に関しまして特例給付の見直しを行うこととしておりますが、これは他の制度を参照しながら総合的に検討した結果ということで、先ほどの御答弁のとおりでございます。

○木戸口英司君　やっぱり苦しい答弁になるわけですよね。 　そして、資料二、金融関係です。 　世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況ということで、年収千二百五十万円以上の世帯では年収千二百五十万円未満の世帯と比べて保有する金融資産の額が大きいことを示しているということです。まあ、それはそのとおりなんだろうと思います。 　今般の見直しの根拠の一つになったということだと思いますけれども、児童手当の支給を検討するに当たって世帯の金融資産の多寡が判断材料になるということでしょうか、世帯の金融資産が多ければ児童手当を支給しなくてよいということか、この辺、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであり、年収一千二百五十万円以上の世帯とそれ未満の世帯を比べますと、保有する金融資産の違い、額に違いがあるということが示されております。 　繰り返しになりますけれども、年収一千二百万円を基準としたことは、他の制度等を参照しながら総合的に検討をした結果であります。

○木戸口英司君　では、引き続き、資料三でありますけれども、保育料の所得階層区分であります。 　保育所の保育料の所得階層区分のうち最も高い保育料が適用される区分は所得割課税額三十九万七千円以上、世帯収入千百三十万円以上であることがここに示されております。 　今般の見直しで千二百万円以上の方を特例給付の対象外とするこれも根拠の一つになったんだろうと思いますけれども、世帯年収千百三十万円以上の場合、ゼロ―二歳児の子供一人当たり、保育標準時間で十万四千円もの保育料を毎月負担しているということです。ゼロ―二歳児の三年間において総額で約三百七十四万円の保育料を支払うということです。きょうだいがいれば更に保育料が跳ね上がる、膨れ上がるということになります。 　高所得者は、こうした高額な保育料だけではなくて、高額な税金や社会保険料を納めています。それにもかかわらず、児童手当の特例給付まで奪うということになります。高額所得者の、まあこの高額所得者という言い方がいいのかどうかということを私も言いながらちょっと考えるところもあるんですが、勤労や出産、子育てへのモチベーションを奪うことになり、少子化を更に加速させる懸念があります。 　高額な保育料、税金、社会保険料を負担する高所得者の実態を踏まえた子育て支援の在り方ということを、今回の児童手当、実質引下げということになるわけですけれども、この実態を踏まえて政府の見解を改めてお伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っております。 　さらに、今般、不妊治療の助成の拡充や新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、高所得者を含め、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。このうち待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしました。この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円については、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しているところであります。 　年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付の見直しにつきましては、このような総合的な少子化対策を進める中で長年の課題であります待機児童問題の最終的な解決を図るものでありまして、全体のバランスを考えた上で措置をしたものであるということを御理解いただきたいというふうに思います。

○木戸口英司君　やっぱり同じ子育て世代、子育てを一緒に、子を持っている親御さんですね、方同士でこの財源を融通し合っているということ、これは非常に心理的にも問題だと思いますし、こういった、所得が上がってそれと並行、同じように子供数が増えていくという数字、千二百万円以上はそういう傾向は見られないということなんですが、先ほど言いましたとおり、これがまた全体的に下がってくるということであれば本当に問題だと思います。 　その上で、これも昨日の本会議で何人の方からかお話が、質疑があったところでありますけれども、年少扶養控除の廃止による影響についてお伺いをいたします。 　所得控除から手当へ等の観点から、平成二十二年度の改正によって十五歳までの年少扶養親族に対する扶養控除三十八万円が廃止されました。これにより得られた財源一・一兆円が子ども手当、現在の児童手当に充てられております。 　年収千二百万円以上の方の場合、年少扶養控除の廃止によってどれぐらいの負担が増えたのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　一定の仮定を置いて試算した場合、年収百三万円以下の配偶者とそれから十五歳未満の児童二人がいる年収一千二百万円の方につきましては、年少扶養控除を廃止した当時、平成二十四年当時でございますけれども、当時において月二万円程度の負担が増えたものと考えられます。 　なお、同じ年収であっても、世帯構成や適用されている被用者保険の種類等によりまして課税額が異なるため、世帯によって年少扶養控除の廃止による影響額はそれぞれ異なります。そのことも御理解いただきたいと思います。

○木戸口英司君　この負担が増えていることは間違いないわけでありますし、じゃ、すぐこの控除を戻せばいいかということになるわけですけれども、やはり当時、その控除から非常に複雑でもあったということもあったわけでありますので、控除から手当へという、これも一つの大きな理念だったと私は思っております。 　ただし、やはり負担がこれだけ増えている、二〇一九年の消費税増税、全世代型の社会保障制度ということを掲げて、待機児童の解消、幼児教育、保育の無償化ということも進められたわけでありますけれども、こういった負担、そして今回の児童手当の特例給付見直しということは、実質、更なる高額所得者への増税と、実質的にですね、収入が減るわけですから。こういった今政策が進められようとしていることを、改めて、大臣、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほども御答弁申し上げたところでございますが、子育て世帯に対します支援といたしましては、幼児教育、保育の無償化や不妊治療助成の拡充、さらには新子育て安心プランの実施によりまして待機児童の解消など、高所得者の方も含めた様々な支援を充実させているというふうに認識しております。 　今般の年収一千二百万円相当以上の方の児童手当の見直しは、このような総合的な少子化対策を進める中で待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいというふうに思います。

○木戸口英司君　やっぱり、この対象となる方々からは理解は得られないものだと私は思います。 　そこで、事業主拠出金についてお伺いをいたします。 　新子育て安心プランの実現に向けて、事業主拠出金から約一千億円がゼロ―二歳児相当分の保育給付に追加拠出されることとなります。 　政府は、衆議院内閣委員会において、既存の経費を精査して、負担ができる限り増えないよう配慮を行い、今回法律で定められた拠出金率の上限の〇・四五％の引上げは行っていないと答弁していますけれども、経費を精査した結果、結局無駄が見付かったということなんでしょうか。経費を精査した結果、どのような経費が浮くことになって、総額幾らとなったのかについてお伺いをいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　今般、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のために、経済界に対しまして事業主拠出金で一千億円の追加拠出をお願いをいたしておりますが、トータルで事業主の負担ができる限り増えないよう、既存の経費を精査することとしております。 　令和二年度から令和三年度にかけては、企業主導型保育事業の予算に関しまして、運営費について直近の定員充足率を反映したこと、さらには、整備費について子育て安心プランによる施設整備がおおよそ終了したこと、そういうことによりまして約三百四十億円の削減をしたところでございます。

○木戸口英司君　負担を増やさないようにするということはそのとおりだと思いますけれども、しかし、事業主拠出金は、最低賃金引上げや社会保険料の負担増が続いている中で、業績の良しあしに関係なく全ての企業を対象に厚生年金とともに徴収されています。 　また、平成三十年三月の子ども・子育て支援法改正によって法定上限が〇・二五％から〇・四五％に引き上げられた結果、拠出金率は毎年引き上げられております。企業にとって負担感は増していることは事実だと思います。 　こうした企業の負担感を踏まえた事業主拠出金の今後の引上げの想定と在り方についてお伺いをいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　新子育て安心プランの実現に向けまして事業主拠出金の追加の御負担をお願いすることとなりますけれども、その際、既存の経費を精査し、負担ができる限り増えないように配慮を行いました。また、今回法律に定められました拠出金率の上限〇・四五％の引上げは行いません。 　その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、令和三年度は積立金を活用し、拠出金率を〇・三六％に据え置くことで、コロナ禍である現下におきまして追加的な負担を求めることのないようにしているところでございます。 　令和七年度に向けて拠出金率の引上げは段階的に実施することとしておりますけれども、今後の具体的な率につきましては、事業主拠出金の収支や積立金の状況等を踏まえつつ、毎年度、経済界と協議の上検討してまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　その協議についてでありますけれども、日本商工会議所、東京商工会議所からは、実質的には、今後ですね、今据え置いているということでありますけれども、段階的に引き上げていくということでありますから、コロナの影響はこれからまだ継続するわけでありますし、実質的にはコロナ禍における増税となりかねない、企業には更なる負担を強いるということになりますので、基本的に反対という声が上げられております。 　保育の受皿整備は安定的な財源確保のためにも税による恒久財源でと、これは商工会議所が言っていることで我々が言っていることではありませんけれども、税による恒久財源で賄うべきとの意見が示されていると。商工、経済界からはこういう声だと思います。これに対する政府の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　待機児童の解消を始めといたします少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で取り組むべき課題でございます。その観点から、新子育て安心プランに基づきます保育の受皿確保のために事業主拠出金の追加拠出をお願いしているところであります。 　待機児童の約九割はゼロ歳から二歳児となっており、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必要性が高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資するというふうに考えております。このような観点から、ゼロ歳から二歳児相当分の保育所等の運営費に限り、事業主に御負担をいただいております。 　今後の拠出金率につきましては、事業主拠出金の収支や積立金の状況等を踏まえつつ、毎年度、経済界と協議の上検討してまいりますけれども、今回は、私自身も日本商工会議所の三村会頭のところに何回も足を運びまして、その結果この数字を決めさせていただいたということを御理解いただきたいと思います。

○木戸口英司君　労働力の確保にもつながるんだということ、一面そうだと思いますけれども、こういった事業主に対する負担増というのが結局労働者や消費者の負担になって返ってくるんではないかということです。 　経済産業省が平成二十一年度の委託事業において企業へのアンケートを行い、法人税や社会保険料等が過去五年間に上昇したときの対応と将来上昇した場合の対応について実証分析を行っております。あっ、済みません、平成って言いましたね、令和二十一年度ですね、申し訳ありません。その際に、あっ、令和二十一年度じゃないですね、二〇二一年度かな、あっ、ごめんなさい、このまま行きます、委託事業ですね、申し訳ありません。 　その際に、過去五年間に社会保険料が上昇した際の対応を年金と医療で別々に尋ねたところ、いずれにおいても利益を減らしたと回答した企業が五割を超えております。雇用量を減らした、従業員の賃金を削減したも三割超に上り、賃金や雇用量が企業の負担増への調整手段になっていることが分かっております。また、製品、商品サービスの価格を値上げしたも一割近くあり、また、雇用量を削減という回答をした企業も、具体的な手段について尋ねたところ、正規雇用から非正規雇用への代替との回答が約二割あったと。 　事業主拠出金は一時的には企業が負担をしますけれども、巡り巡って労働者や消費者にその負担が跳ね返ってきているということもあるのではないでしょうか。それはまた子育て世代にも響いているということになると思います。 　事業主拠出金の引上げにより労働者や消費者にどのような影響が生じているのか、こういった実態調査も行う必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　待機児童の九割はゼロ歳から二歳児となっております。事業主拠出金を活用いたしましてゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することで、保育を必要とする子供を持つ家庭にとって子供の預け先の確保につながることとなります。 　なお、事業主拠出金の拠出金率は令和三年度で〇・三六％となっており、事業主のみが負担する仕組みであります。厚生年金、これは料率一八・三％、それから健康保険、約一〇％の料率に比べますと低い水準というふうになっております。 　事業主拠出金を引き上げた際の影響については、まずは経済界等に継続的に状況を伺うことなどによりまして適切に今後も対応してまいりたいというふうに思っております。

○木戸口英司君　一番最初の質問に戻れば、ここは指摘にさせていただきますけれども、やはり組織も大事です。やはりこの政策をどのように進めていくかという意味で、常に財源問題というのがこうしてあるわけですよね。その意味で、やはりその議論なくして組織論もないんだと思いますので、やはり何を取り組むのか、そしてどういった財源があるのか、そしてそのためにどういう組織が必要なのか、両方、これ巡り巡って鶏と卵だと思いますけれども、その辺りの議論を我々も注視をしていきたいと思います。 　それでは、子育て支援に取り組む中小企業に対する助成についてお伺いをいたします。 　助成制度の対象となる企業は、雇用する労働者の子育て支援に積極的に取り組む企業であって、次世代育成支援対策推進法に基づきプラチナくるみん認定やくるみん認定を取得している中小企業を想定するとのことであります。 　次世代育成支援対策推進法は令和七年三月三十一日までの時限立法ですけれども、この助成制度は令和九年三月三十一日までの措置とされております。この期日の違いというのはどのようなものなんでしょうか。どういう対応になるんでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の助成制度は、新子育て安心プランの支援策として位置付けているものであります。保育所等の運営費の追加拠出期間であります令和七年度までに子育て環境を整備した事業主等に対しまして助成ができるよう、助成金の申請期間も考慮いたしまして、翌令和八年度末である令和九年三月三十一日までとしたものであります。 　そして、助成対象は、男女の育休取得率や労働時間数などの一定の基準を満たし、従業員の仕事と子育ての両立支援に取り組む企業として、次世代育成支援対策推進法に基づくプラチナくるみん認定やくるみん認定を取得した企業とすることとしております。次世代育成支援対策推進法の期限であります令和七年三月三十一日以降の助成対象につきましては、その時点におけるくるみん認定の取扱い等を踏まえて検討してまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　じゃ、ちょっと次の質問、一緒に聞きますけれども、今回の助成制度は、令和三年十月から令和九年三月三十一日までの間に新たにくるみん認定、プラチナくるみん認定を取得する企業が対象となるということでしょうか。また、くるみん認定とプラチナくるみん認定とで取扱いに違いはあるのでしょうか。 　また、次の質問も併せて行います。衆議院内閣委員会において、過去にくるみん認定を取得した企業が助成制度の対象となるためには、新たに一般事業主行動計画を策定し、改めてくるみん認定を取得しなければならない旨の答弁があったところです。 　これまで積極的に次世代育成支援を行いくるみん認定を取得していた企業は再度申請を行わなければくるみん認定を受けられないのは公平性に欠けるのではないでしょうか。 　政府の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の助成制度につきましては新子育て安心プランの支援策として位置付けており、令和九年三月までの時限の措置であることから、その申請受付期間内に助成の申請を行っていただく必要があります。 　また、プラチナくるみん認定を取得している企業につきましては認定取得後も毎年次世代育成支援対策の実施状況を公表することが求められておりまして、取組の状況を確認できることから、過去に取得した企業も含め、毎年の助成対象とすることを検討しております。一方で、くるみん認定につきましては実施状況の公表は求めていませんで、企業の取組状況が変化している可能性があるために、助成を行うのは認定を取得した年度又は翌年度とすることを検討しております。 　本助成制度におけるプラチナくるみん認定とくるみん認定の取扱いについては今答弁したとおりでございますけれども、過去にくるみん認定を取得した企業については、新たに一般事業主行動計画を策定して、改めてくるみん認定を取得して、その申請受付期間内に申請した場合は助成を受けられることになるものと考えております。 　本助成制度は、子育て支援を積極的に行う事業主を支援することで、事業主を後押しし、子育て環境の整備を図るものであり、制度の詳細については、今後、経済界の意見を踏まえながら、厚生労働省とも連携しつつ更に検討を進めてまいります。

○木戸口英司君　制度がしっかり浸透して、多くの方がこれに参画、企業がですね、参画していけるようにしっかりと工夫していただきたいと思います。 　幼児教育、保育の無償化についてお伺いをいたします。 　現在、認可外保育施設の質の確保、向上に向けた取組が進められていると承知しています。認可化移行支援において認可外保育施設のうちどのぐらいの割合の施設が認可化を目指しているのか、お伺いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　これは厚生労働省の調査でございますけれども、平成三十年十月一日時点におきまして、認可保育所等への移行を希望する施設は、事業所内保育施設で一四・六％、ベビーホテルで三〇・四％、その他の認可外保育施設で三八・〇％となっております。

○木戸口英司君　これ、令和元年の子ども・子育て支援法改正において、認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める指導監督基準を満たすことを条件として幼児教育、保育の無償化の対象とされましたが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間が設けられております。改正附則の検討規定によって、令和三年十月一日をめどとしてこの経過措置の施行の状況について検討を加えて、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずることということが定められております。 　現在、法施行後の都道府県等による認可外保育施設への立入り状況や認可外保育施設の指導監督基準の適合状況について調査が実施されていると承知していますけれども、調査結果の取りまとめの時期、公表予定及び地方自治体との協議の時期についてお伺いをいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことを条件として無償化の対象とされたところでありますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けています。この猶予期間につきましては、法施行後二年、令和三年十月一日をめどとした検討規定を置いているところであります。 　現在、厚生労働省におきまして、法施行後の都道府県等による立入調査の状況、指導監督基準への適合状況等につきまして調査を実施し、地方自治体からの回答の集計、確認を行っています。 　今後、その調査結果を踏まえつつ、地方自治体との協議の場などにおいて実務を担う地方自治体の御意見も伺いながら、厚生労働省を中心に検討を進めてまいります。

○木戸口英司君　じゃ、もう時間になりますので、最後、もう時間かな、まあ一問。 　企業主導型保育事業について会計検査院が検査したところ、病後児保育、病児保育事業や一時預かり事業実施について、看護師等が確保できなかったことなどの理由により全く実施していない実態等明らかになっております。これらの指摘に対する対応状況等についてお伺いをいたします。

○委員長（森屋宏君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　企業主導型保育事業に係る昨年の会計検査院の改善処置要求におきましては、助成金の交付を受けて病児保育等を設備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育の実施を中止して再開する予定がないといった指摘がありました。 　こういったことなどの対応を取っておりますので、施設において適切に病児保育等が実施されるよう、これからも改善を図ってまいります。

○木戸口英司君　じゃ、終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。私の方からも、子ども・子育て支援新制度についてまずはお伺いをしていきたいと思います。 　この制度、始まったのは二〇一五年の四月ということでありますから、もうはや六年が経過したということでございます。法制、法律自体は二〇一二年にこれ子ども・子育て支援法という形で成立をしておりますので、当時、民主党政権下ですね、税と社会保障の一体改革の中での特に柱の一つとして、これは民主党、そして自民党、公明党、三党で合意をして取組を進めてきたわけであります。要するに、消費増税の財源を活用してしっかりとこの子育てしやすい環境整備を進めていこうということで取組が始まったわけであります。 　ただ、なかなかやはり難しい問題ということもありまして、昨年末発表されました新子育て安心プランの中でも、この特に大きな問題である待機児童解消の問題でありますが、ここについては二〇二四年度末までのできるだけ早い時期にやはり解消したいというところでありまして、なかなかまだ道半ばなんだなということも感じるわけであります。 　本年度の、令和三年度の関連予算の中にもこの子ども・子育て支援新制度の着実な実施ということがうたわれておりますが、やはりこれ当然、今回もある意味待機児童問題解消の財源が一つの争点となりましたように、既に計画された消費増税自体は全て終わっているという中にあって、今後これ着実に進めていくに当たって、ある意味これまで以上に、財源の確保も含めて大きな問題をしっかり一つ一つクリアしていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。 　坂本大臣に、まずこれまでの取組振り返っていただくのと同時に、この子供を産み育てやすい環境整備に向けた決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　子ども・子育て支援新制度は、今委員御指摘されたとおり、平成二十七年四月に、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する観点から、消費税財源等を活用いたしまして、一つは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設、それからもう一つは、認定こども園制度の改善、さらには、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱として始まったところであります。 　制度開始以降、企業主導型保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、さらには二兆円の新しい経済政策パッケージに基づきます保育の受皿整備や、幼児教育、保育の無償化、そして累次にわたる保育士の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところです。 　今後は、まずは長年の課題であります待機児童問題の最終的な解決を図るため、新子育て安心プランに基づきまして、令和六年度末までの四年間で十四万人の保育所の受皿整備を進めてまいります。 　その上で、待機児童の解消以外の分野も含めて、引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、子育てに希望を持つことができるような社会となるよう、必要な安定財源を確保しながら、各家庭の状況や子供の成長のステージに応じた子育て支援の充実を図ってまいります。

○平木大作君　本当にこの大きな問題と向き合うためには、この安定的な財源の確保、これはもう我々もしっかり力合わせて取組これから進めていきたいというふうに思っていますし、また、今般、各党からもいろいろな意見が出てきておりまして、この子育て支援というのは、ある意味与野党の枠を超えて真摯に取組をやはり進めていくことが必要なんだろうというふうに思っています。 　今回、この子ども・子育て支援新制度、私も改めて勉強し直している中で二〇一二年当時の議論見ていくと、実は当時の例えば政府の中にも、子育て関連の施策を一元化して扱う子ども家庭省の検討会みたいなものが実は進んでいましたし、当時も幼稚園教育と保育士の資格の一本化とかいろいろな課題が実は検討されていたんですけれども、政権交代もあって何か議論がいつの間にか全部立ち消えになっていたということであります。 　改めて、これは各党でしっかりと知恵を出し合いながら、どうすると一番ある意味子供たちが育てやすい環境をつくっていけるのか、この真摯な議論こそ、ある意味社会に向けた大きな一つの政治のメッセージにもなるというふうに思っております。 　大臣にもう一問お伺いしておきたいんですが、今般の改正の中で、自治体の定める子ども・子育て支援事業計画において、支援を提供する関係機関相互の連携の推進が任意的記載事項として追記、追加できるようになります。支援法の中の第六十一条三項の関連でありますが、本規定を設けることになった主な理由として、政府からは、各事業実施主体が個別に事業を展開する従来の体制では利用者個々のニーズに対してきめ細やかな対応が困難であることが挙げられております。 　これ、まずちょっと具体的にどのようなニーズが現行の体制だと取りこぼされているとお考えなのか、改正を通じてどのような支援の在り方を目指していかれるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要であります。連携が十分でありませんと、子育てに関する支援が必要なときに周囲に相談できる人がおらず、子育てに必要な情報の収集に手間が掛かったり、支援が途中で途切れてしまったり、ニーズに見合った支援を受けられないなどの問題があります。 　このため、令和三年度予算におきまして、利用者支援事業の拡充や、ファミリー・サポート・センター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などにより、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図っていくこととしています。 　そのような取組を促進するため、本法案においても、市町村計画におきまして定めます、努めるべき事項に地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしています。関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることなどが期待されます。 　引き続き、地域の子ども・子育て支援の取組を推進してまいります。

○平木大作君　今、大臣の御答弁の中でも、なかなか周りに相談できる人がいないということでありまして、ある意味これまでの制度の中でもこの相談相手として位置付けられてきたのが支援員であり、相談員さんというふうにも呼ばれてきたわけであります。これからもこの支援員さん、相談員さんがある意味中核になってお取組をしていただかないといけないのと同時に、今回の改正では、まさにその支援員さんが地域の中を今度ぐるぐる回ってこの連携の要になっていかれるという意味でも、これ大変、ある意味支援員の皆さんがどれだけその力を発揮していただけるかというところにやはり懸かっているんだろうというふうに思っています。 　そこで、ちょっと具体的にお伺い、内閣府の方にしていきたいんですけれども、この利用者支援事業について、実際に支援員さんが各事業所を巡回して連携、協働の体制づくりを行うために、今回新たにその加算も創設をされまして、国庫補助率も三分の一から三分の二に引上げになるということでございます。 　これ、現時点で自治体の利用の見込みってどのくらい今考えていらっしゃるのか。予算としてもしっかり取ってあるのかということと、やはりこの当該事業の支援員さん、相談員さんの役割ということが具体的にどう変わるのか。 　先ほどもありましたけれども、まさに相談乗る方であって、例えばその幼稚園選びのポイントみたいなことから、地域のＮＰＯだとか行政の様々な子育て支援サービスをある意味ガイド役になって案内してきた方でありますから、これまでも、いや、私は連携の要でしたよという自覚の中で、ある意味新しい役割を与えられているんだろうと思っております。 　そういう意味で、ある意味支援員さんが戸惑わないようにこれしっかりと制度として進めていかなきゃいけないというように思っておりますけれども、この支援員さんの役割、具体的にどう変わるのか御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　先ほど大臣から答弁ありましたように、在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要だと考えております。 　このため、予算といたしまして、令和三年度より利用者支援事業において多機能型加算を創設いたしたところでございます。令和三年度予算においては三百六十か所程度の実施を見込んでおるところでございまして、およそ十一億円程度の事業規模を見込んでいるところでございます。 　本加算におきまして、利用者支援事業を実施する事業者の、事業所の支援員が各事業所等を巡回しまして連携、協働の体制づくり等を促進することとしております。このような取組を通じまして関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることなどが期待されるところでございます。 　加算の取得に当たりましては、支援員による各事業所への巡回や連絡会議の開催等を求めているところでございまして、こうした活動を通じて連携、協働の体制づくりが促進されるように、厚生労働省と連携して支援をしてまいりたいと考えております。

○平木大作君　支援員さんが核になり、そして関係する事業者の皆さんの連携する会議体も設けということで具体的なイメージも持っていらっしゃるわけでありますが、やはり当然、既に提供されている支援が単純に今御存じじゃないとかその情報がないみたいなことであればそれはつないであげればいいわけでありますが、ある意味そもそもピース自体が欠けていたときには、当然これは必要な支援に結び付けるというのはもう新しい事業も含めてしっかり取り組んでいただくということであります。 　その意味で、ある意味、支援員さん勝手に回ってくださいね、あるいは定期的に連絡協議会開いているからこれで何とかなりますねということではやはりないというふうに思っております。しっかりと、このいわゆるグリップを握っているのは当然自治体の方になるわけでありますから、支援員さんを含め関係者の皆様が戸惑わないように、自治体のバックアップも含めてしっかり政府にはお取り組みいただきたいと思っております。 　次の問いでありますが、今回、保育需要の増大に対応するために、ゼロ―二歳児の保育所等運営費として事業主拠出金が一千億円追加で拠出ということになったわけであります。 　改めて、先ほどからもありますけれども、この事業主拠出金というのは、基本的には会社、企業の側が社会保険料に上乗せをしてお支払をいただいているということがあります。料率もこれまで、小さな負担というふうに先ほども少し答弁はありましたけれども、ある意味引上げがあったり、あるいは、これ特に小規模な事業者の方からすると、昨年から働き方改革のある意味全面適用がされたり、近年、様々、短時間労働者に対する例えば健康保険、厚生年金の適用拡大みたいなこともあって社会保険料のある意味負担増と、こういったものが続いている中でのある意味御負担をお願いするということであります。 　このことに関して、やはり経済界からは、負担感の特に大きい中小企業に対しては特別な配慮をということで要望あったかと思います。政府としての改めて検討、そして対応、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　新子育て安心プランの実現に向けまして事業主拠出金の追加の御負担をお願いすることとなりますけれども、その際の中小企業等の置かれた厳しい状況を踏まえまして、既存の経費を精査して、負担ができる限り増えないように配慮を行い、今回法律に定められた拠出金率の上限であります〇・四五％の引上げは行っておりません。 　その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとしまして、令和三年度には積立金を活用し拠出金率を〇・三六％に据え置くということで、コロナ禍である現下において追加的な負担を求めることのないようにしているところでございます。 　今後の拠出金率につきましては、事業主拠出金の収支とかあるいは積立金の状況等を踏まえながら、毎年度、経済界との協議の上検討をしてまいります。 　さらに、中小企業のお話ございましたけれども、本法案に厚生労働大臣が認定するくるみん認定等を取得した中小企業の事業主に対しまして助成事業を行うための改正を盛り込んでいるところでございまして、中小企業における子育て支援の環境整備も併せて推進してまいりたいと考えております。

○平木大作君　この保育の受皿整備を進めていく中で、ちょっと一つ、一方で立ち止まってちゃんと考えておかなければいけない問題についても確認しておきたいんですが、それは無園児対策でございます。 　既に幼児教育、保育の無償化、実施をしてから一年半余りたっているわけでありますが、これだけ時間がたって、かつ基本的には無償ですというふうになっても、五歳児の皆さんのおよそ三％は保育園にも幼稚園にも通っていないというふうに言われております。 　これ、なかなかその実態が見えない。要は、無償でも来ないって、じゃ、何なんだというところをしっかりやっぱり突き止めていかなきゃいけないと思うんですが、これまで一部自治体がやってきた様々な調査から、一つは、こうした無園児の特徴として、生活保護世帯、それからきょうだいが四人以上の多子世帯、また一人親世帯、乳幼児健診の未受診のケースが多いということが徐々に見えてきておりまして、これ、国としても決して見過ごしてはいけない問題なんだろうというふうに思っております。 　三％と聞いて、小さいじゃないか、少ないじゃないかという見方ももしかしたらあるかもしれませんが、この三％のお子さんたちにどうやってある意味幼児教育の手を差し伸べていけるのか、どうやってこの橋渡しをしていくのかということは、これ極めて大きな社会全体として取り組まなければいけない問題だというふうに思っています。 　まず、この無園児の問題、政府としてどのようにお取り組みになるのか、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の幼稚園にも保育園にも通っていらっしゃらないいわゆる未就園児でございますが、一定程度存在していることは承知をしております。その上で、これまでも自治体に対しまして、厚生労働省といたしましては、健診未受診、今先生も御指摘ありましたが、そういった地域とつながりのない未就園児の御家庭を訪問しまして安全確認を行うと、こういったことを自治体に対して依頼をしておりまして、訪問の経費につきましては国庫補助をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、保育の受皿確保に加えまして、こういった未就園の方を含めました生活実態や、子供の状況を把握しにくい家庭も含めた支援ニーズの実態把握を進めますとともに、各家庭が抱えていらっしゃるニーズに対応する支援策の充実が必要であるというふうに認識をしております。 　また、これらは児童虐待にもつながることもございますので、そういったことを未然に防ぐという観点からも、児童福祉と母子保健との緊密な連携、福祉側とヘルスの側との緊密な連携ということの必要性が高まっておりまして、機動的に家庭支援を行うためのマネジメントの再構築、こういったことが必要であろうというふうに認識をしております。 　以上のようなことから、御指摘の未就園児を含めまして、子供と子育て家庭の包括的な支援体制の在り方、こういったことを構築するため、先生も御指摘のありました、地方自治体において既に先行事例などもございますので、こういったことを含めて参考にいたしまして、具体的な方策を包括的に検討してまいりたいというふうに考えております。

○平木大作君　ありがとうございます。 　この問題、本当に自治体が取組を進める中で、いろいろ経済学者の方、教育学者の方、様々学識経験者の皆様にも御参画いただいて、徐々にどういう家庭に多いのかという輪郭は見えてきているという状況であります。先日お伺いしたときも、要は、実はこうやってやっていくと、真の原因は分からないんだけれども、そういった御家庭にたどり着くためのデータ自体は実は自治体にありましたと。ただ、それを持っていることのやっぱり自覚がなかったり、どう活用するかという発想がなかったり、担当のいわゆる課が違うからそのままにしていたみたいなこともあったそうでありまして、実はその解につながるものも自治体の中にある。 　そういう意味でいくと、そこを使い切れていないんであれば、是非ともそれは国としても、例えばこういう支援の在り方あるんじゃないかみたいな御示唆も、連携もしながらこれ是非取り組んでいただきたいと思いますし、今の御答弁の中でも、まずはニーズの把握をしっかりやるというところについては大変心強く思いましたので、是非お取り組みよろしくお願いいたします。 　それでは、保育の受皿の方にもう一度戻りまして問いを続けたいと思います。 　受皿の整備というところでいきますと、この待機児童の問題というとニアリーイコールでいわゆる都市部の問題だというふうによく言われてきていまして、一面そうなんだろうというふうに思っています。基本的に都市部ほど深刻であるということはそうでありますし、何よりも、この都市部に注目をすると、いわゆる用地が確保できないと、ニーズが高いところに限ってやっぱり土地が確保できないということで、なかなかその用地が出てこないということが問題だったわけでありますが、近年、これは自治体の取組も様々あって、割とこの用地確保については一定の前進を見たんだろうというふうに思っております。東京都などで独自のいわゆる財政的な支援をされたりですとか、あるいは、いわゆる民有地なんですけれども、保育所のために出していただける、貸していただける場合には、地方税を五年間例えば全額無償にするとか、そういったこともやりながら、今、土地の確保、お取り組みいただいていまして、一定の前進が見られているというふうに高く評価をしております。 　ただ一方で、ある意味箱ができても、やはりそこで働いていただく保育士の皆さんをどう確保していくのかという問題は一方でまだまだ残っているんだろうと思っております。全国平均でこの保育士の有効求人倍率もまだ三倍に迫るようなところでありますから、本当になかなかこの担い手を、まあ十四万人分ですね、これから受皿整備していく上に当たっても大きな課題としてまだあるんだろうと思っています。やはりここについては、これまでも様々政府としてお取り組みいただいておりますが、潜在保育士の職場復帰ですとか掘り起こしということをしっかり取り組んでいかなければいけないんだろうというふうに思っています。 　改めて、これまでもう、ある程度の期間も含めて、この潜在保育士、どう職場にまた入っていただくのか、戻っていただくのか、お取組、挑戦をしてこられたと思っておりますので、改めて政府としての取組をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大坪寛子君）　御答弁申し上げます。 　待機児童の解消のために、今先生お示しいただきましたような様々な方策、国だけではなくて自治体の方でもお取組をいただいているというふうに考えておりまして、そういう保育人材の確保に向けましては、例えば、最近ですと最大八・四万円ほどの処遇の改善、こういったことにも取り組んできておりますし、保育士の皆様の資格を取得する促進、こういった御支援もしてきております。また、就業継続のための環境づくりですとか、離職者の再就職を促進する、様々な方面から御支援を申し上げてきたところでございます。 　その結果といたしましては、保育人材につきましては、平成二十八年を起点といたしまして、平成二十九年から令和元年まで平均で毎年約、常勤換算で二万人ベースで増加をしているというふうに把握をしております。 　一方で、まだ、保育資格を持ちながら保育園などに勤務をされていないいわゆる潜在保育士の方、相当程度いらっしゃるわけでして、この再就職の支援に当たりましては、保育所とのマッチング、それのほか、そのマッチング支援のほか、多様で柔軟な働き方ということもニーズとしてございますので、そういった働き方を選択できる勤務環境の整備を図るため、今年度の予算におきましては、労働管理の専門家の方に保育所を巡回していただいて様々な働き方の御相談に乗っていただいたりですとか、その労働条件の改善に関しまして保育士の皆様からの相談を受ける窓口を設置したりですとか、そういったきめ細やかな個別の取組を行っているところでございます。 　引き続き、いろんな様々なニーズにお応えしつつ、潜在保育士の再就職支援など、保育人材の確保努めてまいりたいと考えております。

○平木大作君　今、もう本当に処遇の問題から働き方の問題まで様々ないろんな角度で取組をしていただいているという御紹介もいただきました。改めて、この多様で柔軟な働き方というのはとても大事だというふうに思っております。 　これ、東京都の福祉保健局の調査でありますが、一度辞めた潜在保育士が復職しない理由というところで、やはり、労働条件が一致しない、勤務日数、勤務時間など希望に合わないというものが上位にあるということで、時間単位の勤務が認められるのであれば復職をしたいという方が七三％にも上っているということも調査としてもあります。是非とも、こういった方たちのニーズに合うある意味柔軟な働き方、しっかり追求していただきたいと思います。 　関連して、やはり保育士、すばらしい職業なんだと思うんですが、その職場あるいは保育士としてのある意味魅力とか、職場としての魅力とかやりがいみたいなものがまだまだストレートに伝わっていないんじゃないかなということも実は実感をしております。 　先日お話をさせていただいた学生の方が、保育士の実は試験を受けますと、で、受けられているんですけど、実は第一志望は違う職業ですということをお話しいただきました。ある意味これまでのいろいろ学んできたことから資格は取れる、それなりの憧れもある、でも第一志望は別の仕事なんですと。資格だけ取っておけば将来的に何かに使えるかもしれないしという、そういう思いで受験をされているというふうにお伺いしまして、まあそれも一つの考え方だなというふうには思ったわけでありますが。 　改めて、そういう意味でいくと、割と漠然とした憧れとかお子さんと触れ合う職場がいいみたいなものも含めて、いい職場だというところは何となく伝わっているんですけれども、第一志望に至るまでのやはり魅力を感じなかったということでありまして、調査によると、保育士資格をお持ちで実は一度も保育施設で働いたことない方というのは二割に満たないぐらいだというふうにも聞いていますので、そういう意味でいくとおおむね第一志望の方が多いのかなとは思いつつ、せっかくこうやって興味を持って保育士の試験も受けていただける方が実はでも第一志望ではないんだというのはちょっと残念な状況かとも思っています。 　ある意味もう一度、今復職を迷っている方、あるいは保育施設で働いた経験はないけれども保育士資格をお持ちの方のある意味背中を押してあげる意味でも、この魅力をしっかり伝えていく大事な取組かと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生の御指摘どおりでして、第一選択としてその職場を選んでいただけない、こういった方に対しましても、もっとその保育士という職業ですとか働く職場ですとか、そういったところに関する魅力をどういうふうに発信していくかと、そういったことのために、厚生労働省では、昨年の二月から、保育所の魅力向上、その発信方法につきまして学識経験者の方をお招きをいたしまして検討会を行いまして、昨年の九月に報告書を取りまとめたところでございます。検討事項といたしましては、その魅力向上と発信方法、それから魅力のある職場づくりに向けた働き方改革、それからあとは保育士の資格を有する方と保育所とのマッチングをどのようにするか、こういった三項目で検討をいただいたところでございます。 　これらの報告書を踏まえまして、本年度の予算におきましては、具体的には、保育の体験イベント、それから情報発信サイトなどを活用しました保育士という職業ですとか現場がこうなっていますというその魅力をもう少し発信をしていくこと、またＳＮＳなどを活用しました相談の窓口、個々に相談を受けていただくような窓口、保育士の方が相談しやすい体制整備、こういったことが御提案としていただきましたので、これらを実施する都道府県に対して補助を行うこととして事業を構築しております。 　今後とも、そういった専門家の先生方の御意見、また現場の御意見などを踏まえまして、職業の魅力向上というものに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○平木大作君　もう一問、最後にお伺いしておきたいと思います。 　デジタル改革関連法案も無事通りましたが、保育所のデジタルトランスフォーメーションという観点でお伺いしておきたいと思います。 　潜在保育士の方がやはり職場復帰ためらう一つの理由が、この給与の低さとともに、いわゆる非効率な事務作業とか紙仕事、こういったものに追われて肝腎な子供と向き合う時間が取れないと、ここにストレスを感じてしまうということであります。 　実は、これまでも、このＩＣＴを活用した小規模な事業所の生産性向上でどんな施策がありますかと政府に聞くと、結構イの一番に出てくるのは、幼稚園とか保育所のＩＣＴ機器の活用ですと言って出てくるんですけれども、私が現場に行くと、割と本当に紙仕事に追われたままが何年も続いていまして、なかなかこれ導入が進んでいないなということも考えております。 　改めて、この幼児教育、現場のＤＸ、しっかり推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のとおりですけれど、例えば保育所では、保育の記録ですとか登園とか下校の管理、また、そういった事務作業のほか、保護者の方へのコミュニケーションツール、こういったことでももうかなりいろいろと紙作業ございます。延長保育料の請求など、様々業務が保育以外にも発生しているというところでございます。これらを御支援させていただくために、保育所などにおきましてＩＣＴ化を進めていくということがもう極めて保育士の皆様の業務負担軽減を図る上で重要なことだというふうに認識をしております。 　厚生労働省といたしましては、令和二年度の、昨年の補正予算の段階で、こういった保護者の皆様との連絡を含めたＩＣＴ化を図るためのシステムの導入、また、例えば外国籍の方とかもいらっしゃるわけでして、そういったところのお子様たちとのコミュニケーションを円滑にするための翻訳機、こういったことの購入などに必要な支援を行っているところでございます。 　今後とも、保育の現場におけるＩＣＴ化、これがより一層進んでまいりますように、現場の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○平木大作君　時間が参りましたので終わります。 　ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　今回の法改正の趣旨は、深刻な少子化に歯止めを掛ける一環として、待機児童の解消について、今後四年間で約十四万人分の保育の受皿を設けていくというものでありまして、そのために、現在、児童手当の中で一千二百万円以上の収入のある家庭については特例給付を廃止して、できた財源約三百七十億円を充てるというものであります。 　しかしながら、こうした子育て支援策、これ給付の一部を削って行うというのではなく、やはり、昨日の本会議でも申し上げましたけれど、しっかりこの子供向け予算として底上げをしていただきたいと思うんです。 　もちろん、この児童手当は、国や地方、都道府県や市区町村でございますが、そこと事業主拠出金で賄っているわけです。今、このコロナ禍の中で、財政状況は本当に厳しい状況、それは十分理解をしているところであります。 　この点については、やはりこの児童手当に限らず様々な事業を展開していく中で、しっかりとこの制度を理解して、変更によってどういうことが起こるのか把握した上で、将来に向けてどういった選択が正しいのかと、こういったことをしっかり議論していくということが必要なんだというふうに思っております。それは、やはりこの政策一つが政府からのメッセージというふうに国民の皆様が受け取るということからも分かると思います。 　　　〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕 　そういった中で、菅総理は少子化対策の充実を掲げておられますが、財源確保、やはり今回疑問符を付けざるを得ないというふうに思っています。今回の待機児童問題解消策、これ、一部を財源に充てて、約六十一万人の児童に児童手当が支給されないということなんですけれども、やはりこのいびつな社会構造になるんではないかというふうに私は大変危惧をしておりまして、昨日に続きまして、本会議で質問したことを再確認しながら質問をしていきたいというふうに思います。 　まず、特例給付の支給の考え方について再度伺います。 　本会議の質問の中でも申し上げました。繰り返しになりますが、例えば、夫が一千百万円、妻が一千万円、この収入を合わせて子供二人の家庭という場合、これ二千百万円、個々では一千二百万円以上の給付廃止ラインに届いていないんですけれども、やはりこれ、特例給付はこの場合はもらえるんですけれども、どちらかが一千二百万以上となるともらえないと、この矛盾についてお聞きをしたかと思います。 　昨日は附則に検討規定を設けているというような御答弁の中にもありましたけれど、なかなか私の中では納得に至らなかったということもありまして、やはりこの矛盾する、不条理だと、ここ、こういった議論もあった上でこうなっているんだと思うんですけれども、もう一度、この矛盾についてどう解釈したらいいのか、担当大臣、是非お答えください。

○国務大臣（坂本哲志君）　今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直ししたところであります。それぞれ委員の方々にも様々な御意見がございましたけれども、その中で、世帯合算の導入というのは見送っております。 　このため、現行の特例給付の基準と同様に主たる生計維持者の収入で判断することとしておりまして、個別状況を踏まえて判断されることになりますが、仮に共働きで年収二千百万円相当の世帯であっても児童手当の対象となり得るというものであります。 　昨日も答弁いたしましたけれども、改正案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討するというふうにしているところでございます。

○高木かおり君　昨日とほぼ同じ答弁になってくるのだと思いますけれども、やはり、この不合理な理由は世帯合算で計算していない上に所得制限を設けているからと、こういういびつな結果をやっぱり生んでいるんだと思います。この制度設計をする上で、やはりこの点は指摘をしておきたいというふうに思います。 　次に、システム改修費用についてお聞きをしたいと思います。 　児童手当を支給するに当たって、この世帯構成がどうなっているかと。毎年これ現況届というものが市町村から郵送をされているかと思います。それに記入してまた返信するというシステムになっていると思いますけれども、この郵送という形で行っているので、今回はこれを各市町村で既存のデータベースを改修するなどという形で行っているので、今回はこれ各市町村で、市町村での世帯管理することに切り替えるということだと思います。この費用に二百八十九億円が掛かって、一回限りのシステム改修ということだとお聞きをしているんですけれども、やはりこれ高額であります。 　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、この二百八十九億円のシステム改修経費、これは具体的にどういった内容になっているのか、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の児童手当の見直しは令和四年十月支給分から適用することとしています。それに向けて、地方自治体におきましてはシステム改修等の準備を令和三年度中から行う必要があります。各市町村、全国で千七百四十一市区町村がございます。その千七百四十一の市区町村でシステム改修等が円滑に実施できるよう、全額国庫負担によりまして補助するための予算をシステム改修経費及び事務費として計上をしております。 　また、令和四年度から、今委員もおっしゃいましたけれども、毎年提出を求めております現況届の届出義務を廃止をいたします。受給者の利便性を向上させるためでございます。あわせて、そのシステム改修も行うことを想定しておりまして、過去の実績も踏まえ、必要な予算を適切に計上しているものであります。 　予算の執行に当たりましては、申請内容の確認など適正な審査に努めてまいりたいと思っているところでございます。

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　これ、郵送で今まではやってきたものをデータベース化して、一回限りということで、これに関しては追加費用というのも気になるんですけれども、この点については今後どういったふうにお考えでしょうか。もう一度御答弁いただけますでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　これは令和三年度限りの予算でありますので、追加する予定はありません。

○高木かおり君　追加する予定はないというふうにお答えをいただきました。しっかりと予算管理も併せて行っていっていただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。保育の質の向上についてです。 　今日も様々な保育の質についての質問もあったかと思います。この待機児童解消のために、今後この保育所を増やしていく、で、保育士の方も確保しなければなりません。この既存の保育所においても、児童の安全がやはり確保されているということ、これはもちろんのことだと思うんですね。一人一人のこの成長に合わせた保育、これが保育の質の向上を求めるということになるかと思います。 　そこで、質問させていただきたいと思います。 　保育所を確保しただけではなくて、この保育に携わる方の研修、研修の制度ですね、この研修の機会を設けるなど、この保育の質の向上がこういった点でも必要だというふうに思っております。その点、厚労政務官にお聞きをしたいということと、また、あわせまして、保育の質の向上は保育士だけに求めて達成するものではないというふうに考えております。魅力を高めたこの施設整備というのも、やはりこの保育全体を考えたとき、この保育全体を向上させていく、質を向上させていくということが大変重要だというふうに私は考えておりまして、こちらも併せて厚労政務官にはお聞きをしたいと思います。 　ちょっと続けて質問をさせていただきたいんですが、この保育の質、やはりこの処遇改善というのも大きな問題だと思っています。新子育て安心プランにおきましても、あらゆる支援場面で検討されているかと思います。この処遇改善についても、こちらについては少子化担当大臣から続いてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。

○大臣政務官（大隈和英君）　御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　委員おっしゃるように、この箱を造っても、やっぱり中身が問われるわけでございまして、待機児童の解消におきましては、保育の量の拡充と質の確保というものはもう車の両輪として必要なものだというふうに考えております。 　具体的には、保育所等におけるリーダー的な職員の職務内容に応じた専門性の向上を図るための保健師等キャリアアップ研修、また、保育所の所長や職員を対象としました保育の専門性向上を図るための研修などを実施しております。 　昨年六月には、有識者より構成されましたこの検討会を、取りまとめた議論をですね、その結果を踏まえまして、例えば保育の質向上に向けました実践事例集を作成したり、また、保育所における自己評価ガイドラインの改訂、そしてセミナーの開催等を行っておりまして、引き続きしっかりと保育の質の向上に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、環境面についての御指摘がありました。 　保育所等がせっかく丁寧な教育をしておられても、保育をしておられても、建物が古くなってくるとやっぱり魅力も損なわれてしまいますし、安全性ということもございます。 　そういう点では、改築などの施設整備に対する支援、また、賃貸物件でもリフォーム、改修等を支援をできるようにしております。また、令和三年度から、利用者の利便性向上のための移転、例えば駅前ですとか町中ですとか、そしてまた、乳児室や保育室等の増室など、より良い保育の環境を整備するための賃貸物件の改修なども支援対象としたところでございます。 　また、最近、温暖化でございますので、熱中症対策や安全対策のための冷暖房施設の新規設置や備品の購入など、環境改善に必要な支援を行っているところでございまして、引き続き、質をしっかり追求していきながら、適切な環境確保に対しまして支援を行っていく所存でございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　保育士等の処遇改善、私も大変重要な課題であるというふうに認識しております。 　これまでも、平成二十五年度以降、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところです。厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、処遇改善の取組を始めた平成二十五年と比べて、六年間で全国平均で約五十四万円増加をいたしております。 　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ皆さんたちが長く働くことができるよう、引き続き必要な支援というものを着実に実施してまいります。

○高木かおり君　続けて御答弁ありがとうございました。 　この保育に関わる方々の研修、保育士さんの資質の向上というのはやはり保育の中でも大変重要な点だと思っております。 　この研修、様々今、先ほど、セミナーですとか、このキャリアアップに際しての取組を御答弁いただいたんですけれども、何せ保育士さんは大変忙しいということでなかなかその勤務時間の間に研修を受けるということが難しいという声も聞いております。やはり、このせっかく国が設けてくれた研修に参加することもできないという、すごくそのジレンマを抱えているということもお聞きをしております。 　そこはしっかりやはり保育士さんを数を増やしていくということでよりこの研修にも参加できるという、そういった体制づくりというのも必要だなというふうに考えておりますので、その点もお願いをしたいと思います。 　また、この施設整備に関しても、やはり以前から、例えば耐震化ですとか、そういったことも含めて施設整備もやっていただいているということは承知しております。それによってその保育所選びにも影響したりですとか、子供の安全面ということもおっしゃっていただきました。大変重要だと思います。また、坂本大臣からは処遇改善の点も重要だという答弁いただきました。少しずつではありますが、処遇改善をしていただいていることも承知しております。 　財源の底上げという話を冒頭申し上げましたが、やはり子育てに関わる財源、少しずつ拡充していただいているということはもちろん承知をしております。是非とも、これに拍車を掛けて財源をしっかりと確保していっていただきたいというふうに思います。重ねて要望をさせていただきたいというふうに思います。保育士さんが生きがいを持って働ける、そして、子供たちが安心そして安全に保育所で伸び伸びと成長していけるような保育士の、保育所の質を高めていっていただきたいというふうに思います。 　それでは次の質問に移りたいと思いますが、子供を支援する社会、どのような仕組みが必要なのかという点を少し広い視点から考えていきたいと思います。 　財源の確保についても再度お聞きをしたいと思うんですが、この子供を育てるというのは本当に、昨日の本会議でも私は申し上げましたけれども、本当にお金が掛かります。家庭の所得格差がこの教育格差になっていると。小手先の教育支援というのでは、やはりこの出生数、少子化対策というのにはなかなか厳しいのかなというふうに言わざるを得ません。 　次世代を担う子供を育てる過程でやっぱり一番負担となるのが教育費、経済的な理由だというふうにも言われています。ここをやっぱり国として全面的にサポートする覚悟というものが必要だというふうに思います。今、財源にはもちろん限りはあるんですけれども、そこをどういうふうにこの国の政策として考えていくのか、これくらいやっぱり抜本的な政策を打ち出していくと、これがこの国難である人口減少に歯止めを掛けるということになるんではないかというふうに思っております。 　ゼロ歳から全ての国民に対して一律給付ができるベーシックインカムの導入、こういった考え方も我が党では少子化対策として十分検討に値するんではないかという議論を積極的に進めております。これは、国民一人一人に、赤ちゃんも一人一人給付されるということで、子供が多いほど得をするというようなことにもなっていきますので、十分検討していくべき点ではあると考えています。 　先ほど、教育にお金が掛かると申し上げました。皆さんももうどれほどお金が掛かるのかというのはよくいろんなところで示されておりますので御承知かとは思いますが、これちょっと古いですけど、二〇一六年の文科省、子供の学習費調査となりますと、これ、幼稚園は結構私立が多いので、ここをちょっと基準でいいますと、幼稚園は私立で、小中高が公立、これで約六百二十万と。で、大学の費用に関しては、これ教育費負担の実態調査によると、この一人当たりの入学費用、まあ受験料ですとか入学料とか、そういったものを合わせて四年間の在学費用というのが、国公立で約五百万ぐらい、私立文系で七百四十万、理系になるともう少し高いと。これ合算するとかなりの額、一人の子供の教育費を考えると、やはりもうそれだけでちょっと圧倒されてしまうというか、お金が掛かるなという印象になってしまうと思います。 　また、この大学の費用に関しては、奨学金の返還の問題も取り沙汰されております。そういった中で、やはりこの奨学金を受けている学生も二人に一人ということも言われている中で、この教育費の問題というのは避けては通れないんだろうなというふうに思っております。 　やっぱりこれ、今の若者は上の世代を見て生きているんですよね。非正規雇用の実態とか、不安定な中で子育てしているとか、孤独で貧困化する高齢者の方とか、こういった方々を見ながらいろいろな思いがあるんだと思うんですね。悲観的にならないような社会をつくっていかなければならない。 　今、やはり再チャレンジしづらい社会だと思います。そういったところも、できれば、不利にならない働き方とか職場の環境、共働きしやすい環境、今もちろん取り組んでいただいているのは承知していますが、ここに対してのこの意識の変革というのは重要だと思っております。 　未来を担う子供たちを誰一人取り残さないとするならば、やはりこの財源に関しても、真剣に考えていただいているとは思うんですけれども、やっぱりこれ重要な視点ということを再度改めて考えていただきたいというふうに思うんです。 　ちょっと長くなりましたけれども、この少子化対策には力を入れていると言っている菅政権において、やっぱり今回の財源について、待機児童対策の財源確保、坂本大臣は昨年の十一月の時点で大変厳しいということをコメントされておられます。十一月の時点でもう予算既に厳しいんだという判断をされているということなんですけれども、その点について大臣の見解を是非伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　菅政権になりまして、不妊治療の助成あるいは新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実をさせてきているところでございます。そういったものの運営に必要となる追加費用につきまして、今般、児童手当の見直しにより生じる財源に加えまして、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しているというところでございます。 　　　〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕 　今般の児童手当の見直しにつきましては、そのような総合的な少子化対策を進める中で長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上で措置をしているということを御理解いただきたいと思いますし、一方で、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでいるところであります。そうした中で、新子育て安心プランに基づく保育所等の運営費の毎年度の必要な予算、毎年度必要な予算であり、そのための安定財源については恒久的措置である制度改正に基づき確保する必要があります。 　委員御指摘の、昨年十一月、私の発言につきましては、今述べましたようなことを踏まえまして、待機児童問題の解消に当たっては企業の拠出金も含め様々な形で財源確保について協議を重ねていきたい旨の趣旨で、そういう趣旨でお答えしたものであります。

○高木かおり君　御答弁ありがとうございました。そういった協議を進めていきたい趣旨での発言だということでございます。 　私自身は、この待機児童の問題、これやらなくていいということでは決してなくて、この待機児童の解消というのはやっぱり、女性が社会進出をする、今は男性もそうですけれども、この子育てを両立しながら、仕事と子育て、家庭、また介護も含むと思いますけれども、そういった意味では大変重要な施策だとは思っています。 　ただ、そこで、待機児童を解消するために今回の特例給付の廃止ということとは、その入れ替えるということは、付け替えるという形が果たして今後禍根を残すことにならないのかなというふうな視点でずっと指摘をさせていただいているところでございます。 　ちょっと視点を変えまして、昨日も本会議の中でこの予算の支出に対してお聞きをさせていただきました。この制度を実行するには適切な予算の執行というのが求められていると思います。財源という限られた予算の中で多くの制度が機能をしているわけですけれども、その原資となっているのが国民の税金も含まれているということですね。この国の無駄遣いに対して、憲法は、会計検査院という独立した機関に対して国のお金の使い方を検査できるということを定めているわけです。 　この会計検査院から指摘を受けた無駄と不適切な処理、これについてお聞きを昨日いたしました。大臣からは、一つ一つ改革し、そしてそれをその後の予算につなげて会計事務などにも反映させているというように御答弁をされていたかというふうに記憶しておりますが、この内閣府と厚労省所管部分の金額についてどのように処理をしたのか、この点について詳しく御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。 　内閣府でございますが、令和元年度の決算検査報告におきまして、補助金の交付額の算定が適切でなかったことなどによりまして不当事項とされたものが十三件、その他のものも含めて、内閣府本府といたしまして全体で十五件の指摘をいただいたところでございます。 　これを受けまして、課題となっていた支払額について、これは返納を受けるなどいたしました。そして、そうしたことで必要な是正改善を行うとともに、補助事業者等に対しまして制度の趣旨ですとか遵守事項の周知徹底などによりまして、再発防止に努めるべく必要な措置を講じさせていただいたところでございます。

○大臣政務官（大隈和英君）　厚労省の方からお答えいたします。 　まず、先ほどの答弁で大変おわびをしたいと思いますけれども、私、保育士さんのことを保健師さん、それから、保育所のことを保健所さんと申し上げたものですから、大変申し訳ありませんでした。 　答弁の方は、令和元年度の会計検査院の決算検査報告におきまして、厚生労働省は八十六件、約四十三億五千万円の指摘を受けております。指摘された事項につきましては、既に返還したものもあると承知しておりますが、今回の指摘を重く受け止めまして、今後はこのようなことがないように、改善すべき事案につきましては速やかに対応するとともに、必要な対策を講じつつ、適切な予算執行に努めてまいりたいと思います。

○高木かおり君　やはり金額の多い少ないではこれについてはなくて、もちろん金額が多ければ良くないことではあるんですが、ここで何を言いたいかというと、やっぱりこの不適切な処理をしてしまった場合に国庫へ返納する、これ公金を扱っているという意識を常に忘れてはならないということと、この必要な公金を、やはりこういったことがあるんであれば、将来を担う子供たちにやはり託すという考え方、それが大切なんではないかなというふうに思いまして、この点を指摘させていただきました。是非とも、この点は今後ともやはりきちんと対応をしていっていただきたいというふうに思います。 　次の質問、ちょっと時間がなくなってきてしまいまして、最後の質問にさせていただきたいと思います、八番目になりますが。 　コロナ禍におきまして、内閣府として新たに少子化対策、それから子供支援として取組の事例というのがあるのでしょうか。これ、大臣に最後お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナの影響が長期にわたる中、一人親家庭、一人親世帯の子供を始め、厳しい経済状況にある子供の生活の安定や学びの継続に向け、しっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、一昨年十一月に策定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に基づく総合的な対策に加えまして、コロナ禍を受けまして、昨年に低所得の一人親世帯の臨時特別給付金を二回支給しましたほか、低所得の一人親に加えまして、それ以外の低所得の子育て世帯も対象に子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとするとともに、学びの継続に向けて、家計が急変した学生に対しまして授業料の減免や給付型奨学金の支給等を行ったところであります。 　内閣府といたしましても、コロナ禍で子供たちの社会的な孤立、孤独を防ぎ必要な支援につなげていけるよう、昨年七月、子供の未来応援基金により、オンラインによる学習支援を行うＮＰＯへの緊急支援を行いました。それから、本年三月から、地域子供の未来応援交付金につきまして、地方自治体が子供の居場所づくりをＮＰＯ等へ委託した場合、国からの地方自治体への補助金を二分の一から四分の三へ引き上げたところであります。子供食堂を始めとする子供の居場所づくりや学習支援などを行う団体への支援を強化してまいります。 　引き続き、少子化対策としても、各関係省庁と連携しながら、子供の貧困も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○高木かおり君　コロナの収束はまだまだ先が見えません。是非とも大臣には子供たちへの支援、期待をいたしまして、時間が参りましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 　大臣、私、昨日も代表質問に立たせていただきましたけれども、そもそも五月に決定をされましたやっぱり少子化大綱、ここに基づいて、この少子化を何とか食い止めなければいけないという観点に立ったときに最も大事なキーワード、私は安心だというふうに思っています。子育て世代に対する安心を与える。ここにもやっぱりコロナが起こって皆さん不安なわけですよ。安心して子供を産み育てられる、そんな環境整備について本気で取り組んでいくのかということを見ているんだと思います。そのときに出てきたのが、第一で出てきたのがこの改正ということになります。 　まず冒頭、したがって、この少子化大綱に基づいて考えれば、やはり様々なこの施策、本当はフル動員をして安心感を与えていくという方向にかじを切っていかなければいけないというふうに思っております。 　その中で、いろんな支援者の方とか、昨日も御紹介したとおり、子育て世代真っただ中の方々から御意見いただく中で、やっぱり皆さん、親が本当に安心して子育てできるような支援策、政府考えてくれているのかを一番私たちは注目していますというような御意見もいただいております。 　第一に、昨日少し触れましたけれども、今日、資料一にお配りしているような妊婦です。 　出生届、それから出産率、やっぱり下がっているわけですね。今日もお話ありましたけど、コロナが広がる中でワクチン接種も妊婦の方にはやはり推奨されていないということもあって、もうちょうど一年前、私の元にも本当に働く妊婦さんからたくさんの声が寄せられましたけれども、依然としてその状況が続いていると。その中にあって、今日、平木委員のお話にもありましたが、やはりこの妊婦さんに対してどのような支援をしていくのかということを是非お聞かせいただきたいと思っています。 　これ、厚労省かもしれませんが、去年、妊婦総合政策として百六十三億円付けていただきました。有り難いなと思います。ＰＣＲ検査も出産前にきちっと無料で受けれるようにしましたよということだと思います。これ、執行率すごく上がっているんですけれども。 　一方で、パパママ学級と言われるものですね、全部中止になって、本来だったらおなかに赤ん坊がいて、初めて産むような人は不安なわけですよ、みんなとつながりたい、パパママ学級に行って友達も作りたい、でも作れないわけですよね。オンラインにすること推奨していますけれども、全然執行率上がっていないんじゃないですか。まだ二〇パーも行っていないというふうにお聞きしておりますよね。 　そういった総合政策、これ福島県の施策を、伊達市のものをお示ししましたけど、私はやっぱり、このフィンランドで行われているようなネウボラ政策、すばらしいものがあるなと思っていて、本当は平時においても、子供ができたときから、生まれて、そして少し育ちがしっかりするまでの間寄り添って、助産師や保健師の方が、本当に私のときもそうでした、もう二十年も前の話ですけどね。ちょっとおうちに来てくださって相談に乗ってくださるだけでも物すごい安心感高まる。私の場合は、もう夫がアメリカにいましたし、全く誰も支援がなかった状況で一人で産みましたので、まあ見知らぬ人ではありましたが、地域の方がおうちに来てくださってお話聞いてくださるだけでも物すごく安心したのを覚えているんですね。 　こういう政策をやはり今こそ入れていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。 　委員おっしゃるように、コロナ禍の妊娠、出産、本当に安心ということがやっぱりキーワードとして大変重要なことかと私も共通認識を持っております。 　その不安に寄り添った総合的な支援を行うこと、それが求められていることでございまして、厚労省としましては、子育て世代包括支援センター等におきまして、子育ての不安、悩みを相談する場を提供してきめ細やかな対応を実施する、また、どうしてもこのステイホームということになりますので、感染した妊産婦さんに対して訪問等による寄り添った相談支援、また御本人が希望される場合の分娩前のＰＣＲ検査への費用補助、またオンラインによる個別相談など、総合的な支援を実施しているところでございます。 　引き続き、妊産婦さんに寄り添った総合的な支援をしっかりと取り組みまして、安心できる妊娠、出産というものをしっかりと応援していきたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　去年に引き続き、今回、第三次補正で四十六億円という妊産婦に対する総合的な支援についても予算付けしていただいておりますので、是非、引き続き、そういったオンラインのママパパ学級、ＰＣＲ検査もそうですが、そういうものを含めて、ちょっとこのネウボラ制度の礎となるような制度を是非お願いします。各自治体にもっと発信していただきたいんですよ、やりなさいよ、やった方がいいよと、いい事例も紹介しながら。そうしないと、私のところに、やっぱり全然うちの市は、うちの区はやってくれないんですという声がやっぱり継続して入ってきていますので、是非御指導を国からもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 　続いて、大臣、新子育て安心プランに戻りたいというふうに思いますが、今回、安心をキーワードとするときに、安心プランと名を打っているんですけれども、結局、少子化大綱に戻れば、どこの安心を取りましたかというと、働き続けることの安心、待機児童政策、それを一番に真ん中に置いたこの安心プランになったんじゃないかなと私は思っています。 　したがって、この十四万人という受皿を用意するがためにこの児童手当まで変えてやるんだというふうなことになるわけですが、少子化大綱全体に照らし合わせれば、働く人たちを待機児童解消するために大事にする、それはもう私たちも求めてきたことなので当然有り難くは思いますけれども、だからといって、全体像で見たときに、この経済的な負担しんどいんだと言うてる人たちをちょっとないがしろにしながら、というのも、政府は、それ所得の高い人だけですとおっしゃいますけれども、それは政府のやっぱりメッセージになるわけですよ。所得で切るということは、切っているんですよと言いつつも、やっぱり一定程度その排除する人が出てくるということになるので、お金については、済みませんが、いつ、これ政令で決めるので、今は、一千二百万というのはあくまでも扶養する奥さんがいて二人子供のケースだけの話でありますので、今共働きが、大臣、主流ですよね。もう七〇％以上共働きで、子供一人養っているケースだったら八百万ぐらいまで下がるわけですよね。そういった方々も含めて、やっぱりこの不安に陥れるんじゃないかと私は思っております。 　したがって、質問に戻れば、この新子育て安心プラン、十四万人だというふうにおっしゃっていますが、そもそも本当に十四万人も必要なのかということもあるかというふうに思います。これ、コロナ禍で実際産んでいる方々も減ってきているんですよね。その中で、あと四年間で十四万人というのを導いています。今現在、待機児童は一万二千人です、ですよね。で、十四万人、あと四年間で、本当に要るんですかという話なんですよね。 　その辺りちゃんと試算されたのかどうか、箱物だけいっぱい造っても予算が余って無駄になるようなことはないんでしょうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。 　新子育て安心プランは、市町村の計画や女性の就業率の上昇に対応できるものとして、令和三年度からの四年間で約十四万人の保育の受皿を確保しているところでございます。 　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして保育ニーズが一時的に減少することはあるかもしれませんが、まずは保育の受皿が不足することのないようにしっかりとこの目標に沿って整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 　待機児童の定義につきまして、平成二十九年度に市町村ごとのこの運用のばらつきを絞り込む方向に統一、是正しておりまして、待機児童数の定義の見直しを行っております。具体的には、もう御存じだと思うんですけれども、除外四類型という形で、それぞれ、特定の保育所のみ希望している者、求職活動を休止している者、育児休業中の者、また地方単独の保育施設を利用している者がございますが、いずれにしても、この待機児童の解消にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　そこも、隠れ待機児童をずっと私も追いかけてきまして、育児休業の人まで待機児童に含めへんのですかと言ってきて、改善されたことは大変評価をさせていただいております。 　ただ、私が申し上げているのは、本当に十四万人、四年後ですか、要るんですかというところも含めたことなんですね。といいますのも、ちょっと方向転換しないと、今一万二千人いますということなんですが、結局、待機児童というか、これから先を見たときに、待機児童いるところって、この千七百もある地方自治体のうちの、まあ言うても四百だけですよね。ほぼほぼ、百人以上いるところは二十二にとどまるわけですよ。五十人から百人の規模で五十三ですか。したがって、すごく偏っているんだと思います。 　偏ったときに、全部に対してやる施策はないし、ここにも検討すると書いてありますが、本当に逆に保育所に全然預ける子供がいなくなっているような市町村、どのように保育所、今度逆に整備していかなくちゃいけないんですよね。もう例えば代替でベビーシッター策に変えるとか、箱物維持するというのは維持費が掛かりますのでね。そういう政策も含めた試算になっているのかということを私は実は問いたいというふうに、大臣、思っています。急に質問してもあれなのでやめておきますけれども、そういうことも含めた御検討を是非お願いしたいと思います。 　続いて、四番目の保育の質のところに移りたいと思います。 　保育の質、皆さんもおっしゃっていますけれども、私も資料二を用意しまして、ちょっと問題だなと思っているのは、結局、魅力向上を通じた保育士の確保というようなことが打ち出されて、ここにあるようなことで変換していこうというふうにされているんですけれども、いやいや、やっぱり、この短時間保育士というのを活用していくというのはもちろん賛成なんです。でも、この見直し案のところにあるとおり、待機児童が一人以上である、一人ですよ、以上である市町村において、常勤の保育士が十分に確保できず子供を受け入れることができないなど、市区町村がやむを得ないと認める場合には規制を撤廃して一人も常勤がいなくてもいいようにするというようなことが書いてあるわけですよ。本当にいいんでしょうかということを私は問いたいというふうに思いますが、御見解をまずお願いします。

○大臣政務官（大隈和英君）　先ほどからも議論がございますとおり、この保育の量の拡充と質の担保というのは非常に車の両輪で大切なものだというふうに考えております。新子育て安心プランに盛り込まれました各種取組につきましても、この保育コンシェルジュによる相談支援の拡充は待機児童の少ない市区町村でも保護者に寄り添った支援を可能とするものでございまして、保育保護者の活躍促進は必要な保育士の配置を前提に保育士の更なる負担軽減を図るものでございます。 　また、御指摘の短時間勤務の保育士の活躍促進につきましては、常勤保育士が確保できないなどのやむを得ない場合、市町村が認めた場合に限りまして、不足する常勤保育士の限りにおいて短時間勤務の保育士を充てても差し障りがないこと、また、その際、常勤保育士の募集を適切に実施しているかを確認すること、常勤保育士の確保が可能になった場合には本取扱いにおいて早急に解決を図ることとしておりまして、併せて適切な引継ぎ時間の確保などの留意点も示してございます。 　このように、保育の質の確保にも十分配慮しているところでございまして、引き続き制度の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　済みません、今の答弁はやっぱり納得できません。一人以上やっぱり常勤は置くべきではないでしょうかね。幾ら安全確保に努めてまいりますといっても、過去にもやっぱり悲惨な事故はたくさん起こっています、企業主導型も含めてですけれども。したがって、やはりこれはちょっと緩和し過ぎじゃないかということを申し上げざるを得ないと思います。 　やっぱりそれよりも、抜本的に保育士が集まらないというところにもう一回焦点当てて、どうすれば本当に保育士が集まるのか考えていただきたいんですよ。処遇の改善という言葉一つで言うても、それだけじゃないと私は思います。どなたかも取り上げていたとおり、やっぱり勤務時間長いし仕事多いんですと皆さんおっしゃっているわけですよね。私の周りにもたくさんいます。もう本当に申し訳ないけれども辞めましたという方はいっぱいいますよね。 　だから、例えば看護師制度のように、分かりませんが、二交代制にするとか、その多くなっている仕事のやはり業務分析していただいて、平木さんもおっしゃったように、やっぱりＩＣＴ活用して、もっと私、効率化できる、生産性が上がる仕事にシフトすること絶対できると思うんですよね。その辺り、厚労省がやっぱりしっかりと入り込んで、モデルケースとかガイドラインとか、こんなふうに変えればこんなふうに仕事の短時間が図れるんだということを具体性を持ってやっぱり示してあげないと、これもうずっと改善できないままで終わると思います。 　したがって、本当に申し訳ありませんが、これは是非前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、一言、大臣、いただけませんか。

○国務大臣（坂本哲志君）　厚労省と連携を取りながら今後取り組んでまいりたいと思っております。

○矢田わか子君　よろしくお願いいたします。大事なことだと思います。 　企業主導型保育所も、これずっと内閣委員会で実はやってきた内容です。児童育成協会というところ、二年前には理事の皆さんで見学にも行っております。なかなか審査体制が甘くて、しっかりとこの企業主導型を認定するときから、審査が甘過ぎて私たちも行ってびっくりしたんですけど、パソコンの前に座っている非常勤の方々が書類をぱあっと見ながら審査、できるかどうか判定をしているような、そんな光景が広がっていたわけですよ。 　ですから、そうじゃなくて、しっかりと審査基準を設けていかないと、結局いろんなお金出して、設営費が一番大きいですから、企業主導型ってつくっても人が集まらなくて、使っている人が五割以下というところが四割以上に上るということで、去年の会計検査院からも指摘されているわけですよ。こういう無駄なお金は使わないようにやっぱりしなくちゃいけない。これは内閣府の問題だと私は思っていますけど、抜き打ち検査をしてくださいというようなことも私たち再三求めてきております。 　とにかく、保育の質の確保と無駄遣いの排除ということを意識して取り組んでいただきたいということ、これ御要請をしておきたいと思います。 　最後に、児童手当の所得制限のところ、やはり触れざるを得ません。 　これも昨日取り上げさせていただきましたけれども、やはり児童手当の制度と税制の関係は、資料三お配りしたとおり、今までもうすごく複雑な経過をたどってきているというふうに認識をしています。 　実際に子育て世帯に対する支援の度合い、かなり変化をしてきております。昨日も強調させていただいたとおり、児童手当は社会全体で子育てを支援するという理念を制度化したものというふうに理解をしておりまして、所得によってやっぱり支給の有無を決めるというのは間違っているんじゃないかと思います。所得制限を撤廃した子ども手当の創設時期に年少扶養控除を廃止されているわけですけれども、この廃止されたこと、この図でいくと一番下の段に、年収五百万、夫婦、小学生一人のモデルケースを書きましたけど、住民税の扶養控除というのは少し、二〇一二年まで残るんですが、これが撤廃されたことによって実際の手取り額って物すごく家計に対しても大きく変動していくわけです。これがいきなり、一千二百万ということになっていますけれども、撤廃されてしまうとゼロになるというふうなことでもあります。 　もう一回やっぱり基本的な考えに立って、これでいくと、やっぱり所得制限、過去もあったんですよね、これ二〇〇九年まではあったんです、所得制限、八百六十万でしたよ、このとき。だけど、この扶養控除がきちっと付いていたわけです。所得制限をやっぱり設けるならば、当然のことながら年少扶養控除を復活させるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に合わせて廃止されたものですが、特例給付が導入された平成二十四年度以降、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充をしてきております。 　そのため、今回、年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付を廃止したといたしましても、必ずしも年少扶養控除を復活しなければならないものではないというふうに思っております。

○大臣政務官（元榮太一郎君）　お答えいたします。 　年少扶養控除は、平成二十二年度改正において子ども手当の創設と相まって廃止されましたが、これは、結果として高所得者に有利な制度となっている所得控除制度を、相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことができる手当に振り替えるという所得再分配機能の回復と、控除から手当へとの考え方に基づいております。その後、幼児教育、保育の無償化や待機児童解消など、国としては様々な少子化対策を行ってきておりまして、こうした議論の経緯や現状を踏まえましたら、今般の児童手当の特例給付の見直しに伴いまして年少扶養控除を復活することは考えておりません。 　一方で、矢田先生の御指摘の控除の在り方については、他の控除も含めまして、今後の税制全体の議論の中で、所得再分配機能の観点も含めまして総合的に丁寧に議論してまいりたいと考えております。

○矢田わか子君　やっぱり勤労世帯に冷たいですよね。ここまで一生懸命働いて、十分税も社会保障費も納めている、なのに、もらう段になったら全部廃止と。 　これだけじゃないんですよね、子育て世帯、言っているとおり。幼児教育の無償化だってそうなんですよ。三歳から五歳まではそれは青天井かもしれません。でも、ゼロから二歳はやっぱり、二百七十万ですよ、夫婦合算、以下の人しか対象にならないって、中間所得者層怒りますよ。かつ、大学の授業料だってそうです。入学金もそうです。夫婦合算二百七十万以下ですよ、また。三百万、三百八十万、段階経ていますけど、それで終わりですかという話ですよね。 　やっぱり全て排除されるわけだし、またモデルケース書きますけれども、どれだけの税や社会保障費を納めても何も恩恵受けられない、子育てに対して冷たい国ですねということのメッセージにならないように是非とも改善を求めて、また続いての質問に続きは残したいと思います。 　終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　菅政権は、新子育て安心プランによって、二〇二一年度から二〇二四年度までの四年間で十四万人分の保育の受皿を確保するとして、その財源確保のために本法案が提出されました。本会議でも指摘したんですけど、本当にいいかげん受皿という言い方はやめてほしいですね。 　そもそも、認可保育所への入所を申請しても認められなかった子供さんが待機児童なんですよ。ほかのサービスを利用したいという方は、別に待機児童に最初から入らないわけですよ。だったら、その待機児童は受皿じゃなくて保育所をつくっていくということを基本に据えなきゃいけないのに、受皿、受皿と言い続けることで、あたかも代替措置でもいいと言わんばかりなんです。言葉というのは政策の本質を表します。これ真剣に考え直していただきたいということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。 　それで、この待機児童対策として必要となる予算の増額分は四年間で一千四百四十億円だとされています。そのうち、事業主拠出金で一千億円、児童手当の特例給付削減によって四百四十億円を確保するというんですね。 　初年度で見ると、総額で五百二十九億円、うち税財源として二百二十三億円ということですので、この二百二十三億円というのが今年度の特例給付の削減分という理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　今般、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることとしておりますが、この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、企業から一千億円を追加拠出でいただくとともに、四百四十億円につきましては今般の児童手当の見直しにより生じた財源等を活用して所要額を確保していくとしております。 　なお、児童手当の見直しは令和四年十月支給分から実施するものでございますので、令和三年度の追加費用の財源とするものではございません。 　では、令和四年度からの、令和三年度の財源は何かということでございますが、その間は、令和四年度からの不妊治療の保険適用の財源として充当予定の消費税増税分を一年限りで一時的に活用するということを想定しているところでございます。

○田村智子君　だから、すぐに充てる分でもないということですよね。特例給付を削減しても、すぐに充てる分でもないんですよ。そうすると、何の説明をされているのかなと私たち分からなくなりますね。だって、待機児童対策のために使うお金というのは今年度から増やします、そのための特例給付の削減です、だけどすぐに充てる分ではありません。 　じゃ、児童手当の国庫負担、これそのものの額で見てみたいんですけど、昨年度の予算額と今年度の予算額、これ、それぞれ幾らになりますか。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　児童手当の国庫負担における予算額は、事業主負担分を除きまして、令和二年度予算額が約一兆一千四百九十六億円、それから令和三年度予算額が約一兆一千二百五十九億円となっております。

○田村智子君　これ、差額が四百億ぐらいになるんでしょうか、三百数十億から四百億円ぐらいになるでしょうか。

○政府参考人（嶋田裕光君）　今申しました数字引き算いたしますと、二百三十七億円というふうな計算になります。

○田村智子君　この二百三十七億円の減額というのは、児童数が減っていることで結局支給がされない、だから、支給する子供の数が減る、少子化による自然減ということになるわけですよね。 　それで、今後も同じぐらいで恐らくしばらくの間は減っていくということも見込まれるんじゃないかと思うんです。そうすると、特例給付を六十一万人の子供に対して支給しない、そのことで児童手当の予算減らしていく、これ、ほぼ同じぐらいの規模になるんじゃないんですか。少子化で結局児童手当の総額が減っていくその額と特例給付で減っていく額というのはほぼ同じぐらいになるんじゃないでしょうか。これ分かります。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　児童手当は児童数に応じて支給するものでございますので、基本的には、先生がおっしゃったように、児童数、児童が減少した場合には給付額の総額は減少することとなります。 　今般の特例給付の見直しにつきましては令和四年十月の支給分からの対象となるということでございますので、議員の御指摘のとおり、令和四年度の給付額の総額について見直しの影響というのは出てくる、こうした制度的な見直しのほか、あと、児童数が減少した場合には自然減の影響を受けるということになります。ただ、それがどのぐらいの数になるかについてはちょっとまだ精査しておりません。

○田村智子君　これ、うちの事務所の方で試算するとほぼ同じぐらいじゃないかなというふうにも思われるんですけれども、これ、事務費なども含めた児童手当の国庫負担は、二〇一五年度比では九百十五億円ももう減っているんですよ、今年度ね。給付総額では一千三百七十億円も減っているわけですよ。 　そうすると、この少子化による自然減の予算というのを予算として減らさずに子供の分として取っておけば、これ待機児童の解消のために充てていけば、こんな、児童手当を六十一、二万人分に支給しませんなんということをやらなくとも財源確保できるんじゃないかというふうに思うんですけれど、どうしてそういう考え方、そういう予算編成をされないんでしょうかね。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加は進んでいるところでございます。そうした中で、新子育て安全プランに基づく保育所等の運営費につきましては毎年度必要となる予算でございまして、そのための安定財源については恒久的財源である制度改正に基づいて確保する必要があるというふうに認識しております。 　また、今般の特例給付の見直しについては少子化社会対策大綱等を踏まえて検討をしてきたものでございますので、あわせて、結果的に生じる財源について新プランの財源に充てることとしたものでございます。

○田村智子君　こういうふうに聞くと、今度は高齢化で予算の確保が必要だという言い訳をする。だけど、少子化は国難だ、少子化の対策のためにお金が必要だ、それで、子供のためのお金はその少子化で減っていくのに、それをただただ減らしちゃうのかということで、ちょっとこれ、大臣にもこの考え方やっぱりしっかりさせなきゃいけないと思うんですよ。 　先ほど来指摘あるとおり、児童手当の予算額というのは二〇一一年の民主党政権時が最も多いんですね。子ども手当から現在の制度になったのが二〇一二年度、所管が厚生労働省から内閣府に移ったのは二〇一五年度、この二〇一二年度以降、給付額も国庫負担額とも一貫して減っているんですよ。 　子供に対する現金給付、予算総額が欧州などと比べて水準低いんじゃないですかという、私、本会議で昨日聞きましたら、潔く坂本大臣、そうだというふうにお認めになられました。 　ならば、子供が減りました、児童手当の必要額も減りました、だからどうぞお返しします、政府全体で使いましょうと、この考え方自体を私変える必要あると思いますよ。こんなことをしていたら、残念ながら少子化傾向というのはすぐに歯止めが掛からないんですから、そうすると子供関係の予算は、一方ではまず子供の人数が減るから減りますよということが大前提になっちゃうんですよ。その上で、少子化対策でどこかから財源持ってきましょう、で、今度みたいに子供の分を別から取ってきて付け替えるなんてばかな話になっちゃうんですよ。 　少子化だから減ると、自然減だから減ると、それで予算枠ごと預けちゃってどうするんですかなんですよ。それは少子化対策に充てずしてどうするかというふうに私は思いますが、いかがですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　家族関係支出につきましては、国によって国民負担率などが異なることから単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されていることは昨日も御答弁したとおりでございます。 　総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手するということが重要であると考えております。 　政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実をさせてきたところでございます。さらに、今般、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童解消のための新子育て安心プランの実施、そして男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備など、ライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしております。 　引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源を確保しつつ少子化対策を全体として確実に進めてまいります。

○田村智子君　いや、私の質問にお答えになっていないんですよ。 　安定財源の確保はいいですよ。それはそれで努力しましょうよ。だけど、子供の数が現に減ることによる予算減をそのまま認めちゃうのかということなんですよ。そんなことやっていたら、まず減ることが前提で、それからまた安定財源という話になるじゃないですか。 　元々この児童手当である予算枠は子供が減ったとしても別のところで子供のために使いますよという大きな考え方貫かなかったら少子化対策にならないんじゃないですかと聞いているんですよ。

○国務大臣（坂本哲志君）　これは言い訳ではなくて、先ほど事務方から説明したとおりでございますけれども、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでおりまして、そうした中で、御指摘の児童手当あるいは新子育て安心プラン、こういったものに基づきまして、少子化社会対策大綱に沿いながら政策を進めてまいりたいというふうに思っております。 　これまでも、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援を実施するなど、子育て世帯全体の支援を拡充してきておりまして、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、平成二十五年の一・一四％から平成三十年には一・六五まで着実に上昇してきているところでございます。 　ですから、効果的な予算というものを、しっかりと安定的な財源を確保しながらこれからも少子化対策を進めてまいりたいというふうに思っております。

○田村智子君　やっぱり少子化による自然減をそのまま予算減にしないという方針持った方がいいですよ。高齢化に対してどうするかって確かに問われますけれども、そこで子供の数が増えていかなかったらまさに社会全体の危機に陥っちゃうわけでしょう、だから国難なわけでしょう。それは本当に真面目に考えていただきたい。 　それで、この現金給付で、本会議でも指摘しましたけれども、児童手当というのは、全ての子供に対して与えられる現金給付の制度、ただ一つ、これしかないんですよ。私は、もちろん、一人親の家庭が非常に経済的に困窮していて、児童扶養手当の拡充ということも必要だと思います。特に、二人目、三人目というのが一人分じゃなくて加算という扱いになっていて、これは非常に重い負担になっているというお声聞いていますので、いらっしゃっているので三原副大臣にも是非今後検討してほしいと思うんですけど、通告していないから要望だけにしますけれども。 　ただ、子供の貧困問題で私たち議員連盟などでもこの間議論してきたのは、数でいえば圧倒的に二人親家庭の子供の貧困なんですよ。それは世帯数が違い過ぎるから、世帯数は一人親世帯よりも圧倒的に二人親世帯の方が多いですから。そうすると、二人親世帯での子供の貧困の問題を解決しなければ日本全体の子供の貧困問題の解決にならないんですよ。そうすると、二人親世帯であっても、現金給付制度って何ですか、児童手当しかないんですよ。ここをどう拡充させていくかなんですね。 　残念ながら、この十年間、単価は変わっていない、先ほど言ったとおり、給付総額は民主党政権の時代から下がり続けていると。だけど一方で、子育てに係る費用というのは、水光熱費も食料品もそれから学習費も、学費も負担は重くなる一方なんですよ。 　ここをどうしていくかということを考えたときに、やっぱり、所得制限とかという狭い何かちっちゃな話じゃなくて、もっと児童手当という、全ての子供に対して一人親、二人親家庭も含めて支給されるこの児童手当をどうしていくのかというこの議論をやらなかったら少子化対策にはならないと思うんです。そこはいかがですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回は、総合的な少子化対策を進める中、全体のバランスを考えた上で児童手当の特例給付を見直すこととしたものであり、心苦しいところではありますが、見直しについて御理解いただきたいというふうに考えております。 　今後とも、政府といたしまして強い思いを持って取り組んでいる少子化対策の内容を国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧に説明してまいります。

○田村智子君　御理解し難いですね。本気で考えていただきたい。 　それで、次に、短時間保育の問題、私も質問いたします。これ、本会議でも質問したんですけれどもまともにお答えがなかったのでね、ほぼ質問がかぶるんですけれども、是非よろしくお願いします。 　従来、保育の質の確保のために最低基準上必要な数の保育士は全て常勤であるということが求められたわけです。それで、本会議でも聞いたんですけれども、先ほども矢田さんもお聞きになっていたんですけれども、これ、保育士を常勤で確保できないと、やむを得ないと自治体も認めたと。そうすると、ある保育所で全員短時間保育士で回していくと、これも容認されてしまうのではないんですかと、それはやっては駄目だという歯止めになるような要件や前提は何か付けているんですか、お答えください。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生よく御存じのとおりですが、短時間のこの勤務の保育士の取扱いにつきましては、最低基準の保育士の基準というものは何らいじっておりませんで、その中で、常勤の保育士が確保できないことにより、空き定員があるにもかかわらずお子様を受け入れることができなくて待機児童が発生していると、市町村がやむを得ないと認める場合に限るというふうにしております。 　あくまでも、これは常勤保育士確保までの暫定的な対応であります。不足する常勤の保育士の数の限りにおきまして保育資格を有している二名の短時間保育士を充てても差し支えないという考え方をお示ししたものでございまして、歯止めを掛ける要件といいますか留意すべき事項といたしましては、まず、適切に常勤の保育士を募集をしているかどうか、こういった常勤の保育士を確保するための取組、努力、こういったことを行っているかどうかを確認をすること。 　こういったものにつきましては、児童福祉法に基づいて実施をしております年一回ございます指導監査、この中で常勤の保育士を確保するための取組の状況などについても確認をすることとしております。 　自治体におきましては、このような留意事項に基づいて適切な運用が図られますように努めていただきたいというふうに考えております。

○田村智子君　そうすると、募集さえしていれば全員短時間保育士でもいいということになるわけですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　まずは、そこで待機児童が確実に発生をしていること、それから、空きがあるにもかかわらず、繰り返しではございますが、その保育士の方がいらっしゃらないということをもってお子様を預かれない、この総合的な状況を判断をいただくということかと思っております。

○田村智子君　これ非常に危険ですね。 　今自治体は、ちゃんと指導できるような状況にないところもあるんですよ、待機児童をやっぱり減らしたいというのが先に行くのでね。だから、規制の緩和の方へ緩和の方へ自治体の方から要求して進めちゃっている大阪のようなところもあるわけですよ。認可を無認可にしてもいいような規制緩和までやっちゃっているわけですから。 　これ本当に、じゃ、それでは、これが臨時的、特例的な対応だと。これ、待機児童が一人でもその自治体の中で確認されれば特例の対象ということになるんですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げていること、繰り返しで大変恐縮です。今回の短時間勤務の保育士の取扱いにつきましては、常勤保育士の方が確保ができない、こういった状況があり、お子様が受け入れられないことによって待機児童が発生していると。空きスペースはあるんですが保育士の方がいらっしゃらないということでお子様を預かれないという状況を市町村がやむを得ないというふうに判断をした場合に限っております。 　あくまでも、その常勤保育士確保までの暫定措置ということで差し支えないという技術的な助言を示しているものでございます。（発言する者あり）結論としましては、そういうこともあり得るということになります。

○田村智子君　あり得るんですよ。 　それで、これね、期限を切って常勤保育士確保を求めること、せめてそれぐらいのことやるべきだというふうに思うんですよね。いつまでも短時間でいいというわけにいかないと思うんですよ。 　結果的に常勤保育士を必要な確保ができないと、で、是正命令、場合によっては認可の取消し、こういう対象になるということはありますか。努力がなかなか認められない、必要な確保をやっていない、そしたら是正命令、それでも従わない、認可の取消し、対象になりますか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　こちらは、最低基準のその保育士の定数、常勤の保育士をもって確保することが原則であって望ましいという、そもそもの最低基準の省令に基づく規定は何ら変えているものではございませんで、その中で、地方自治法に基づく技術的な助言としてお示ししているものになります。 　したがいまして、これをもって直ちに是正命令、また認可の取消しといった対象になるものではございませんけれど、自治体には様々留意事項もお示ししているところでございますので、そういったところを丁寧に自治体には説明をしてまいりまして、早期の解消に努めていただく努力は引き続き続けていただきたいというふうに思っております。

○田村智子君　これ、本当にちょっと危険だと思うんですね。 　今回の規制緩和を図る通知では、保育の基本は、乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で健全な心身の発達を図ることと。で、利用児童数が年々増加する中で従来にも増して保育士の関わりは重要と、保護者との連携、あるいは子供を長時間にわたって保育できる、これは常勤の保育士をもって確保することが原則であり望ましいと。そう書きながら、ここまで何の歯止めもなく、どうぞ短時間保育士を雇ってくださいというような規制緩和になりかねないですよね。 　これ、先ほどもあったんですけど、元々その保育士さんが短期間で辞めてしまうような事態というのがなぜ起こるかといえば、非常にその責任と比しての処遇の悪さ、あるいは、確かに十一時間開所が求められていて、人の手当てがそうなっていないですからね、お金の出し方が。そうすると、長時間保育になるし、しかも、政府の側がカウントするその勤務時間というのは子供と接している時間だけの公定価格なんで、保護者とのやり取りが、その後、保護者会が必要だとか、打合せが必要だとか、様々な準備の時間とか、こういうのは公定価格にさえ含まれていないわけですよ。 　こういう問題がいろいろあって、なかなか働きがい、やりがいが見出せないような状況で保育士さんが辞めちゃう。私は、そこに対してこんな規制緩和やれば、むしろまた常勤者の負担を重くするということもあり得ると思うんですよ。だって、短時間、短時間でつないでいく人が多数を占めたら、長く働いている人がその引継ぎの部分を相当担うことになるでしょう。保護者とのやり取りも常勤の方に相当な負担が行くということもあり得るわけですよ。 　果たしてこれが本当に保育士確保の策としてふさわしいものなのか、むしろ極めて危険な政策だと思いますけれども、いかがですか。

○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。 　三月十九日付けで自治体にお示ししましたこの短時間勤務の保育士の取扱いに関する通知におきましては、先生大変恐縮ですが、同じことの繰り返しとなりますが、まず、常勤保育士が確保できないことにより子供を受け入れられず待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限ることに加え、そして、当該保育所に勤務する常勤保育士よりも著しく低い処遇水準での募集が行われていないなど、常勤保育士の募集を適切に実施しているか確認すること、そして、今御質問がありました、常勤職員など一部の職員に業務の負担が偏ることがないよう、周辺業務の効率化や分担を含めた保育所全体としての業務マネジメントが行われるよう留意することなどとしており、委員御懸念のようなことがないように引き続き制度の適切な運用に取り組んでまいりたいと思っております。

○田村智子君　私が危惧するのは、本当に人件費割合が異様に低い保育所が実際にあるわけですよね。 　それで、じゃ、今言われた著しい低い処遇というのは、今年度から内閣府は、人件費として公定価格で示している、その額を示していますよね、地域ごとに示すようになりましたよね。それと比べて著しく低いという判断ということになるんでしょうか。その辺りはどうですか。何に対して著しく低いという判断になるんですか。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　私立保育所への委託費につきましては、施設における運用の参考とするために、公定価格の改定に合わせまして、予算積算上の事業費や管理費、人件費の内訳を通知で示しているところでございます。このうち人件費については、施設長、保育士といった職種ごとに地域区分別の年額人件費を示しているところでございます。 　通知で示す予算積算上の年額人件費と実際に支払われる人件費とは差がございますが、その理由といたしましては、職員の人数とか経験年数、あるいは賃金体系等は保育所ごとに異なることや、例えば、委託費で算定されている職員数を超えて職員を雇用する保育所では職員一人当たりの賃金が低くなる可能性もあることなどが考えられるところでございます。 　このため、自治体においては、管内の私立保育所における人件費の水準について確認する際の参考として、例えば予算積算上の人件費と実際に支払われる人件費との差額の理由について保育所に説明を求めることなどが可能となりますが、監査基準として差額のみをもって単純に給与水準の適否について判断することは適当でないというふうには考えています。 　一方で、厚生労働省の通知では、短時間勤務の保育士を活用する際の留意点として、同一労働同一賃金の観点から、同じグループの担任を務める常勤の保育士の待遇との間に差を設けないなど、短時間勤務と常勤との間で不合理な待遇差を設けないことや、自治体による指導監査において短時間勤務の保育士に対する処遇の適正性を確認することなどが求められているというふうに承知をしておりまして、厚生労働省と連携しながら制度の適切な運用に努めてまいりたいと思っております。

○田村智子君　これ、やっと公定価格の中でどれぐらいを人件費として委託費の中に入れているかということを地域ごとに示すようにはなった。だけれども、じゃ、その処遇の水準になるようにという指導をするわけでもないんですよ。今、その経営実態調査によって、じゃ、実際に保育園でどれぐらいの人件費割合でお金使われているかと公表しているのは東京都ぐらいなんですよね。ほかのところは分かりもしないんですよ。 　それで、私が危惧するのは、これ短時間保育士使って人件費を抑えようと思うような保育所、事業者というのは、これブラック保育園と言われるようなところ、現にあるんですもの。人件費割合は僅か二割とか、公定価格の中の、委託費の中の。そういうところが、正規も低い、で、その水準と同じぐらいで短時間保育の時給を割り出して短時間保育の保育士さん募集する、低い額で。短時間保育士というのはこれ非正規でしょう、どう考えても、臨時的という措置でもあることを考えれば。そうすると、雇用の安定にもつながらなければ処遇の改善にもつながらない事態を、まさに政府が新たな規制緩和によって保育現場にもたらしかねないんですよ。 　坂本大臣、このことについての認識、最後お聞きして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　様々なことにつきましてはただいま政府参考人からお答えしたとおりでございますけれども、私たちとしては、厚生労働省と連携をしながら、やはり制度の適切な運用というのが一番大事だというふうに考えております。しっかりとした運用をこれからもやってまいりたいというふうに思っております。

○田村智子君　制度自体を悪くしてしまったら、適切な運用のレベルの話じゃないんです。 　こういう規制緩和一辺倒は本当にやめるべきだと申し上げて、質問を終わります。

○委員長（森屋宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十八日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時八分散会