坂本哲志
会議録に記録された「坂本哲志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,683 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業139 件
- こども・子育て117 件
- 地方創生102 件
- デジタル行政15 件
- 防災8 件
- スタートアップ8 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○坂本（哲）委員 集落営農法人を担う人材の育成には、少なくとも一年若しくは二年かかると思います。経営管理も含めて、あるいは農業経営も含めて、しっかりとその人材を育成していただきたいというふうに思います。 まさに、集落営農法人がその地域の中心経営体になっていかなければいけないというふうに思います。 そして、最終的には、その集落営農法人が、高齢者への見守りとか、あるいは様々な、通院への送り迎えとか、そのほかも含めて、ＲＭＯの展開まで考えてい…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○坂本（哲）委員 目標率をはっきりは決めないということですよね。目標地図を作り、そして地域計画を規定していけば、おのずと集積の八割が達成できるというふうに考えていらっしゃるというふうに受け止めさせていただきました。 今、政務官の答弁にもありましたけれども、集積と集約、何か所かばらばらな答弁がありました。集積と言ってみたり、あるいは集約と言ってみたり。 もちろん、法案では、第五条、あるいは第九条、そして二十二条などで、「農用地の利用の集積…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○坂本（哲）委員 それが現場に分かりやすい形で伝わるかどうかというのが、やはり一番大事なところだというふうに思います。法律は法律の用語で、現場は現場で、やはり、しっかり、分かりやすい、みんなに分かるような、農業者の方々が参加して作る地図でありますので、そういう理解が必要であると思います。 ですから、そのほかにも、農用地の「効率的かつ安定的な農業経営」という表現があります。また一方で、「農用地の利用の効率化及び高度化」というような表現もあ…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○坂本（哲）委員 この法律が実効性あるものになっていくためには、やはり、先ほど、一番最初に言いましたように、入念な準備と人材の登用、そして現場に分かりやすい説明、これがまずは必要であるというふうに思いますので、しっかりとした分かりやすい説明、こういったものを現場にお伝えいただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第204回 参議院 本会議 第30号
○国務大臣（坂本哲志君） 地方自治体における計画策定の負担軽減のための取組についてお尋ねがありました。 国が地方自治体に対して計画の策定を義務付けるなど必要以上に負担を強いることは、地方の自主性を強化し、自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑みて適当ではないと考えております。 これまで、計画策定の義務付け等の見直しについては、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえて進めてまいりましたが、計画の策定を努力義務とする規定や、できるとす…
第204回 参議院 本会議 第30号
○国務大臣（坂本哲志君） 孤独・孤立対策の効果検証についてお尋ねがありました。 孤独・孤立対策に関する支援施策は複数の省庁にまたがっていますが、関係省庁との緊密な連携の下に政府一体となって施策を推進することが重要であると考えています。 このため、私を議長として、全省庁の副大臣が出席する孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を設置し、これまでに三回開催をいたしました。政府全体として総合的な対策を検討、推進しているところであります。 まずは、今…
第204回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（坂本哲志君） ただいまの企業主導型保育事業における病児保育等の未実施等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
第204回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（坂本哲志君） 企業主導型保育事業に係ります昨年の会計検査院の改善処置要求は、助成金の交付を受けて病児保育室や一時預かり専用の保育室を整備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育等の実施を中止して再開する予定がないといった事態について指摘があったところであります。 平成三十年度以前の病児保育室等の整備の審査に当たっても、事業者には病児保育室等の運営に必要な事項は伝えていたところです。必要な事項といいますのは…
第204回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（坂本哲志君） 真摯に受け止めて、様々なチェック体制が緩かったことにつきましてはしっかりと受け止めてまいりたいというふうに思っております。
第204回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（坂本哲志君） 十分反省をしながら、これから更にしっかりとした指示を、指導をしてまいりたいというふうに思っております。
第204回 参議院 内閣委員会 第22号
○国務大臣（坂本哲志君） まず、今回の法案の提出に至るまでの過程を少し御説明させていただきます。 現行法の附則で、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、必要に応じて所要の見直しを行うというふうにされております。 この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして御議論をいただいたところであり、さらに内閣府においても、その後実施しました事業者団体及び障害者…
第204回 参議院 内閣委員会 第22号
○国務大臣（坂本哲志君） 本法案の成立を機に、ポストコロナ時代の新たな日常におきまして、誰一人取り残されることのない包摂的な社会を実現するための取組を確実に進めてまいります。
第204回 参議院 内閣委員会 第22号
○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘のように、平成三十一年に、当時の内閣総理大臣、そして厚生労働大臣から、心から深くおわびを申し上げる旨の談話があったものというふうに承知をしております。旧優生保護法に基づきます優生手術につきまして、同談話で言及のあった内容につきましては私自身も重く受け止めてまいりたいというふうに思います。 障害者施策担当大臣といたしましては、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と、相互を尊…
第204回 参議院 内閣委員会 第22号
○国務大臣（坂本哲志君） 障害者の家族等の関係者に対する障害を理由とする差別につきましても、その解消が図られるべき重要な課題であるというふうに考えております。 令和二年六月に取りまとめられました障害者政策委員会の意見書におきましても、例えば、基本方針におきまして、障害者の家族その他の関係者に対する差別も障害者本人に対するものと同様に解消すべきものである旨を示すこと等について検討すべきというふうにされているところであります。 このため、そ…
第204回 参議院 内閣委員会 第22号
○国務大臣（坂本哲志君） 障害を理由とする差別の解消を推進するためには、今、佐藤参考人おっしゃいましたように、相談のたらい回しを防止すること、相談をしっかりと受け止める体制の整備は大変重要であるというふうに考えております。 この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることとしておりまして、これを踏まえ、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めていきたいと考えております。 障害者政策委員会の意見書…
第204回 参議院 内閣委員会 第22号
○国務大臣（坂本哲志君） 今、佐藤参考人言われましたようなことを現実に聞きますと、非常にやはりそういうワンストップ相談窓口が必要かなというような気もいたしますが、様々な課題もまたそれによって生じてくるところもあると思いますので、そこは提言の、この意見書も含めまして、今後、相談体制というものをしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
第204回 参議院 内閣委員会 第22号
○国務大臣（坂本哲志君） これまで事例の収集に努めてはまいりました。しかし、いわゆる複合差別につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確でないこと等から、こうした状況下では、法律上、複合差別のための定義規定等を設けることは困難であるというふうに考えております。 一方で、障害者政策委員会は障害者基本計画の実施状況を監視することとされており、同計画に盛り込まれている差別の解消等の取組として、本法律の施行状況についても必要に…
第204回 参議院 内閣委員会 第22号
○国務大臣（坂本哲志君） 今般、事業者による合理的配慮の提供を義務化するに当たりまして、事業者団体等から、合理的配慮や過重な負担の考え方の明確化、それから、相談体制の整備、事例の収集、共有の仕組みが必要との多くの御意見をいただいたところでございます。 本法案の成立後には、障害者や事業者等の関係者の意見も踏まえながら、まず基本方針を改定しなければなりません。それを受けまして、次に、各省庁においては、それぞれの所管分野を対象とした対応方針、…
第204回 参議院 内閣委員会 第22号
○国務大臣（坂本哲志君） 障害者差別解消法におきまして、国会及び裁判所も国の責務を規定する第三条の対象から除外されるものではありません。 他方で、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供といった具体的な措置との関係では、国の行政機関が法の対象とされているのに対しまして、国会及び裁判所につきましては、委員御指摘ありましたように、三権分立の観点からその対象とされていないところであります。 したがいまして、国会及び裁判所につきましては、障害…
第204回 参議院 内閣委員会 第22号
○国務大臣（坂本哲志君） 障害者差別解消法の第五条の環境整備についての規定では、行政機関等及び事業者が合理的配慮の的確な実施に向けた環境の整備を進めることについて、一般的な責務として定めているところであります。環境の整備には、施設のバリアフリー化、そして人員の確保、職員等への教育、研修など様々な対応があります。ここに資料として、参考資料として提示されたとおりでございます。 これらの中には相当の費用や時間を要するものも含まれており、また、…