坂本哲志

第213回衆議院農林水産委員会第14号

○坂本国務大臣離農の引き金になるということはないと思います。私たちは、いつも感謝と、それから敬意を持って農業者の皆さん方と接しております。そして、できるだけ国内で賄えるものは国内で作る、そういう自給率の上昇を目指しております。それでもなお、気候変動、そして紛争リスク、そういったものが世界の中で予測されたときに、じゃ、国民全体の食料をやはり確保するためにはどうしたらいいかというようなことで、非常時のときの供給困難事態に備えての今回の…

第213回衆議院農林水産委員会第14号

○坂本国務大臣私も、党の方で高専振興委員会の会長をしておりますので、高専の優秀性というのは非常に理解しているつもりです。都城高専にも、一度自民党に来ていただいて、自分たちで開発したものを披露していただきました。高専は、非常に地域に密着して、これからの科学技術というものをやはり開発していく能力を持っております。それだけに、起業家を養成するアントレプレナーシップ教育、こういったものをやっているところであります。四国の方では、神山高専、…

第213回衆議院農林水産委員会第14号

○坂本国務大臣昨年の春以降の主食用米の販売状況を見ますと、スーパー等の小売向けも、それからレストランや弁当などの中食、外食向けも、対前年同等かそれ以上の販売数量となっております。これは、コロナ明けも手伝ってのことだと思います。このような状況を受けまして、直近の令和六年三月末の集荷業者や卸売業者の有する民間在庫量を調べましたら、前年同時期から三十六万トン少ない二百十五万トンとなっておりました。一方、年間の需要量六百八十一万トンに対す…

自由民主党・無所属の会農林水産大臣2024/05/07

第213回衆議院農林水産委員会第14号

○坂本国務大臣備蓄の機能は、これは委員当然御存じと思いますけれども、供給の不足に備えて在庫を一定量確保しておき、市場で供給が逼迫したときに在庫を放出するということによって、供給不足を解消するということです。この備蓄のうち、国が備蓄を直接行っているものは、主要食糧法に基づく米のみであります。それ以外の品目については、民間による備蓄が基本というふうになっております。食料供給困難事態対策法案では、米も含めて、基本的には民間備蓄の活用を念頭…

第213回参議院農林水産委員会第7号

○国務大臣（坂本哲志君）おはようございます。食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。このため、こう…

第213回参議院本会議第15号

○国務大臣（坂本哲志君）食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。このため、こうした変化を踏まえて食料・農業・農村施策を講…

第213回参議院本会議第15号

○国務大臣（坂本哲志君）藤木眞也議員の御質問にお答えいたします。合理的な費用の考慮についてのお尋ねがありました。将来にわたって持続的な食料供給を行っていくためには、生産から消費に至る各段階の事業者が取引を通じて収益を確保し、食料システム全体を持続可能なものとしていくことが重要です。他方、近年、資材価格高騰等の、資材価格等の高騰は、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおり、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システ…

第213回参議院本会議第15号

○国務大臣（坂本哲志君）横沢高徳議員の御質問にお答えいたします。食料安全保障の定義についてのお尋ねがありました。基本法改正案における食料安全保障の定義は、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義も踏まえたものです。具体的には、適切な品質の食料を十分な量を供給する、全ての国民が栄養ある食料を入手できる、安全かつ栄養のある食料を摂取できる、いつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があることが求められています。この定義も踏まえて、本改正案にお…

第213回参議院本会議第15号

○国務大臣（坂本哲志君）河野義博議員の御質問にお答えいたします。食品アクセスに関する施策についてお尋ねがありました。経済的理由により十分な食料を入手できない方が増加しているなど食品アクセスの問題が顕在化している中、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要です。この課題に対応するため、改正案では、食料の円滑な入手に必要な施策を講ずる旨を位置付けているところです。具体的には、農林水産省で…

第213回参議院本会議第15号

○国務大臣（坂本哲志君）舟山康江議員の御質問にお答えいたします。農業者や農地などの基本事項に対する答申での分析、評価についてのお尋ねがありました。食料・農業・農村基本法が制定されて以降、約四半世紀において、人口減少に伴い国内市場は縮小し、基幹的農業従事者が半減する中にあっても、農業総産出額は九兆円前後を保っています。また、担い手への集積率が六割であることや、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体の増加など、望ましい農業構造の実現…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○坂本国務大臣飼料用の子実トウモロコシは、効率のよいエネルギー源として、ほぼ全ての畜種に給与ができます。輪作体系に組み込むことで連作障害の回避にも寄与し得るという大変使い勝手のよい濃厚飼料でございます。ただ、一方の方で、家畜の飼料はできるだけ低いコストで生産することが重要であります。子実用トウモロコシは、国内の生産コストが輸入価格を大きく上回っております。また、耕地面積の制約や、子実用トウモロコシの生産には不向きな我が国の湿潤な気…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○坂本国務大臣麦、大豆、飼料作物等の畑作物を連続して生産している水田で、畑地化に取り組む産地に対しましては、今委員もおっしゃいましたように、産地の意向を踏まえまして、畑作物の生産が定着するまでの一定期間、五年間の継続的な支援とともに、畑地化のための基盤整備、そして、栽培技術や機械、施設の導入等も一体的に推進をすることとしております。その上で、麦、大豆、ソバ、菜種等に対しましては、水田作か畑作かを問わず、諸外国との生産条件の格差を是正…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○坂本国務大臣林業従事者は、今委員御指摘のとおり、国勢調査によりますと、平成二十二年の五万一千人から、平成二十七年は五万人を切りまして四万五千人、そして令和二年には四万四千人と、長期的に減少傾向で推移をしております。このような中、林業労働の担い手を確保するためには、新規就業者の確保、育成とともに、その定着を図るため、給与等の処遇面や安全面の改善を図ることが重要というふうに考えております。そのため、緑の雇用の事業、これは年間百三十七…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○坂本国務大臣林業におけます外国人材の活用につきましては、業界団体の要望を受けまして、現在、海外への技術移転を目的といたします技能実習制度につきまして、技能実習二号、三号の対象職種の指定に向けて取り組む業界団体を支援しております。それから、特定技能制度につきましては、特定技能一号の対象分野への追加について閣議決定をされたところでございます。林業は、他産業に比べて労働災害発生率が、今委員も言われましたように、現実的に高い状態にあるこ…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○坂本国務大臣八丁味噌につきましては、御地元のことで、委員御指摘のとおりでございます。経過も含めて御説明申し上げますと、愛知県味噌溜醤油工業協同組合、いわゆる県組合が平成二十九年十二月にＧＩ登録を受けておりまして、この県組合に所属しない生産業者は、特定農林水産物の名称の保護に関する法律、いわゆるＧＩ法により原則その使用が禁止をされております。御指摘の二社につきましては、老舗の二社につきましては、このＧＩ登録以前から八丁味噌の名称を…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○坂本国務大臣我が国の農業人口、経営体数の約九六％は個人経営でございます。それから、経営体数が三万を超え、農地面積の約四分の一、そして販売金額の四割を担うまでになりました法人経営がございます。家族経営、個人経営と法人経営の組合せで我が国の農業経営体というのは成り立っているというふうに思います。こうした中で、農業者の数につきましては、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者が、委員御指摘の百十六万人のところでございますが、現在の年齢構…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○坂本国務大臣委員より御提案がありました国立の農業公社の立ち上げ、そしてそこで人材を採用するというようなことは、発想として考えられるというふうに思います。しかし、現実的には、財政的それから組織的な観点など様々な課題があるというふうにも考えております。農業が将来にわたりまして食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、農業の担い手をしっかりと育成、確保していかなければならないとまずは考えております。このため、委員御指摘の就…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○坂本国務大臣先ほどから委員強調されます、個人経営体のうち、五年以内に農業経営を引き継ぐ後継者を確保していないものが七割を占めております。後継者の確保は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。このため、農林水産省では、就農希望者や地方公共団体、そして農業法人等が一堂に会しました就農相談会の開催、さらには、就農希望者の条件に合わせた自治体での受入れ情報の就農支援情報の提供などを行いまして、後継者確保に資する取組を実施…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○坂本国務大臣野生鳥獣によります農作物の被害額につきましては、令和四年度は全体で百五十六億円、うち猿の被害が七億円となっております。私の地元熊本でも、やはり、ハウスの中のトマト、それからシイタケ、こういったものが徹底して被害に遭います。平成二十二年から比べると六割減少というようなデータも出ておりますけれども、新たに被害が発生したり、被害が拡大しているところもあるわけであります。猿は、猟銃で捕獲するのが難しい鳥獣であります。銃口を…