坂口卓
会議録に記録された「坂口卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,160 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2015/08/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） その点は、先ほども大臣の方から津田先生の御答弁の中で、一定の場合にという形で申し上げたかと思いますけれども、条文でいきますと、四十条の四の、同一の組織単位において継続して一年以上受け入れている派遣で働く方の後任を雇おうとする場合について、その方を雇い入れる努力義務というのを課すという条文を四十条の四のところに入れておるというところを指しているものでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） お答えいたします。 今回の改正法案で新たに設けるこの事業所単位の期間制限につきましては、始期は、施行日以降初めて労働者派遣の役務の提供を受けた時点でございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） 今回、この事業所単位の期間制限を設けましたのは、前回以来、趣旨についても御答弁申し上げておるとおり、常用代替防止を図るためということでございます。 そもそも、入口の段階でございますと、専門的な知識でありますとか技術等を必要とする人材を迅速的確に確保するなどの観点から、派遣労働を臨時的、一時的に、常用代替の防止を図るということも念頭に置きながら受け入れるということでございますので、常用代替の問題がないということで…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） 今拝見しますが、派遣労働者Ａさんにつきましては、派遣契約も三年、労働契約も三年ということでございますので、その時点で三年の見込みが見込まれるということで、当初の段階で義務の発動が見込まれるということでございます。 それから、一旦これは……
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） そうです、はい。 それから……
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） よろしいですか。 それから、Ｂさんにつきましても、これは一年から三年未満ということでございますけれども、これは労働契約一年ということでございますので、これは労働契約の方の一年で見込みが見込まれるということですので、その都度努力義務が発動されるということでございます。 それから、Ｃさんにつきましては、これは理事会のところにも提出させていただいた六か月更新のパターンかと思いますけれども、これも最初の六か月の段階では…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） 今委員の方から御説明あったとおり、Ｄさんはいわゆる派遣元に通算一年ということでございますので、今委員が御指摘になったとおり、この二か月、一か月をずっと足していくとこの三か月の時点で通算一年となるということですので、このとおりということでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） 今おっしゃられた派遣契約を途中で打ち切るようなケースというのは、これはリーマン・ショックの際にもいろいろ問題になりましたので、これは前回の平成二十四年の法改正のときに、派遣法の二十九条の二という条文で、そういったケースにつきましては、派遣先の都合による派遣契約の解除の場合につきましては、二十九条の二で派遣先に対して、派遣労働者に新たな就業機会を確保する、あるいは派遣元での休業手当の支払に必要な費用を負担するとい…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） 今委員の方から御指摘ありましたとおり、いわゆる二十六業務以外の業務に従事する派遣労働者のうち、派遣元に無期雇用されている割合は五・三％ということでございます。 どのようなということでございますけれども、いわゆるこの二十六業務以外の業務のうち、こうした無期雇用派遣労働者の割合が多いという業務といたしましては、病院事務等の医療関連業務が一番多うございまして一四・二％、あと、物の製造の関係が六・六％、それからあとイベ…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） 今御指摘いただきました大臣の答弁で御紹介いただいたものでございますけれども、この内容につきましては、今委員の方から御指摘されましたとおり、派遣先の事業所における更新等も含む各派遣契約の通算期間ということでお答えをさせていただいたものでございます。 それから、派遣労働者全体の三年超と一年以下の割合という御指示でございますけれども、派遣労働者全体の派遣先における派遣契約の通算期間につきましては、三年を超える者が二三…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） お答えいたします。 派遣で働いてきた通算期間別の今後の働き方の希望につきましては、平成二十四年に厚労省で実施しました派遣労働者実態調査がございまして、そちらによれば、派遣労働者として働きたいと回答された方の割合と、派遣社員でなく正社員として働きたいと回答された割合ということが取れるということでございます。 ちょっと細かくなりますけれども、幾つか統計的な刻みがありますので、その刻みで重立ったところを申し上げますと…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） 今委員の方から御指摘ありましたけれども、今回の改正法案、この雇用安定措置につきましては、個人単位の期間制限の上限に達するという派遣労働者の方がまさに雇用が不安定な状況にならないようにということで、雇用安定措置として、派遣先への直接雇用の依頼あるいは新たな派遣先の提供などのいずれかの措置を講ずるということを求めるということでございます。まさにこれは、先ほども大臣の方からも答弁ありましたように、派遣労働者の雇用の継…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） 今も申し上げましたとおり、この雇用安定措置につきましては、先ほども話に出ておりました個人単位の期間制限の上限の三年に達する見込みのある派遣で働く方についての引き続き継続就業の場合について雇用の継続、雇用の安定を図るということで、今回新たに派遣会社、派遣元の方に義務付けるというものでございます。 ということで、そもそも個人単位の期間制限ということに立ち返ってみますと、今回の改正法案でも、個人単位の期間制限につきま…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） その点につきましては、今回、雇用安定措置は三十条の一項、二項に規定をするわけでございますけれども、そちらの方でこの雇用安定措置の対象となる方を定めるということになっておりまして、いわゆる特定有期雇用派遣労働者というものを定義付けるということになっておりますが、その中で、これについて具体的な内容について厚生労働省令に定めるものという形にしております。そこのところで、先ほど石橋先生等の御質問に出ていたような形の、同…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） 御指摘のとおり、省令で明らかにさせていただきたいと思っております。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） 派遣法の三十七条で作成が義務付けられています派遣元管理台帳でございますけれども、これにつきましては、派遣事業の適正な就業の確保ということのために、派遣会社、派遣元事業主が派遣労働者の就業の状況を把握できるようにしておくということが一点、それから、私ども行政においてそういった状況について随時把握できるようにしておくことが必要ということで、この派遣元管理台帳の作成を義務付けているというものでございます。 主な記載事…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） 同一労働同一賃金の考え方については重要な考え方であるということで私ども考えているということで、一昨日の議員立法の御議論のときにも、いろいろ委員会の中でも御議論があったと承知しております。 我が国におきましては、川田委員も従前御指摘されているように、いわゆる新卒の一括採用というような形での新規学卒者を職務や勤務地を限定せずに採用すると。その後、定年制の下に、比較的長期の勤続を前提にいろいろな職務を経験する、あるい…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） その点につきましては、常用代替には当たらないということで私どもとしては考えております。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） 先ほども大臣の方から述べさせていただきましたとおり、常用代替防止の原則というのは、あくまで派遣先の常用労働者、いわゆる正社員と派遣労働者の代替を生じないということで、私ども、制定以来、そういった原則を基にこの派遣労働法の中身ということについて運用をしてきたということでございますので、先ほど申し上げたとおりということでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（坂口卓君） 特に何も大転換ということではなくて、先ほど来申し上げていますように、常用代替防止の原則というのは派遣法制定以来ずっと一貫して私どもとしてはそれが大事だということでやっていると。 それで、今回についても、常用代替防止の原則ということを守りつつ、派遣先での臨時的、一時的な働き方ということも念頭に置きながら、派遣先労働者の正社員との置き換えがないようにということで、事業所単位の期間制限を設けるということでございますの…